4708 りらいあ 2021-11-05 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 りらいあコミュニケーションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4708 URL https://www.relia-group.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 網野 孝
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート・コミュニケーション部長 （氏名） 岩本 健一郎 TEL 03-5351-7200
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 58,196 △6.4 3,075 △28.9 3,077 △29.0 2,092 △26.6
2021年3月期第2四半期 62,148 1.7 4,324 1.1 4,337 4.2 2,850 4.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,649百万円 （△1.1％） 2021年3月期第2四半期 2,678百万円 （11.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 31.60 ―
2021年3月期第2四半期 42.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 61,903 44,548 72.0 682.69
2021年3月期 67,127 45,275 67.4 677.52
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 44,545百万円 2021年3月期 45,272百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 19.00 ― 23.00 42.00
2022年3月期 ― 21.00
2022年3月期（予想） ― 21.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 120,000 △6.0 8,400 △13.2 8,400 △14.4 5,600 △27.8 83.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細につきましては、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 66,820,721 株 2021年3月期 66,820,721 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,571,288 株 2021年3月期 88 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 66,220,645 株 2021年3月期2Q 67,549,102 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数
値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で持
ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言が断続的に発令されるなど先行きが不透明な状況が続いておりま
す。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、ニューノー
マル時代の社会変容を背景とした消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化な
ど、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は底堅く推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2024年３月期までの「中期経営計画2023」を策定し推進しておりま
す。同計画では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、
「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに取り組んでお
ります。「CXの創造」では、コンタクトセンターの企画・設計から運用、評価・改善までを一貫して担い、自動
化ソリューションやノンボイスチャネルを活用し、オペレーターの高品質サービスと組み合わせた継続的な価値
創造を目指しております。「EXの創造」では、多様な価値観を持つ従業員が能力を存分に発揮できるように就業
環境の質を高め、当社で働く意義や価値を創造することを目指しております。「経営基盤の強化」では、昨年発
生したコンプライアンス事案を受け策定した「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」に基づいた施策
を通じ経営基盤を強固にするとともに、組織間の有機的な連携による総合力の向上を目指しております。また、
同計画では当社が考える社会全体のあるべき姿「Sustainable & Reliable Society」の実現に向けた非財務目標
を設定し、経済価値及び社会価値の両面での成長を目指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、CXとEXの創造を支えるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の
取り組みとして、従来個別の組織であったデジタル部門とシステムサービス部門を統合したDX戦略本部を新設し、
コールリーズン分析を通じた最適なチャネル設計や当社サービスの高度化に資するデジタルサービスの開発に取
り組むとともに、当社のDXを加速させる具体的な方針を「りらいあDX戦略」として取りまとめました。また、り
らいあデジタル株式会社は、カスタマーサポート業界のデジタル化推進を目的として発足した「一般社団法人サ
ポートデジタル協会」へ幹事企業として参画しました。「CXの創造」においては、Inspiro Relia, Inc.が、米国
大手通信・衛星放送事業者向けのカスタマーライフサイクルを支援する唯一のパートナーとして、長年にわたり
同 社 の CX 創 造 を 通 じ た 事 業 の 成 功 に 寄 与 し た こ と が 評 価 さ れ、Globee® 賞 の Sales and Customer Service
Excellence Awards部門において金賞を受賞しました。「EXの創造」においては、ダイバーシティ推進に向けた研
修・セミナー等の取り組みや従業員満足度調査を実施しました。また、当社サービスに従事する従業員向け研修
をリニューアルするなど「りらいあオペレーションスクール」の構築に取り組みました。さらに、子育て支援・
仕事と家庭の両立支援の取り組み等が評価され、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」、広島県からは
「広島県仕事と家庭の両立支援企業」、鹿児島県からは「かごしま子育て応援企業」に認定、登録されました。
「経営基盤の強化」においては、新設した品質管理部と情報セキュリティ統括部による全社施策の推進や新たな
行動基準の策定・浸透を進めたほか、リスクマネジメント機能の向上に向け案件審査機能を強化しました。
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事
業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡した
ことにより、量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
コンタクトセンター事業
国内においては、スポット業務が前年同四半期を上回った一方、既存業務は一部業務の終了及び縮小の影響を
受けました。また、品質管理や情報セキュリティ基盤の強化などにより販売費及び一般管理費が増加しました。
海外においては、前年同四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した稼働率が、在宅
