株式会社 IDホールディングス
2021年3月期第1四半期 決算説明資料
Change or Die!
代表取締役社長 舩越 真樹
東証1部
証券コード 4709
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1 1Q決算について
Change or Die!
2 IDグループの成長戦略
3 株主価値の最大化に向けて
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さらなる成長に向けたM&A
サービスの拡大ならびに顧客基盤の強化を目指します。
アクティブ・ティ株式会社(6月30日孫会社化)
本社 愛知県名古屋市中村区
設立 1996年
代表者 代表取締役社長 竹原 智子 (ID執行役員 GIC副センター長兼先端技術部長)
Change or Die!
売上高 347百万円(2019年9月期)
従業員数 49名(2020年8月1日時点)
強み 自動車業界、官公庁向けのソフトウェア開発
株式会社GIテクノス(8月3日子会社化)
本社 東京都豊島区
設立 1973年
代表取締役 舩越 真樹 (IDホールディングス代表取締役社長)
代表者
取締役社長 吉田 満
売上高 1,918百万円(2019年7月期)
従業員数 216名(2020年8月1日時点)
・通信キャリア、公共向けの基幹システム開発、基盤構築
強み
・モバイルアプリケーション開発
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連結損益状況(前年同期比)
2019.6 2020.6 増減比
(単位:百万円) 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率
売上高 6,562 - 5,881 - -680 -10.4%
売上原価 4,974 75.8% 4,549 77.3% -425 -8.5%
Change or Die!
売上総利益 1,587 24.2% 1,332 22.7% -255 -16.1%
販管費 1,080 16.5% 1,101 18.7% +20 +1.9%
営業利益 507 7.7% 231 3.9% -276 -54.5%
営業利益(のれん償却前) 571 8.7% 294 5.0% -276 -48.4%
経常利益 514 7.8% 270 4.6% -244 -47.5%
親会社株主に帰属
324 5.0% 137 2.3% -187 -57.8%
する四半期純利益
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2021年3月期第1四半期 決算のポイント
売上高について 収益について
58億81百万円(前年同期比10.4%減)
システム運営管理 (29億29百万円、同2.7%減) ・営業利益
⊕ 通信および公共関連既存顧客の新規案件の獲得 2億31百万円(同54.5%減)
⊝ 一部の金融関連大型プロジェクトの完了
・経常利益
2億70百万円(同47.5%減)
Change or Die!
ソフトウェア開発 (17億59百万円、同21.8%減)
⊕ 製造関連既存顧客の受注拡大
⊝ 前期公共および金融関連大型プロジェクト3件の完了 ・親会社株主に帰属する
四半期純利益
システム基盤 (6億12百万円、同7.5%増) 1億37百万円(同57.8%減)
⊕ 公共関連既存顧客の新規案件の獲得
⊕ 運輸関連既存顧客の受注拡大
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 ⊝ 売上の減少にともなう利益の低下
(4億62百万円、同9.7%増) ⊝ 新型コロナウイルス感染症の拡大
⊕ サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員 による、顧客企業のシステム投資計
⊕ 製品の販売増 画の見直し等にともなう技術者の稼
働率低下
その他 (1億16百万円、同62.3%減)
⊝ 製品販売における前期大口受注の反動減
⊝ 金融関連の一部事業の終了
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1Q営業利益の増減要因
507 売上総利益の減少
(単位:百万円)
(営業利益率7.7%) -255
販管費の増加 231
-20 (営業利益率3.9%)
Change or Die!
2019.6 2020.6
売上総利益の減少 -255 販管費の増加 -20
売上高の減少 -680
売上原価の減少 +425 <販管費の主な増減要因>
<売上原価の主な増減要因> 人件費の増加 -55
・労務費の減少 +226 その他販管費の減少 +34
・外注費の減少 +131
・製造経費の増加 -20
・仕入の減少 +76
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親会社株主に帰属する
1Q四半期純利益の増減要因
(単位:百万円)
324 経常利益の減少
(純利益率5.0%) -244
税金などの減少 137
Change or Die!
