2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 りらいあコミュニケーションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4708 URL https://www.relia-group.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 網野 孝
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR室長 (氏名) 岩本 健一郎 TEL 03-5351-7200
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 115,750 5.4 5,526 4.5 5,595 4.7 △7,283 ―
2018年3月期 109,800 14.2 5,290 21.0 5,343 22.2 3,407 4.4
(注)包括利益 2019年3月期 △7,686百万円 (―%) 2018年3月期 2,776百万円 (△49.8%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 △105.68 ― △16.9 9.1 4.8
2018年3月期 49.44 ― 7.1 8.0 4.8
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 23百万円 2018年3月期 △33百万円
(参考) のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)
2019年3月期 4,687百万円 (△8.9%) 2018年3月期 5,144百万円 (39.1%)
調整後EPS 2019年3月期 68.01円 2018年3月期 74.65円
(注) 調整後EPS : のれん償却前当期純利益/(期末発行済株式数−期末自己株式数)
(注) 2019年3月期ののれん償却前当期純利益の計算にあたって使用したのれん償却額には、のれんの減損損失額を含んでおります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 55,755 37,814 67.8 548.62
2018年3月期 67,123 48,248 71.9 699.89
(参考) 自己資本 2019年3月期 37,811百万円 2018年3月期 48,236百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 7,595 △3,020 △4,248 16,659
2018年3月期 7,291 △1,962 △3,349 16,270
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 2,481 72.8 5.2
2019年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 2,481 ― 5.8
2020年3月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 47.7
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 116,000 0.2 7,600 37.5 7,600 35.8 5,200 ― 75.45
(参考) のれん償却前当期純利益 2020年3月期通期 5,600百万円 (19.5%) 調整後EPS 2020年3月期通期 81.25円
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
Inspiro Relia Nicaragua,S.A.
(旧SPi Global (Nicaragua)
株式会社ボイスネクスト、株式
新規 3 社 (社名) Solutions,S.A.), Inspiro Relia 、 除外 2 社 (社名)
会社ヴィクシア
US,Inc.(旧CRM US,Inc.), り
らいあデジタル株式会社
(注)詳細は、添付資料13ページ「3.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 69,503,040 株 2018年3月期 69,503,040 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 582,172 株 2018年3月期 582,144 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 68,920,875 株 2018年3月期 68,920,896 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 84,774 7.0 5,451 10.3 5,505 10.5 △7,384 ―
2018年3月期 79,198 5.4 4,943 34.9 4,980 19.8 2,729 △6.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △107.14 ―
2018年3月期 39.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 43,662 31,681 72.5 459.68
2018年3月期 55,138 41,547 75.4 602.83
(参考) 自己資本 2019年3月期 31,681百万円 2018年3月期 41,547百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)業績予想について
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数
値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料4ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(3)今後の見通し」をご覧ください。
りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3
(3)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
(5)事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………13
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………13
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………13
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………19
4.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………20
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………22
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………23
5.その他 …………………………………………………………………………………………………25
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における国内経済は緩やかな拡大を続けました。海外経済は緩やかな拡大が続く一方、米国の
通商政策などを背景に先行きの不透明感が強まりました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウ
