4709 ＩＤホールディングス 2020-08-07 11:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月７日
上場会社名 株式会社ＩＤホールディングス 上場取引所 東
コード番号 4709 ＵＲＬ https://www.idnet-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）舩越 真樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略部長 （氏名）中谷 昌義 ＴＥＬ 03-3262-5177
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 5,881 △10.4 231 △54.5 270 △47.5 137 △57.8
2020年３月期第１四半期 6,562 △1.1 507 27.9 514 21.3 324 54.5
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 273百万円 （20.8％） 2020年３月期第１四半期 226百万円 （△28.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 12.30 12.26
2020年３月期第１四半期 29.31 29.06
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 15,042 8,716 57.7
2020年３月期 15,249 8,730 57.0
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 8,676百万円 2020年３月期 8,689百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 25.00 － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,500 △7.1 2,000 △3.5 2,040 △3.4 1,190 △8.3 106.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 12,044,302株 2020年３月期 12,044,302株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 892,136株 2020年３月期 895,759株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 11,152,225株 2020年３月期１Ｑ 11,082,832株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が
内在しています。実際の業績等は、業況の変化等により、これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の前
提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］Ｐ．５「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度
に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式
に含めています。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年８月26日に機関投資家・アナリスト向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の景気への影響が懸念されるなか、今
後の経済活動、企業の経営環境および雇用情勢などの先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワ
ークを想定したＩＴ環境の導入・整備が進み、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが
高まっています。その一方で、ソフトウェア開発やシステム基盤における新規案件の取りやめや既
存案件の延伸など、マイナスの動きが一部に見られます。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における当社グループの業績
は、システム基盤およびサイバーセキュリティは堅調に推移したものの、ソフトウェア開発および
システム運営管理などにおいて、大型プロジェクト５件の終了による６億２百万円の反動減があ
り、売上高は58億81百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡
大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下があり、営業利
益は２億31百万円（同54.5％減）、経常利益は２億70百万円（同47.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は１億37百万円（同57.8％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載
しています。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
システム運営管理 売上高 3,009 2,929 △79 △2.7
売上総利益 709 631 △78 △11.0
売上総利益率 23.6％ 21.6％ △2.0P ―
ソフトウェア開発 売上高 2,250 1,759 △490 △21.8
売上総利益 565 411 △153 △27.2
売上総利益率 25.1％ 23.4％ △1.7P ―
システム基盤 売上高 570 612 42 7.5
売上総利益 167 183 15 9.5
売上総利益率 29.4％ 29.9％ 0.5P ―
サイバーセキュリ 売上高 422 462 40 9.7
ティ・コンサルテ
売上総利益 105 111 5 5.6
ィング・教育
売上総利益率 24.9％ 24.0％ △0.9P ―
その他 売上高 310 116 △193 △62.3
売上総利益 39 △5 △45 ―
売上総利益率 12.9％ ― ― ―
合計 売上高 6,562 5,881 △680 △10.4
売上総利益 1,587 1,332 △255 △16.1
売上総利益率 24.2％ 22.7％ △1.6P ―
① システム運営管理
通信および公共関連既存顧客における新規案件の獲得や、金融関連既存顧客の体制強化にともな
う増員があったものの、金融関連の大型プロジェクト完了にともなう１億１百万円の反動減によ
り、売上高は29億29百万円（同2.7％減）となりました。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 第１四半期決算短信
② ソフトウェア開発
既存製造関連プロジェクトへの増員による受注拡大があったものの、公共および金融関連既存顧
客における、前期大型プロジェクト３件の完了にともなう４億13百万円の反動減により、売上高は
17億59百万円（同21.8％減）となりました。
③ システム基盤
公共関連既存顧客における新規案件の獲得や、運輸関連プロジェクトへの増員による受注拡大に
より、売上高は６億12百万円（同7.5％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加により、売上高は４億62百
万円（同9.7％増）となりました。
⑤ その他
製品販売における前期大口受注の反動減や、金融関連の一部事業が終了したため、売上高は１億
16百万円（同62.3％減）となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの
変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」
から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧
客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化
を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode
Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注）の推進」を３つの基本方針と
し、各施策に取り組んでいます。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な
対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 第１四半期決算短信
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。
多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・
環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進
めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・ソフトウェア開発部門において、一括受託型プロジェクトの管理強化や国内外の各拠点を含め
た適正な人員配置を行なうため、グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）を新設
・新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するため、社内改革「ニ
ューノーマル適応プロジェクト」を開始
・当社グループ全体でアイデアや技術を共有し、新たなビジネスにつなげることを目的とした
「ニューノーマル・アイデア提案表彰制度」を新設
・社内人財(注)に関するデータを一元管理し、柔軟かつ迅速に経営課題に対応した人事戦略を立
案するため、人財マネジメントシステムを導入
・社員による技術コンテンツの作成や共有が可能な社内向けeラーニングシステム「ID Campus」
をリリース
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記していま
す。
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的
に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウを
もとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウ
ド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル
等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-
Gradeされたサービスモデルを提供します。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育
投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジ
ネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な
投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。
取組み実績は以下のとおりです。
・株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）が、遠隔作業支援シス
テムIDEye(アイディアイ)に新機能を追加し、作業効率の大幅な向上を実現
・ＩＤ社が、高度なセキュリティ製品であるSeceon OTMを活用した「ネットワーク監視&インシ
デント対応サービスＮＤＲ(Network Detection and Response)」の提供を開始
・株式会社ＤＸコンサルティングが、業務支援ツール(ＩＴサービスマネジメントツール等)をリ
モートでも導入可能な「らくらく導入支援サービス」を開始
（注）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴな
どアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長
および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野
での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・
発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・当社グループの内部統制体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要な改善措置を議論・検
討することを目的として、グループ内部統制会議を設置
・リモートアクセスサービスの利用やサテライトオフィスの活用により、当社グループの約半数
の社員がテレワークを実施
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・新型コロナウイルス感染拡大により活動を制限されている芸術家を支援するため、演奏動画を
ホームページにて公開
・「ＩＤグループ献血DAY」を開催し、日本赤十字社により献血サポーターに認定
・慶應義塾大学に対してCOVID-19の研究費を寄付
なお当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、連結子会社であるＩＤ社が、アクティ
ブ・ティ株式会社（以下、アクティブ・ティ社）の全株式を取得することを決議し、孫会社化しま
した。
アクティブ・ティ社は、名古屋をおもな営業拠点とし、自動車業界や官公庁などに向けたソフト
ウェア開発を強みとしており、高度なエンジニア教育体制と強固な顧客基盤を持っています。今回
の株式取得は、中部エリアを中心としたサービス力の向上ならびに顧客基盤の強化、エンジニアの
増強による生産体制の拡大につながると判断し、同社株式を取得することとしました。
詳細は、2020年６月29日に公表した「連結子会社によるアクティブ・ティ株式会社の株式取得
（孫会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
財政状態の変動状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金は６億１百万円増加しましたが、
売上債権の減少６億20百万円および未収入金の減少６億36百万円などにより、前連結会計年度
末に比べ２億７百万円減少し、150億42百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債は16億21百万円増加しましたが、未
払法人税等の減少８億59百万円および未払消費税等の減少９億91百万円などにより、前連結会
計年度末に比べ１億93百万円減少し、63億25百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百
万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億30百万円がありましたが、配当金支払２億85
百万円などにより、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、87億16百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月15日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,689,877 5,291,749
受取手形及び売掛金 4,250,528 3,629,968
仕掛品 18,904 57,683
その他 1,156,979 565,984
流動資産合計 10,116,289 9,545,385
固定資産
有形固定資産 1,734,054 1,716,075
無形固定資産
のれん 1,164,231 1,324,428
ソフトウェア 84,328 88,027
その他 742 745
無形固定資産合計 1,249,301 1,413,200
投資その他の資産
投資有価証券 1,139,311 1,337,819
繰延税金資産 512,200 486,319
その他 506,015 550,755
貸倒引当金 △7,500 △7,500
投資その他の資産合計 2,150,027 2,367,394
固定資産合計 5,133,383 5,496,670