+95 (純利益率2.3%)
特別利益の減少など
-38
2019.6 2020.6
経常利益の減少 -244 特別利益の減少 -38
<経常利益の主な増減要因> <特別利益の主な増減要因>
営業利益の減少 -276 前期に計上した投資有価証券売却益の反動減
-38
営業外収益の増加 +29
営業外費用の減少 +2
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IDグループの特徴①(サービス別売上高構成)
単位:百万円
6,634 6,562 DX関連売上高:871 百万円
287 4.3% 310
+23(+8.0%) 4.7%
5,881 連結売上高の約 14.8 %
307 4.6%
422 6.4% RPA
+114(+37.1%) 116 2.0%
574 8.7% -193 (-62.3%)
570 8.7% 462 7.9% コンサルティング
-4(-0.7%) +40 (+9.7%) 47
クラウド・AI・IoT
612 10.4%
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194
+42 (+7.5%)
2,331 35.1% 2,250 34.3% DX
1,759 29.9%
361
-80 (-3.5%)
-490 (-21.8%)
268
サイバーセキュリティ
3,134 47.2%
3,009 45.9% ~ DX 関連ビジネス~
-124 (-4.0%) 2,929 49.8%
-79 (-2.7%)
サイバーセキュリティ、クラウド、
RPA、AI、IoTなどの先端技術を活用し
た高付加価値業務、ならびにITSM手法
2018.6 2019.6 2020.6
等を活用したコンサルティング業務
システム運営管理 ソフトウェア開発 システム基盤
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 その他
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IDグループの特徴②(顧客別売上高構成)
6,634 6,562
605 -33 571
(9.1%) -5.6% (8.7%) +52
5,881
868 802 +9.2% 624
-66
(13.1%) -7.6% (12.2%) -212 (10.6%)
その他
-26.5% 589
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公共 (10.0%)
情報・通信・サービス
2,318 +224 2,543
金融機関
(35.0%) +9.7% (38.8%) -232 2,310
-9.1%
(39.3%)
2,841
-197 2,644
(42.8%)
-6.9% -287 2,357
(40.3%)
-10.9% (40.1%)
単位:百万円
( )内:売上構成比率
2018.6 2019.6 2020.6
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IDグループの特徴③(戦略グループ別売上高構成)
6,634 6,562
5,881
1,509
+47
(22.7%)
+3.1% 1,556 -140
その他 (23.7%) -9.0% 1,416
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(24.1%)
戦略パートナー
主要顧客 1,573 +131
(23.7%) 1,704 -221
+8.3%
みずほFG (26.0%) -13.0% 1,483
(25.2%)
1,913 -69
1,843 -98
(28.8%) -3.6%
(28.1%) -5.4% 1,744
(29.7%)
1,638 -181 -220
-11.1% 1,457
(24.7%) -15.1% 1,236
(22.2%)
(21.0%)
単位:百万円
( )内:売上構成比率
2018.6 2019.6 2020.6
注:今期より「主要顧客」の内訳を一部変更しております。
また、2018年6月、および2019年6月の売上高につきましても、変更後の区分に基づき算出しております。
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売上高上位10社
売上高上位10社の顧客との取引高が 7割強
順位 社名 区分* 構成比
26.0% 1 みずほFG 主 21.0%
その他 2 日本IBM 戦 12.9%
3 A社 主 11.0%
Change or Die!
4 B社 主 5.9%
5 C社 主 5.1%
売上高
6 D社 戦 4.6%
58億81百万円 7 E社 戦 4.4%
8 F社 戦 3.4%
9 G社 主 3.0%
10 H社 主 2.8%
74.0% 13 I社 主 1.2%
TOP10顧客 18 J社 主 0.7%
*主:主要顧客、 戦:戦略パートナー
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連結財政状態
2020.3 2020.6
主な増減要因
(単位:百万円) 実績 実績 増減額
流動資産 10,116 9,545 -570
現金及び預金の増加(+601)
固定資産 5,133 5,496 +363 未収入金の減少(-636)
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売上債権の減少(-620)
資産合計 15,249 15,042 -207
流動負債 5,857 5,683 -173
有利子負債の増加(+1,621)
固定負債 661 641 -20 未払消費税等の減少(-991)
未払法人税等の減少(-859)
負債合計 6,519 6,325 -193
純資産合計 8,730 8,716 -14 親会社株主に帰属する四半期純利益(137)
その他有価証券等評価差額金の増加(+130)
配当金支払(-285)
負債純資産合計 15,249 15,042 -207
自己資本比率:57.7% 流動比率:167.9%
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サービス別受注残高(累計)
単位:百万円
<合計> <システム運営管理> <ソフトウェア開発>
4,838 2,616
2,582
1,361
4,339
833
Change or Die!
2019.6 2020.6 2019.6 2020.6 2019.6 2020.6
<システム基盤> <サイバーセキュリティ・ <その他>
コンサルティング・教育>
371
449
389
242
201
129
2019.6 2020.6 2019.6 2020.6 2019.6 2020.6
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2021年3月期通期 連結業績予想
2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(単位:百万円、 %表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
24,500 -7.1% 2,000 -3.5% 2,040 -3.4% 1,190 -8.3% 106.71円
Change or Die!