トソーシング)業界では、企業が直面する課題を解決するための堅調なアウトソーシング需要がある一方、労働需
給の逼迫の影響が強まりました。
こうした中、当社グループは、アルバイトを含めた従業員に対し「長期障害所得補償制度」を導入したほか、
札幌市に「札幌創世スクエアセンター」、大阪市に「大阪トレードピアセンター」を開設するなど、堅調な需要
に応えるべくグループのサービス提供能力の拡大を図りました。また、株式会社ボイスネクスト及び株式会社ヴ
ィクシアの株式を譲渡し、事業ポートフォリオの見直しを実行しました。さらに、「事業戦略2020」で掲げるデ
ジタルシフトを推進するため、りらいあデジタル株式会社を設立しました。
売上面では、前年同期にあった官公庁向けスポット業務終了や衆議院選挙の実施に伴う世論調査業務剥落の影
響があったものの、継続業務では公益、金融向けを中心に昨年度から続くアウトソーシング需要を取り込み、底
堅く推移しました。また、海外連結子会社は昨年度に立ち上げた米国第2センターでの業務が拡大しましたが、
全体としては緩やかな伸びにとどまりました。
利益面では、国内における既存業務の生産性改善が進む一方、前年同期にあったスポット業務終了や海外連結
子会社における業務ロケーション変更による採算性の低下などの影響を受けました。また、フィリピン連結子会
社であるInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.においては、主要顧客を取り巻く環境が、近時、
急速に厳しさを増しており、受注減が見込まれるほか、一部顧客企業から受託するコールセンターの共同運営化
による売上減少が見込まれるなど、今後、Inspiroグループの業績に厳しい影響を与える事象の発生が予想されて
おります。また、当社ネットワークの活用による顧客開拓についても、案件の積み上げはあるものの、業績に貢
献する規模への拡大にはなお時間を要することが見込まれており、買収時に想定した計画の実現には困難さが増
していることから、これらの事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行い、Inspiroグ
ループを取得した際に生じたのれんについて減損損失10,247百万円を特別損失として計上いたしました。その他、
株式会社ボイスネクストの譲渡及び投資有価証券の評価損等に伴う特別損失を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は115,750百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は
5,526百万円(同4.5%増)、経常利益は5,595百万円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は7,283百万円
となりました。
また、当連結会計年度ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、7,232百万円(同2.9%増)、
のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は、4,687百万円(同8.9%減)と
なりました。のれん償却前当期純利益の計算にあたって使用したのれん償却額には、当連結会計年度に計上した
のれんの減損損失額を含んでおります。
当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償
却前純利益を経営指標として採用しております。
なお、自己資本当期純損失率は16.9%となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
公益向け業務が大きく伸張したほか、流通、金融向けを中心に業務が開始、拡大しました。また、海外連結
子会社では米国第2センターでの業務が拡大しました。以上の結果、当事業の売上高は94,351百万円(同6.4%
増)となりました。
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バックオフィス事業
前年同期にあった官公庁向けスポットが終了した影響等がありましたが、金融向けを中心に継続業務が拡大
したことで、当事業の売上高は15,400百万円(同4.2%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は5,998百万円(同6.0%減)となり
ました。
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、55,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,367百万円の減少とな
りました。主な増加は、現金及び預金389百万円、敷金及び保証金497百万円であり、主な減少は、のれん12,259
百万円、投資有価証券1,855百万円です。
負債は17,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円の減少となりました。主な増加は、未払金250
百万円であり、主な減少は、買掛金236百万円、短期借入金2,030百万円、未払法人税等598百万円です。
純資産は37,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,434百万円の減少となりました。主な減少は、親会
社株主に帰属する当期純損失7,283百万円、剰余金の配当金による支払2,481百万円、為替換算調整勘定430百万円
によるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9%から、67.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円の
増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは7,595百万円(前連結会計年度は7,291百万円の獲得)となりま
した。主な増加は、のれん減損損失10,265百万円、のれん償却額1,705百万円、減価償却費1,679百万円、売掛債
権の増減額1,087百万円であり、主な減少は、税金等調整前当期純損失5,670百万円、法人税等の支払額2,939百万
円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは3,020百万円(前連結会計年度は1,962百万円の使用)となりま
した。主な増加は、投資有価証券の売却による収入52百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支
出1,541百万円、敷金及び保証金の差入による支出550百万円、無形固定資産の取得による支出388百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは4,248百万円(前連結会計年度は3,349百万円の使用)となりま
した。主な減少は、配当金の支払額2,481百万円、及び短期借入金の増減額1,759百万円です。
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③ キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 80.0 77.9 72.3 71.9 67.8
時価ベースの自己資本比率(%) 169.5 126.4 114.2 136.9 119.3
キャッシュ・フロー
- - 0.8 0.3 0.1
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
- - 906.5 1,839.5 2,769.2
