4708 りらいあ 2019-04-23 16:30:00
連結業績予想修正及び特別損失計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                                2019 年 4 月 23 日
各      位


                                                          東京都渋谷区代々木二丁目6番5号
                                                          りらいあコミュニケーションズ株式会社
                                                          (コード番号:4708 東証第一部)
                                                                 代表取締役社長 網野 孝
                                                          問合せ先 広 報 ・ I R 室 長 岩本 健一郎
                                                          電話     03(5351)7200(代表)


                          連結業績予想修正及び特別損失計上に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、2018 年 11 月6日に公表いたしました 2019 年3月期(2018 年4月1日~2019
年3月 31 日)の通期業績予想を修正するとともに、特別損失を計上することとしましたのでお知らせいたします。な
お、これによる配当予想の変更はありません。


                                               記


1.     当期の連結業績予想数値の修正(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)
                                                               親 会 社 株 主に 帰 属    1 株 当 た り
                          売    上     高   営 業 利 益    経 常 利 益
                                                               する当期純利益           当 期 純 利 益
                                   百万円       百万円        百万円            百万円               円     銭
       前回発表予想(A)
                              112,800       5,300      5,400         3,100             44.98
       今回修正予想(B)              115,000       5,500      5,500       △7,300           △105.92

       増 減 額(B-A)               2,200         200        100      △10,400

       増 減 率( % )                  2.0        3.8        1.9             -
       (参考)前期実績
                              109,800       5,290      5,343         3,407             49.44
       ( 2 0 18 年 3 月期)


2.     修正の理由
     海外子会社におけるのれん減損損失を特別損失として計上する見込みとなり、通期の業績予想を修正することと
     いたしました。なお、連結売上高、営業利益及び経常利益につきましては、国内連結会社は堅調に推移している
     ことから前回予想を上回る見込みです。


3.     特別損失の計上について
 (1)       特別損失の内容(のれん減損損失)
       当社は、
          「事業戦略 2018」に掲げたアジアビジネス強化によるグローバル受託体制の構築を目指し、2016 年9
     月に主にフィリピンで CRM サービスを提供している SPi CRM, Inc.(現 Inspiro Relia, Inc.)及び Infocom
     Technologies, Inc.(以下総称して、「Inspiro グループ」)を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地
     域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化いたしました。Inspiro グループの顧客は主に米
     国及びフィリピンにあり、当社は、Inspiro グループの自律的成長を促すとともに、当社ネットワークの活用に
     より主にグローバル企業向けの顧客開拓を進めております。
       一方、Inspiro グループの主要顧客を取り巻く環境は、近時、急速に厳しさを増しており、受注減が見込まれる
     ほか、一部顧客企業から受託するコールセンターの共同運営化による売上減少が見込まれるなど、今後、Inspiro
     グループの業績に厳しい影響を与える事象の発生が予想されております。また、当社ネットワークの活用による
     顧客開拓についても、案件の積み上げはあるものの、業績に貢献する規模への拡大にはなお時間を要することが
     見込まれており、買収時に想定した計画の実現には困難さが増しております。これらの事業環境の変化を踏まえ、
     今般、Inspiro グループの事業計画の見直しを行った結果、Inspiro グループに対する投資の全額を回収するには
     長期間を要すると判断し、これにより連結決算において 10,247 百万円ののれん減損損失を特別損失として計上す
     る見込みとなりました。


 (2)     損益に与える影響
       連結決算においては、前述の通り、当社の連結子会社である Inspiro グループの株式を取得した際に生じたの
     れんについて、減損損失 10,247 百万円を特別損失として計上する見込みです。
       また、個別決算においては、当社の連結子会社である Inspiro グループの株式等の実質価額が、前述の影響等
     により下落することが見込まれるため、関係会社株式評価損を 10,553 百万円計上する見込みです。なお、連結
     決算上は消去されるため、これによる連結業績への影響はありません。


4.     配当予想(変更なし)
       当社は、2017 年5月 12 日に公表した「配当方針の変更に関するお知らせ」の通り、Inspiro グループを連結子
     会社化したことによる現金流出を伴わないのれん償却費用の純利益に対する影響及び当社のキャッシュフロー、
     現預金の状況等に鑑み、Inspiro グループに関するのれん償却費用を親会社株主に帰属する連結純利益に足し戻
     した金額に対して、配当性向 45%を目途に利益還元を行っていく方針です。
       今回公表の特別損失が一時的かつ非現金支出費用であることに加え、当社の業績、キャッシュフロー及び現預
     金の状況等を総合的に勘案した結果、2018 年5月 11 日「平成 30 年3月期 決算短信」で公表した配当予想(1
     株当たり期末配当:18 円、通期:36 円)は変更しないこととしました。今後につきましても、前述の配当方針に
     従い利益還元を行っていく方針です。なお、経営環境 に大きな変化が生じた場合は、機動的に配当方針を見直し
     てまいります。


5.     今後の見通し
        2018 年 11 月6日に公表した「
                          「事業戦略 2020」の策定に関するお知らせ」の通り、当社グループは「4つの
       イノベーション(実行施策)」の一つとして「海外事業の推進」を掲げており、今後も引き続きアジア太平洋地
       域で競争力を有する“お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー”を目指してまいります。Inspiro
       グループが提供するサービスは高い品質を保っており、当社は引き続き重要な連結子会社として、同グループの
       収益拡大及び経営体質の強化を行ってまいります。なお、
                                「事業戦略 2020」の定量目標である 2021 年3月期にお
       ける、のれん償却前営業利益率8%についても変更はなく、引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいり
       ます。


                                                               以上


※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によっ
て、予想数値と異なる可能性があります。