この業績予想は、以下の前提で算出したものです。
❶ 新型コロナウイルス感染症は2020年12月から2021年4月ごろにかけて再流行する。
❷ 顧客企業の本格的なIT投資再開は2021年3月期第2四半期以降となる。
❸ 社員の雇用を守る。
❹ 連結売上高の過半を占める「システム運営管理」および「サイバーセキュリティ・コンサルテ
ィング・教育」分野については、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微である。
❺「ソフトウェア開発」および「システム基盤」分野については、現時点で見込まれる顧客企業
のIT投資方針の変更や、進行中の案件の延期・中止等の可能性を考慮する。
❻ 経費削減にむけた経営の合理化・効率化施策を実施する。
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2021年3月期の方向性
今年度は「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !) 」にこれまでとは全く
違う視点で深くチャレンジする年にし、 する未来を創造する。
ニューノーマル適応に向けた3つの変革
小粒ではあるが、まじめでいい会社であり続ける!!
Change or Die!
生産性向上に向けた変革 社員処遇の変革 ESGを意識した
・マーケティング(営業も含む)変革
経営への変革
・社員の育成(イノベーションの誘発を促す)
・テレワークを主体とした働き方にシフト ・環境、社会、ガバナンスのさまざまな
・報酬を含めた福利厚生の質の向上
・社内業務のIT化(自動化も含め) 課題に積極的に取り組む
・人財の適所適材
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同業他社との比較(2020年3月期売上高、サービス別構成比)
単位:百万円
運用系 開発系 43,642
31,097
Change or Die!
27,795
26,377
60.9%
33.9%
50.6%
12,055
17.2% 78.1%
82.8% 45.4% 34.8%
12.1%
旭情報サービス IDホールディングス TDCソフト アイネット SRA ホールディングス
■システム運営管理関連 ■ソフトウェア開発関連 ■その他のサービス
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1 1Q決算について
Change or Die!
2 IDグループの成長戦略
3 株主価値の最大化に向けて
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2020年3月期~2022年3月期 中期経営計画 ー 3大方針
1 未来志向型企業文化の醸成
Change or Die!
NEXT
50 3
2 3 ESG※の推進
デジタルトランスフォーメーション
( DX )によるUP-Gradeされた
Business Modelの展開
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ビジネスモデルの遷移
400
・コンサルティング 億円
・コンサルティング
・コンサルティング ・クラウド環境構築移行
・開発 ・開発
・開発 ・自社拠点開発
・データ入力 ・運用 ・基盤、クラウド
・基盤 ・リモート保守
・データ入力 ・運用
・運用 ・クラウド運用
・サイバーセキュリティ
・サイバーセキュリティ
8回
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M&A実績
1996.10 スペースリンクを連結子会社化
2002.4 プライドを連結子会社化
24,500
2006.12 日本カルチャソフトサービスを連結子会社化
(予想)
2008.8 シィ・エイ・ティを連結子会社化
2016.4 テラコーポレーションを連結子会社化
2018.1 フェスを連結子会社化
2020.6 アクティブ・ティを連結子会社化
2020.8 GIテクノスを連結子会社化
時代に合わせたビジネスモデルの変更と
売上高(百万円)
M&A戦略を通じ業容拡大
1970.2 1974.2 1978.2 1982.2 1986.3 1990.3 1994.3 1998.3 2002.3 2006.3 2010.3 2014.3 2018.3 20XX.3
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アップグレードされたビジネスモデルの方向性
リモート、クラウド、自動化、海外拠点との時差を活用した新たなビジネス
モデルを構築。
Up-Gradeされたビジネスモデル
高
い
コンサル クラウド
ティング 構築
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移行
クラウド
サイバー 自社拠点
現行サービス セキュリ 開発
リモート ティ
収
システ
益 ム基盤
コンサル クラウド リモート
ティング
性 運用 保守
サイバー 時差
常駐型
開発 セキュリ
ティ 自動化
常駐型 常駐型
運用 保守
低
い
人月型 ビジネスモデル サービス型
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DX関連売上高目標および戦略方針
目標 2022年3月期にDX売上高比率35%を目指す
2020年3月期実績 2021年3月期目標 2022年3月期目標
13.4% 20.0% 35.0%
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目標達成に向けた戦略
ビジネスモデルの DX技術者の育成 DX関連商材の発掘
アップグレードに注力
既存のサービスにアドバンスト・ 積極的に教育投資を行い、年間 ベンチャーファンドへ投資し、
テクノロジーを組み合わせ、より 450名のDX技術者を育成予定 新規商材の発掘、先端技術を持
付加価値の高いサービスを展開 つ企業との提携を探る
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さらなる成長に向けたM&A戦略
M&Aを活用し、サービス型ビジネスモデルへの移行を加速。
顧客基盤の強化 サービスの高度化 事業領域の拡大
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新たな顧客を獲得し、 DX技術を取り込み、 新分野への進出、ならび
既存分野の事業を拡大 既存サービスのアップ に人月に頼らない新たな
グレードを推進 収益の柱を創出
対象企業の技術力、顧客基盤、従業員スキルなどを、
IDグループの経営資源とかけあわせることで、シナジーの創出を図る
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1 1Q決算について
Change or Die!