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象しております。
(3)今後の見通し
当社グループは、2021年3月期までの新たな中期計画である「事業戦略2020」を策定し、公表しました。当社
グループを取り巻く環境は複雑化、不確実性が高まっています。具体的には、お客様企業・消費者ニーズの潜在
化や社会の急速なデジタル化の進展、社会イベント需要の複雑・複合化に加え、それに対応する人材労働市場は
逼迫の度合いを強めています。また、海外市場においても同様に、多様性、複雑性の更なる高まりがみられま
す 。 こ う し た 環 境 下、 同 戦 略 で は 「 高 付 加 価 値 サ ー ビ ス の 提 供 に よ る 新 た な 顧 客 体 験 価 値 (CX/Customer
Experience)の創造」をテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・
総合力の発揮」の4つのイノベーションを起こすことで、更なる企業価値向上を目指してまいります。
このような中、当社グループが属するBPO業界では、引き続き労働需給の引き締まりや生産性改善など企業が直
面する課題解決への取り組みとしてアウトソーシングへの需要が堅調に推移することが見込まれます。当社グル
ープといたしましては、「事業戦略2020」に掲げる2021年3月期ののれん償却前営業利益率8%の達成に向け、
「4つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しを含めた採算管理の徹底」「採用・育
成強化、離職率抑制による生産性の向上」に取り組んでまいります。また、当連結会計年度に発生したのれんの
減損損失により、のれん償却費が減少する見込みです。
以上の諸要因を鑑み、次期(2020年3月期)の連結売上高は116,000百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は
7,600百万円(同37.5%増)、経常利益は7,600百万円(同35.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,200百万
円を予想するものです。
なお、次期(2020年3月期)ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、8,000百万円(同10.6%
増)、のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は、5,600百万円(同19.5%
増)を予想しております。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、Inspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.に関するのれん償却費用を親会社株主に帰属す
る連結純利益に足し戻した金額に対して配当性向45%を目処に利益還元を行っていく方針です。なお、経営環境
に大きな変化が生じた場合は、機動的に配当方針を見直してまいります。
今期は2018年5月11日に公表いたしました配当予想通りの通期36円(第2四半期末18円、期末18円)として、来
る定時株主総会に付議することといたしました。
また、次期の配当は上記配当方針に従って、一株当たり通期36円(第2四半期末18円、期末18円、予想連結配当
性向47.7%)とすることを計画しております。
なお、2019年3月31日現在の自己株式保有残数は582,172株となっております。
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(5)事業等のリスク
① 大型スポット業務受託に伴う収益性の変動
当社グループが受託する業務は、その多くが継続性のあるサービスですが、一定期間に限定した受託業務(以下
「スポット業務」といいます。)も例年発生しています。
当社が大型スポット業務を受託した場合、一時的ではあるものの、売上高のみならず、当社人員およびスペー
スの稼働率向上により収益性が改善することがあります。また、大型スポット業務を受託した翌連結会計年度に
は売上高の剥落のほか、上記稼働率が通常レベルに回帰することによって、収益性の低下が起こる可能性があり
ます。
② お客様企業の環境変化に伴う売上高の変動
当社グループが営むアウトソーシングビジネスの性質上、お客様企業における競争環境や営業状況の変化など
に起因し、当社グループの業務受託量が大きく変動する可能性があり、その場合、当社グループの収益も少なか
らず影響を受けることとなります。
③ 人件費等の増加による収益性の低下
当社グループが受託する業務を遂行するためには、一般にその業務に従事する多数のオペレーターの確保が必
要となります。そのため、当社では地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なオペレー
ターの安定確保に努めております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに
十分な労働力を継続的に確保できない可能性や採用費・人件費などの費用が増加する可能性があります。また、
労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 機密漏洩事故の発生
当社が運営するオペレーションセンターは各種情報が集積する場所であり、機密漏洩事故が発生するリスクに
晒されております。当社グループで機密漏洩事故が発生した場合、当該企業からの業務委託打切りや損害賠償請
求、その他顧客企業の離反等当社グループに少なからぬ損失が発生する可能性があります。
当社グループでは2003年11月から12月にかけて国際情報セキュリティ管理規格およびプライバシーマークを取
得し、機密管理体制の再構築を行ったほか、2004年8月に制定した「セキュリティ・ガイドライン」をその後の
環境変化に応じて改訂し、これに基づいた定期的な社内研修を通じて、機密管理体制の強化を図っております。
また、各オペレーション・ブースの出入口にセキュリティ・ロックを設置する等、様々な物理的な機密漏洩防止
策を講じておりますが、同リスクを完全に排除することは困難です。
⑤ 国際展開について
当社グループは、中期経営計画に掲げる海外事業の強化によるグローバル受託体制の構築を目指しており、
2016年9月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies,
Inc.を連結子会社としております。このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、
政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処で
きないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。なお、当社グループは2019年3月期において、事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業
計画の見直しを行い、Inspiroグループを取得した際に生じたのれんについて減損損失が発生いたしました。今後
も、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりますが、今後の国内外の諸情
勢を考慮の上、必要に応じて国際財務報告基準(IFRS)の適用を検討してまいります。
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3.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,270 16,659
受取手形及び売掛金 17,867 17,827
仕掛品 1,260 1,418
貯蔵品 32 28