オペレーションの定着等により感染症拡大前とほぼ同水準まで回復したほか、北米向けの堅調な需要を取り込み
ました。この結果、当事業の売上高は50,575百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は2,324百万円
（同14.0％減）となりました。
バックオフィス事業
スポット業務が前年同期比で減少したことに加え、官公庁向け一部業務の終了などにより、当事業の売上高は
7,604百万円（同13.8％減）、セグメント利益は749百万円（同49.5％減）となりました。
その他
上記の通り、前連結会計年度において株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したため、売上高は16百万円
（同99.2％減）、セグメント利益は0百万円（同99.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は58,196百万円(同6.4％減)、営業利益は
3,075百万円(同28.9％減)、経常利益は3,077百万円(同29.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,092百
万円（同26.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用して
おります。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、61,903百万円となり、前連結会計年度末比5,223百万円の減少
となりました。主な増加は、契約資産2,048百万円、有価証券700百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金
5,289百万円、仕掛品1,352百万円、投資その他の資産1,033百万円です。
負債は、17,355百万円となり、前連結会計年度末比4,497百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金430
百万円、未払金1,310百万円、未払法人税等272百万円です。
純資産は、44,548百万円となり、前連結会計年度末比726百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益2,092百万円、為替換算調整勘定557百万円、会計方針の変更による期首利益剰余金の増
加168百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,536百万円、自己株式の取得2,007百万円によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.4％から72.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、25,293百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て365百万円の減少となりました(前連結会計年度末25,658百万円)。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、4,286百万円(前年同四半期は2,335百万円の獲得)となりま
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した。主な増加は、税金等調整前四半期純利益3,105百万円、減価償却費1,071百万円、売上債権の増減額4,083百
万円であり、主な減少は、未払金の増減額1,082百万円、未払消費税等の増減額1,142百万円、法人税等の支払額
1,296百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、968百万円(前年同四半期は601百万円の獲得)となりまし
た。主な減少は、有形固定資産の取得による支出732百万円、無形固定資産の取得による支出425百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは、3,857百万円(前年同四半期は3,865百万円の使用)となりま
した。主な減少は、自己株式の取得による支出2,007百万円、配当金の支払額1,536百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に「2021年３月期 決算短信」で開示いたしました業績予想に変更はありません。
※業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によ
って、予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,658 25,293
受取手形及び売掛金 21,888 16,599
契約資産 － 2,048
有価証券 － 700
仕掛品 1,352 －
貯蔵品 65 51
その他 2,050 2,123
貸倒引当金 △325 △309
流動資産合計 50,690 46,506
固定資産
有形固定資産 6,233 6,028
無形固定資産
のれん 2,132 2,078
その他 879 1,133
無形固定資産合計 3,011 3,211
投資その他の資産 7,191 6,158
固定資産合計 16,437 15,397
資産合計 67,127 61,903
負債の部
流動負債
買掛金 2,923 2,493
未払金 8,519 7,209
リース債務 536 580
未払法人税等 1,421 1,148
賞与引当金 1,164 1,073
役員賞与引当金 29 18
その他 4,198 1,773
流動負債合計 18,793 14,297
固定負債
リース債務 608 469
退職給付に係る負債 567 641
資産除去債務 1,879 1,891
その他 3 55
固定負債合計 3,058 3,057
負債合計 21,852 17,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金 1,112 1,112
利益剰余金 41,968 42,692
自己株式 △0 △2,007
株主資本合計 44,079 42,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
繰延ヘッジ損益 － △8
為替換算調整勘定 1,272 1,830
退職給付に係る調整累計額 △81 △74
その他の包括利益累計額合計 1,192 1,748
非支配株主持分 2 3
純資産合計 45,275 44,548
負債純資産合計 67,127 61,903
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 62,148 58,196
売上原価 52,236 49,592
売上総利益 9,911 8,603
販売費及び一般管理費 5,586 5,527
営業利益 4,324 3,075
営業外収益
受取利息 11 4
受取配当金 4 2
受取手数料 9 7
持分法による投資利益 15 22
投資事業組合運用益 － 17
その他 33 9
営業外収益合計 74 64
営業外費用
支払利息 39 35
為替差損 3 21
その他 17 5
営業外費用合計 60 62
経常利益 4,337 3,077
特別利益
投資有価証券売却益 96 －
受取補償金 19 －
助成金収入 107 27
特別利益合計 223 27
特別損失
臨時休業等による損失 7 －
特別損失合計 7 －
税金等調整前四半期純利益 4,554 3,105
法人税等 1,703 1,012
四半期純利益 2,850 2,092
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,850 2,092
－ 7 －
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(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,850 2,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22 0
