4708 りらいあ 2019-02-08 19:15:00
不適切な会計処理の判明についてのお知らせ [pdf]
2019 年 2 月 8 日
各 位
東京都渋谷区代々木二丁目６番５号
りらいあコミュニケーションズ株式会社
（コード番号：４７０８ 東証第一部）
代表取締役社長 網野 孝
問合せ先 広 報 ・ Ｉ Ｒ 室 長 岩本 健一郎
電話 ０３（５３５１）７２００（代表）
不適切な会計処理の判明についてのお知らせ
このたび、誠に遺憾ではありますが、当社におきまして不適切な会計処理が行われていたことが判明しましたので、下記の通
り、お知らせいたします。
記
1. 不適切な会計処理の概要
2018 年 12 月 18 日、当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「監査法人」といい
ます。）より、当社のサービスソリューション本部 BPO 事業部におけるバックオフィス（事務処理代行）業務に
て、当社の、業務の原価を他の業務の原価に付け替える不適切な原価計上が行われている可能性があるとの指摘
を受けました。当社は直ちに監査部において社内帳票の調査やインタビューの実施などの調査を進めたところ、
当該不適切な原価計上が行われた事実が確認されました。当社は監査部にて上記事象の確認のほか、当該事業部
以外の当社事業部においても同様の事案がないかの調査を行い、2019 年 1 月 10 日に上記調査結果を社長あてに
報告し、当社は監査法人にも報告しました。しかしながら、2019 年 1 月 18 日に監査法人より、更なる調査の必
要があるとの指摘を受け、2019 年 1 月 19 日に取締役 CFO 兼 CPO 兼 CCO 麻布秀徳を委員長とする 7 名の内部調
査委員会（
（別添）社内調査委員会の概要をご参照ください。
）を立ち上げ、事実関係の調査を行いました。
当社が現在把握しているところでは、サービスソリューション本部 BPO 事業部では、個別業務の採算をよく見
せることを目的に、当該事業部内の複数の低採算業務の人件費及び受入派遣費用を、同事業部内の複数の高採算
業務に付け替えておりました。現時点では、2017 年 3 月期、2018 年 3 月期及び 2019 年 3 月期に亘り本事象が確
認されています。当社では業務によって売上計上基準が異なり、本件事象においては高採算業務は進行基準、低
採算業務は役務提供基準であったことから、期間損益に影響が発生することが見込まれることとなりました。当
初の調査で判明したところでは、2019 年 3 月期において売上高 81 百万円、売上総利益 81 百万円、営業利益 81
百万円のそれぞれ増加する影響が見込まれると算定しておりましたが、調査の過程で新たに発見された事象もあ
り、現在その影響額について算定中です。調査の過程で新たに発見された事象では概算で 2017 年 3 月期 1.5 億
円、2018 年 3 月期では 4 億円の不適切と思われる原価（人件費）の付け替えが発生しておりますが、このうち
期間損益に影響を与える売上計上基準が異なる業務間での付け替え額及びその影響額は増減を含め現在算定中
であり、最終的な影響額については判明次第お知らせいたします。なお、現時点において、架空の売上計上や原
価の水増し等は確認できておりません。また不適切な売上計上などによるお客様企業への過請求等の事象も確認
されておりません。上記で記載した金額は確定的なものではなく、今後の調査及び監査法人による監査を経て変
動する可能性があります。
当社は、今後、2019 年 2 月 12 日に内部調査委員会より調査結果の報告を受け、監査法人に当該調査結果を報
告する予定です。監査法人は、当該調査結果を踏まえて本件不適切な会計処理に係る追加調査・監査手続きの必
要性を判断する予定であり、同日中に本件会計処理に係る追加調査・監査手続きの必要性の判断結果が判明する
予定です。
2. 業績への影響
不適切な原価計上による業績に与える影響につきましては、上記 1 に記載いたしました通り、最終的な影響額
は算定中でありその増減も含め不明です。また今回の不適切な会計処理は 2017 年 3 月期、2018 年 3 月期及び
2019 年 3 月期の 3 期に亘って行われており、過年度決算の遡及修正の可能性があります。ただし、かかる影響
額及び過年度遡及修正の要否の判断は確定的なものではなく、今後の調査及び会計監査人による監査を経て変動
する可能性があります。
3. 今後の予定
当社は、現在、監査法人の四半期レビュー手続への対応において、不適切な会計処理の影響範囲・影響額、追
加調査の要否等につき、監査法人と協議を行っております。
当社は、2019 年 3 月期第 3 四半期報告書を提出すべく、会計監査人の監査手続きに全面的に協力し、第 3 四
半期決算確定に向けた作業を進めてまいりますが、今後、更に、監査法人の追加的監査手続きも必要になる可能
性があります。2019 年 2 月 14 日が提出期限である 2019 年 3 月期第 3 四半期報告書の提出につきましては、当
該状況を踏まえ、あらためてお知らせいたします。また、内部調査委員会の調査結果については、速やかに開示
する予定です。
4. 四半期決算短信の公表について
当社は、2019 年 3 月期第 3 四半期決算発表を 2019 年 2 月 14 日に予定しておりましたが、前記 3 に記載する
通り、2019 年 3 月期第 3 四半期決算短信の公表も未定とさせていただきます。公表の日程が決定し次第、速や
かにお知らせいたします。
株主、投資家の皆さまをはじめ関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深く
お詫び申し上げます。
以上
（別添）社内調査委員会の概要
【調査目的】
①本件調査
同事業部での原価付け替えの全容解明および同部の他業務での原価の不適切計上有無の調査・解明
②件外調査
同事業部における 2018 年 3 月期以前の原価不適切計上有無の調査・解明
他の事業部における 2019 年 3 月期及び過去の原価不適切計上有無の調査・解明
【社内調査委員会の構成員】
委員長：麻布 秀徳（当社取締役、CFO 兼 CPO 兼 CCO）
委 員：齋藤 整（当社監査部長）
委 員：滝原 茂（当社経営企画部長）
委 員：阿部 忠義（当社経理財務部長）
委 員：鈴木 敏彦（当社経理財務部付部長）
委 員：小林 和央（当社法務部長）
委 員：白水 良明（当社内部統制室長）