その他 1,657 2,314
貸倒引当金 △22 △34
流動資産合計 37,066 38,214
固定資産
有形固定資産
建物 5,717 6,736
減価償却累計額 △3,485 △4,008
建物(純額) 2,232 2,727
工具、器具及び備品 8,383 7,824
減価償却累計額 △7,103 △6,343
工具、器具及び備品(純額) 1,280 1,480
機械装置及び運搬具 326 302
減価償却累計額 △177 △163
機械装置及び運搬具(純額) 148 139
土地 54 54
建設仮勘定 60 242
その他 15 15
減価償却累計額 △4 △6
その他(純額) 11 8
有形固定資産合計 3,787 4,654
無形固定資産
のれん 15,345 3,086
ソフトウエア 537 741
その他 63 70
無形固定資産合計 15,946 3,898
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 3,360 ※1 1,504
繰延税金資産 904 1,010
敷金及び保証金 3,247 3,744
長期預金 1,300 1,300
退職給付に係る資産 160 265
その他 1,351 1,164
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 10,323 8,988
固定資産合計 30,056 17,541
資産合計 67,123 55,755
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,345 3,109
短期借入金 2,530 500
未払金 7,390 7,640
未払法人税等 1,519 921
賞与引当金 839 975
役員賞与引当金 34 43
その他 1,907 3,157
流動負債合計 17,567 16,346
固定負債
役員退職慰労引当金 20 20
退職給付に係る負債 309 445
資産除去債務 968 1,099
その他 9 30
固定負債合計 1,307 1,595
負債合計 18,874 17,941
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金 1,112 1,112
利益剰余金 44,528 34,497
自己株式 △592 △592
株主資本合計 46,046 36,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 28
繰延ヘッジ損益 111 79
為替換算調整勘定 2,226 1,796
退職給付に係る調整累計額 △176 △109
その他の包括利益累計額合計 2,190 1,795
非支配株主持分 11 2
純資産合計 48,248 37,814
負債純資産合計 67,123 55,755
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 109,800 115,750
売上原価 93,625 98,679
売上総利益 16,175 17,071
販売費及び一般管理費 ※1 10,884 ※1 11,544
営業利益 5,290 5,526
営業外収益
受取利息 30 20
受取配当金 14 3
持分法による投資利益 - 23
受取手数料 20 20
受取補償金 - 38
投資事業組合運用益 1 1
その他 39 43
営業外収益合計 106 151
営業外費用
持分法による投資損失 33 -
為替差損 4 56
保険解約損 5 1
その他 10 24
営業外費用合計 53 82
経常利益 5,343 5,595
特別利益
投資有価証券売却益 390 9
その他 27 0
特別利益合計 418 9
特別損失
固定資産売却損 6 0
減損損失 - 10,265
関係会社株式売却損 - 89
投資有価証券評価損 108 807
その他 - 112
特別損失合計 114 11,275
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
5,647 △5,670
失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,163 1,740
法人税等調整額 76 △119
法人税等合計 2,240 1,621
当期純利益又は当期純損失(△) 3,407 △7,291
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △0 △8
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,407 △7,283
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 3,407 △7,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △110 △0
繰延ヘッジ損益 109 △31
為替換算調整勘定 △673 △428
退職給付に係る調整額 43 67
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △1
その他の包括利益合計 △630 △394
包括利益 2,776 △7,686
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,777 △7,678
非支配株主に係る包括利益 △0 △8
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 998 1,112 43,401 △592 44,919
当期変動額
剰余金の配当 △2,274 △2,274
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
3,407 3,407
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,126 - 1,126
当期末残高 998 1,112 44,528 △592 46,046
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 139 1 2,899 △219 2,820 1 47,742
当期変動額
剰余金の配当 △2,274
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
3,407
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △110 109 △672 43 △630 9 △620
額)
当期変動額合計 △110 109 △672 43 △630 9 506
当期末残高 28 111 2,226 △176 2,190 11 48,248
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 998 1,112 44,528 △592 46,046
当期変動額
剰余金の配当 △2,481 △2,481
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△7,283 △7,283
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △266 △266
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △10,030 △0 △10,030
当期末残高 998 1,112 34,497 △592 36,015
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 28 111 2,226 △176 2,190 11 48,248
当期変動額
剰余金の配当 △2,481