2 IDグループの成長戦略
3 株主価値の最大化に向けて
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コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任 選任・解任 選任・解任
監査役(会) 会計監査人
連携
グループ監査役会議 監査 会計監査
IDグループ
指名報酬委員会
Change or Die!
連携
取締役会 経営委員会
監督 グループリスク管理委員会
連携 支援 代表取締役
プレゼンス向上委員会
報告 コミュニケーション委員会
指示 グループ経営会議
ハラスメント委員会
経営監査室 <新設> 情報管理委員会
グループ内部統制会議 iD-SIRT
監査・監督
関係会社 社内ホットライン
社外ホットライン
(株)インテグレックス 中村好伸法律事務所 (株)Eパートナー ※取締役:6名(社外3名)
監査役:4名(社外3名)
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株主状況 (2020年3月31日現在)
株主構成の推移 主要株主
株主総数4,365名 (2019年3月末比455名増)
2019.3
議決権を有する株主総数3,874名(2019年3月
44.35% 45.99% 2020.3
末比410名増)
持株比率は、自己株式(613千株)を発行済株式
総数から控除して算出しております。
Change or Die!
持株比率
主要株主 (%)
28.89% 1 株式会社エイ・ケイ 9.13%
2 株式会社みずほトラストシステムズ 7.20%
25.39%
3 ID従業員持株会 6.20%
22.75% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
19.88% 4 5.55%
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
5 5.43%
会社(信託口)
6 みずほ信託銀行株式会社 3.69%
7 有限会社福田商事 2.62%
5.51% 8 TDCソフト株式会社 2.48%
4.45% 資産管理サービス信託銀行株式会社
9 2.46%
1.37% 1.42% (信託E口)
10 舩越朱美 1.73%
個人 国内法人 金融機関 外国人 その他
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株主還元
2014.3より 増配 5回
<1株当たり配当金の推移>
分割 1回
61.5 70.4
80.0 71.0
年間配当:50円
配当性向 45.8 46.0
70.0 61.0
42.2 42.9 42.8
46.9
60.0 51.0
(単位:%)
50.0 41.0
40.0 期末配当
31.0
25.0 25.0
Change or Die!
30.0 21.0
1株当たり配当金 中間配当
20.0 11.0
(単位:円) 16.0
10.0
20.0 23.3 37.0 40.0 40.0 25.0 25.0 1.0
0.0 -9.0
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 (予定)
2021.3
※当社は2017年1月1日付で、普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。2016年3月期以前の配当金の額につ
きましては、上記株式分割にともなう修正換算をしております。
株主還元を重視し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続します。
<配当利回り/DOE > 5.9% 5.9% 6.5%
5.6%
4.0%
3.7% 3.6%
配当利回り 3.4% 3.1%
2.9%
3.8% 2.6%
DOE 3.0%
3.0%
2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
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同業他社との比較(2020年3月期配当利回り/DOE)
<配当利回りの比較>
6.0% 5.1%
3.9%
3.6%
4.0% 3.0% 3.2%
Change or Die!
2.0%
旭情報 IDホールディングス TDCソフト アイネット SRAホールディングス
※2020年3月末の株価を使用
<DOE(純資産配当率)の比較>
6.5% 6.6%
6.0% 4.9%
4.6%
3.7%
4.0%
2.0%
旭情報 IDホールディングス TDCソフト アイネット SRAホールディングス
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免責事項
本プレゼンテーション資料には、株式会社 IDホールディングスの業績予想、将来戦略、事業計画などの将来情
Change or Die!
報や経済動向、他社との競争状況などの潜在的リスクや不確実な要素が含まれています。
これらの歴史的事実以外の情報に含まれる予測及び計画は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断して
います。
その為、実際の業績、事業展開または財務状況は、今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、為替レー
ト、その他の経済・社会・政治情勢などの様々な原因により、記述されている将来予測及び計画とは大きく異な
る可能性があることをご承知おき下さい。
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