繰延ヘッジ損益 △37 △8
為替換算調整勘定 △133 555
退職給付に係る調整額 21 6
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 2
その他の包括利益合計 △172 556
四半期包括利益 2,678 2,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,678 2,648
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,554 3,105
減価償却費 1,137 1,071
のれん償却額 195 194
投資有価証券売却損益（△は益） △96 －
引当金の増減額（△は減少） △316 △137
受取利息及び受取配当金 △15 △7
支払利息 39 35
持分法による投資損益（△は益） △15 △22
売上債権の増減額（△は増加） 2,340 4,083
棚卸資産の増減額（△は増加） △778 45
仕入債務の増減額（△は減少） △466 △515
未払金の増減額（△は減少） △240 △1,082
未払消費税等の増減額（△は減少） △762 △1,142
その他 △117 △32
小計 5,457 5,594
利息及び配当金の受取額 15 23
利息の支払額 △39 △35
法人税等の支払額 △3,097 △1,296
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,335 4,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △354 △732
無形固定資産の取得による支出 △135 △425
投資有価証券の売却による収入 105 －
定期預金の増減額（△は増加） 500 －
その他 485 189
投資活動によるキャッシュ・フロー 601 △968
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △158 △313
自己株式の取得による支出 △2,329 △2,007
配当金の支払額 △1,378 △1,536
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,865 △3,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36 174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △965 △365
現金及び現金同等物の期首残高 22,934 25,658
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,969 25,293
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,571,200株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,007百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自
己株式は2,007百万円となり、株主資本は42,796百万円（前連結会計年度末44,079百万円）となりました。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が412百万円増加、売上原価が643百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益が231百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が
168百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
当社及び連結子会社は、税金費用につきまして、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
コンタクトセ バックオフィ (注)１ (注)２ 計上額
計
ンター事業 ス事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 51,327 8,824 60,152 1,996 62,148 － 62,148
セグメント間の
11 6 18 46 64 △64 －
内部売上高又は振替高
計 51,339 8,830 60,170 2,042 62,212 △64 62,148
セグメント利益 2,701 1,484 4,186 138 4,324 0 4,324
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーシ
ョン事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
コンタクトセ バックオフィ (注)１ (注)２ 計上額
計
ンター事業 ス事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 50,575 7,604 58,179 16 58,196 － 58,196
セグメント間の
6 4 11 － 11 △11 －
内部売上高又は振替高
計 50,581 7,609 58,190 16 58,207 △11 58,196
セグメント利益 2,324 749 3,074 0 3,075 0 3,075
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーシ
ョン事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」につい
ては、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年２月26日付で譲
渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンタクトセンター事業」の売上高は
426百万円増加、セグメント利益は117百万円減少し、「バックオフィス事業」の売上高は15百万円減少、セグメン
ト利益は113百万円減少しております。
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2021年５月17日より取得を
実施しております。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する理由 株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
(2) 取得する株式の種類 普通株式
(3) 取得する株式の数 2,100,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 2,500,000,000円（上限）
(5) 株式の取得期間 2021年５月17日～2021年10月31日
(6) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2021年10月１日～2021年10月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 411,400株
(2) 株式の取得価額の総額 492,697,500円
３．2021年５月17日～2021年10月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 1,982,600株
(2) 株式の取得価額の総額 2,499,930,000円
(自己株式の消却)
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消
却に係る事項について決議し、2021年11月26日に消却を実施する予定です。
(1) 消却する株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の数 1,982,688株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.97%)
(3) 消却予定日 2021年11月26日
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