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△7,283
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △266
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △0 △31 △430 67 △394 △8 △403
額)
当期変動額合計 △0 △31 △430 67 △394 △8 △10,434
当期末残高 28 79 1,796 △109 1,795 2 37,814
― 11 ―
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
5,647 △5,670
純損失(△)
減価償却費 1,652 1,679
減損損失 - 10,265
のれん償却額 1,737 1,705
投資有価証券売却損益(△は益) △390 △9
引当金の増減額(△は減少) 51 157
受取利息及び受取配当金 △44 △23
支払利息 3 2
持分法による投資損益(△は益) 33 △23
投資事業組合運用損益(△は益) △1 △1
売上債権の増減額(△は増加) △550 1,087
たな卸資産の増減額(△は増加) △81 △153
仕入債務の増減額(△は減少) 100 △224
投資有価証券評価損益(△は益) 108 807
関係会社株式売却損益(△は益) - 89
未払金の増減額(△は減少) 875 287
その他 △125 538
小計 9,014 10,515
利息及び配当金の受取額 44 22
利息の支払額 △3 △2
法人税等の支払額 △1,763 △2,939
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,291 7,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,165 △1,541
無形固定資産の取得による支出 △265 △388
投資有価証券の取得による支出 △376 -
投資有価証券の売却による収入 1,001 52
非連結子会社株式の取得による支出 △776 -
資産除去債務の履行による支出 △49 △12
敷金及び保証金の差入による支出 △456 △550
敷金及び保証金の回収による収入 211 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△78 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △101
る支出
短期貸付金の増減額(△は増加) △14 △339
その他 7 △183
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,962 △3,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △1,000 △1,759
配当金の支払額 △2,275 △2,481
自己株式の取得による支出 - △0
その他 △73 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,349 △4,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 △37
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,957 289
現金及び現金同等物の期首残高 14,286 16,270
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 26 99
現金及び現金同等物の期末残高 16,270 16,659
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り、 非 連 結 子 会 社 で あ り ま し た Inspiro Relia Nicaragua,S.A.( 旧 SPi
Global(Nicaragua)Solutions,S.A.)およびInspiro Relia US,Inc.(旧CRM US,Inc.)は、重要性が増したため、
連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ボイスネクストは、当社が保有する株式
の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、同社の持分法適用関連会社でありまし
たモバイルセレクト株式会社を関連会社から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ボ
イスネクストの株式のみなし売却日を2018年5月31日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しておりま
す。
第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ヴィクシアは、当社が保有する株式の全
てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ヴィ
クシアの株式のみなし売却日を2018年9月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
第3四半期連結会計期間より、新たに設立したりらいあデジタル株式会社を連結子会社として連結の範囲に含
めております。
この結果、2019年3月31日現在で、当社グループの連結子会社は10社、持分法適用関連会社は2社となりまし
た。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,203百万円 156百万円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与手当 2,453百万円 2,906百万円
臨時勤務者給与手当 489百万円 466百万円
のれん償却額 1,737百万円 1,705百万円
賞与引当金繰入額 334百万円 862百万円
退職給付費用 142百万円 233百万円
役員賞与引当金繰入額 34百万円 43百万円
― 13 ―
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首株式数(株) 年度増加株式数(株) 年度減少株式数(株) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式 69,503,040 - - 69,503,040
合計 69,503,040 - - 69,503,040
自己株式
普通株式 582,144 - - 582,144
合計 582,144 - - 582,144
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月23日
普通株式 1,033 15 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月2日
普通株式 1,240 18 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,240 利益剰余金 18 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首株式数(株) 年度増加株式数(株) 年度減少株式数(株) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式 69,503,040 - - 69,503,040
合計 69,503,040 - - 69,503,040
自己株式
普通株式 582,144 28 - 582,172
合計 582,144 28 - 582,172