資産合計 15,249,673 15,042,056
負債の部
流動負債
買掛金 901,141 744,507
短期借入金 360,000 2,060,000
1年内返済予定の長期借入金 499,600 503,596
未払法人税等 919,004 59,781
賞与引当金 1,094,196 407,863
役員賞与引当金 42,325 8,861
その他 2,040,995 1,899,158
流動負債合計 5,857,263 5,683,766
固定負債
社債 － 21,000
長期借入金 249,800 142,095
繰延税金負債 157,800 223,793
役員退職慰労引当金 16,413 17,622
退職給付に係る負債 30,927 28,047
その他 206,925 209,227
固定負債合計 661,867 641,785
負債合計 6,519,130 6,325,552
純資産の部
株主資本
資本金 592,344 592,344
資本剰余金 567,587 567,444
利益剰余金 7,502,863 7,354,213
自己株式 △443,682 △442,069
株主資本合計 8,219,113 8,071,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 395,479 525,495
為替換算調整勘定 74,194 77,220
退職給付に係る調整累計額 997 1,753
その他の包括利益累計額合計 470,671 604,469
新株予約権 8,937 8,649
非支配株主持分 31,820 31,451
純資産合計 8,730,542 8,716,503
負債純資産合計 15,249,673 15,042,056
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,562,194 5,881,550
売上原価 4,974,292 4,549,237
売上総利益 1,587,901 1,332,312
販売費及び一般管理費 1,080,148 1,101,082
営業利益 507,753 231,229
営業外収益
受取利息 1,261 665
受取配当金 19,900 18,463
助成金収入 1,883 14,776
その他 5,266 24,030
営業外収益合計 28,311 57,935
営業外費用
支払利息 3,745 2,791
コミットメントライン手数料 15,620 15,580
その他 1,834 434
営業外費用合計 21,200 18,806
経常利益 514,864 270,359
特別利益
投資有価証券売却益 38,886 －
特別利益合計 38,886 －
特別損失
固定資産除却損 － 59
特別損失合計 － 59
税金等調整前四半期純利益 553,750 270,299
法人税、住民税及び事業税 42,104 50,951
法人税等調整額 184,276 79,589
法人税等合計 226,380 130,541
四半期純利益 327,370 139,758
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,511 2,639
親会社株主に帰属する四半期純利益 324,858 137,119
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 327,370 139,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73,972 130,015
為替換算調整勘定 △27,534 3,026
退職給付に係る調整額 669 756
その他の包括利益合計 △100,837 133,797
四半期包括利益 226,532 273,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 224,021 270,917
非支配株主に係る四半期包括利益 2,511 2,639
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グルー
プの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社
グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており
ます。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議さ
れ、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対
して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じ
て給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づ
き、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿
価額は前連結会計年度149,179千円、当第１四半期連結会計期間149,179千円、株式数は前連結会計年度
282,227株、当第１四半期連結会計期間282,227株です。
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㈱ＩＤホールディングス（4709）2021年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社
ＧＩテクノスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づ
き、2020年８月３日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＧＩテクノス
事業の内容 ＩＴソフトウェア受託開発
②企業結合日
2020年８月３日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤取得した議決権比率
100％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
⑦企業結合を行った主な理由
当社グループは、金融をはじめ、公共、運輸、製造など幅広い分野の顧客に対して、ソフトウェア開
発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティまでワンストップサービスの提供を強みと
しています。近年はクラウドを活用したシステム基盤の構築や、情報資産の移行などビジネスの変革に貢
献する、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連サービスの拡大に注力しています。
株式会社ＧＩテクノスは1973年に設立、通信キャリア業界や公共業界向けの基幹システムに関するソフ
トウェア開発からシステム基盤構築にくわえ、モバイルアプリケーション開発を強みとしています。とり
わけ上記の業界における豊富な実績と業務ノウハウを有するほか、近年ニーズの高いクラウド関連技術者
や、スマートフォン・タブレット向けのモバイルアプリケーション開発技術者を多数有しており、今後さ
らなる成長が期待されます。
今回の株式取得は、通信キャリア業界や公共業界を中心とした顧客基盤の強化にくわえ、市場ニーズの
高いクラウドをはじめとしたシステム基盤分野の協業による事業の拡大、さらにはモバイルアプリケーシ
ョン分野における技術やサービスの共有が同分野のサービス力をさらに高めると判断し、同社株式を取得
することとしました。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非公表とします。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
（４）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
（５）支払資金の調達方法
当社は、株式会社ＧＩテクノスの株式取得資金として、2020年７月31日に資金の借入を実行しました。
①借入先 株式会社みずほ銀行
②借入額 700百万円
③適用利率 市場金利をベースとした利率を適用しています。
④借入実行日 2020年７月31日
⑤契約期間 １年
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