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,240 18 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 1,240 18 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 1,240 利益剰余金 18 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力
事業の一つであるテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャ
ネルの拡充を図っております。
したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセンタ
ー事業」、「バックオフィス事業」及び「フィールドオペレーション事業」を報告セグメントとしております。
「コンタクトセンター事業」は、電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティ
ング活動を支援するサービスを提供しております。「バックオフィス事業」は、データ入力や加工をはじめ、総務・
人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しております。「フィールドオペレーション事
業」は、店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援
するサービスです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金
額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
フィールドオ (注)1 計上額
コンタクトセ バックオフィ
ペレーション 計 (注)2
ンター事業 ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 88,644 14,777 6,379 109,800 - 109,800
セグメント間の
3 31 71 105 △105 -
内部売上高又は振替高
計 88,647 14,808 6,450 109,906 △105 109,800
セグメント利益 3,868 1,237 184 5,290 △0 5,290
セグメント資産 38,012 3,448 1,041 42,502 24,620 67,123
その他の項目
減価償却費 1,488 136 27 1,652 - 1,652
のれんの償却額 1,737 - - 1,737 - 1,737
減損損失 - - - - - -
持分法適用会社への
29 12 - 42 - 42
投資額
有形固定資産及び
1,322 148 13 1,484 275 1,759
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,626百万円およびセグメント
間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備
投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長
期前払費用が含まれております。
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
フィールドオ (注)1 計上額
コンタクトセ バックオフィ
ペレーション 計 (注)2
ンター事業 ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 94,351 15,400 5,998 115,750 - 115,750
セグメント間の
10 19 67 97 △97 -
内部売上高又は振替高
計 94,361 15,420 6,065 115,847 △97 115,750
セグメント利益 4,172 1,307 47 5,526 △0 5,526
セグメント資産 26,531 3,206 1,064 30,801 24,954 55,755
その他の項目
減価償却費 1,511 123 44 1,679 - 1,679
のれんの償却額 1,705 - - 1,705 - 1,705
減損損失 10,265 - - 10,265 - 10,265
持分法適用会社への
33 32 - 66 - 66
投資額
有形固定資産及び
2,149 115 139 2,404 259 2,663
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,968百万円およびセグメント
間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備
投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長
期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
フィールド
コンタクトセンター バックオフィス 合計
オペレーション
外部顧客への売上高 88,644 14,777 6,379 109,800
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本 米 国 フィリピン その他 合計
96,713 7,862 4,637 587 109,800
(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本 フィリピン その他 合計
2,304 1,478 4 3,787
(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
フィールド
コンタクトセンター バックオフィス 合計
オペレーション
外部顧客への売上高 94,351 15,400 5,998 115,750
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本 米 国 フィリピン その他 合計
101,799 8,552 4,640 757 115,750
(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本 フィリピン その他 合計
2,821 1,347 485 4,654
(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
フィールド
コンタクトセンター バックオフィス 全社・消去 合計
オペレーション
当期償却額 1,737 - - - 1,737
当期末残高 15,345 - - - 15,345
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
フィールド
コンタクトセンター バックオフィス 全社・消去 合計
オペレーション
当期償却額 1,705 - - - 1,705
当期末残高 3,086 - - - 3,086
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 699.89円 1株当たり純資産額 548.62円
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純利益又は
49.44円 △105.68円
1株当たり当期純損失(△) 1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,407 △7,283
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,407 △7,283
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 68,920 68,920
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,260 8,517
受取手形 85 68
売掛金 10,338 11,178
仕掛品 986 1,180
貯蔵品 30 27
前払費用 534 654
未収入金 222 323
その他 131 437
貸倒引当金 △11 △17
流動資産合計 22,578 22,370
固定資産
有形固定資産
建物 3,031 3,338
減価償却累計額 △1,633 △1,780
建物(純額) 1,398 1,557
工具、器具及び備品 3,022 3,287
減価償却累計額 △2,338 △2,373
工具、器具及び備品(純額) 684 913
土地 54 54
その他 11 11
減価償却累計額 △3 △4
その他(純額) 8 7
有形固定資産合計 2,146 2,532
無形固定資産
電話加入権 37 37
ソフトウエア 442 461
その他 13 11
無形固定資産合計 493 510
投資その他の資産
投資有価証券 2,157 1,348
関係会社株式 20,845 10,131
関係会社長期貸付金 960 79
長期前払費用 158 57
繰延税金資産 583 687
長期預金 1,300 1,300
敷金及び保証金 3,008 3,282
保険積立金 1,088 985
前払年金費用 414 413
その他 9 8
貸倒引当金 △605 △45
投資その他の資産合計 29,919 18,248
固定資産合計 32,559 21,292
資産合計 55,138 43,662
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,867 2,104
短期借入金 2,500 500
未払金 5,096 5,352
未払法人税等 1,225 685
前受金 231 201
預り金 137 167
賞与引当金 674 807
役員賞与引当金 34 43
その他 887 1,082
流動負債合計 12,653 10,944
固定負債
役員退職慰労引当金 20 20
資産除去債務 909 1,010
その他 8 6
固定負債合計 937 1,036
負債合計 13,590 11,980
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金
資本準備金 1,202 1,202
資本剰余金合計 1,202 1,202
利益剰余金
利益準備金 127 127
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 37,048 37,298
繰越利益剰余金 2,734 △7,380
利益剰余金合計 39,910 30,044
自己株式 △592 △592
株主資本合計 41,518 31,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 28 28
評価・換算差額等合計 28 28
純資産合計 41,547 31,681
負債純資産合計 55,138 43,662
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 79,198 84,774
売上原価 68,377 73,004
売上総利益 10,820 11,770
販売費及び一般管理費 5,877 6,318
営業利益 4,943 5,451
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 14 3
受取手数料 19 20
投資事業組合運用益 1 1
保険解約返戻金 - 7
その他 6 23
営業外収益合計 46 61
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 5 4
保険解約損 - 1
その他 0 0
営業外費用合計 9 7
経常利益 4,980 5,505
特別利益
投資有価証券売却益 390 9
特別利益合計 390 9
特別損失
固定資産売却損 5 -
貸倒引当金繰入額 339 44
関係会社株式売却損 - 236
関係会社株式評価損 - 10,699
投資有価証券評価損 108 753
その他 - 55
特別損失合計 453 11,790
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 4,917 △6,275
法人税、住民税及び事業税 1,600 1,213
法人税等調整額 587 △104
法人税等合計 2,188 1,108
当期純利益又は当期純損失(△) 2,729 △7,384
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 998 1,202 1,202 127 0 36,418 2,910 39,455
当期変動額
別途積立金の積立 630 △630 -
剰余金の配当 △2,274 △2,274
当期純利益又は当期純
2,729 2,729
損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 630 △175 454
当期末残高 998 1,202 1,202 127 0 37,048 2,734 39,910
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △592 41,063 139 139 41,203
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △2,274 △2,274
当期純利益又は当期純
2,729 2,729
損失(△)
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
△110 △110 △110
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 454 △110 △110 344
当期末残高 △592 41,518 28 28 41,547
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 998 1,202 1,202 127 0 37,048 2,734 39,910
当期変動額
別途積立金の積立 250 △250 -
剰余金の配当 △2,481 △2,481
当期純利益又は当期純
△7,384 △7,384
損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 250 △10,115 △9,865
当期末残高 998 1,202 1,202 127 0 37,298 △7,380 30,044
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △592 41,518 28 28 41,547
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △2,481 △2,481
当期純利益又は当期純
△7,384 △7,384
損失(△)
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △0 △9,865 △0 △0 △9,865
当期末残高 △592 31,653 28 28 31,681
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2019年3月期 決算短信
5.その他
(1)役員の異動
2019年4月23日公表の「取締役候補者、監査役候補者及び代表取締役の異動(退任)並びに監査役の辞任に関する
お知らせ」に記載しております。
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