4708 りらいあ 2021-08-06 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 りらいあコミュニケーションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4708 URL https://www.relia-group.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 網野 孝
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート・コミュニケーション部長 （氏名） 岩本 健一郎 TEL 03-5351-7200
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 29,378 △6.3 1,569 △35.0 1,578 △34.6 1,089 △30.7
2021年3月期第1四半期 31,354 4.9 2,415 18.2 2,412 17.7 1,573 12.8
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,655百万円 （8.9％） 2021年3月期第1四半期 1,520百万円 （16.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 16.35 ―
2021年3月期第1四半期 23.08 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 63,657 44,863 70.5 676.91
2021年3月期 67,127 45,275 67.4 677.52
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 44,860百万円 2021年3月期 45,272百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 19.00 ― 23.00 42.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 21.00 ― 21.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 120,000 △6.0 8,400 △13.2 8,400 △14.4 5,600 △27.8 83.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細につきましては、添付資料8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 66,820,721 株 2021年3月期 66,820,721 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 548,388 株 2021年3月期 88 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 66,672,726 株 2021年3月期1Q 68,162,171 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数
値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO
（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、ニューノーマル時代の社会変容を背景と
した消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化など、お客様企業が直面する課
題を解決するためのアウトソーシング需要は底堅く推移しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは2024年３月期までの「中期経営計画2023」を策定しました。同
計画では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、「CX
（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに取り組んでおりま
す。「CXの創造」では、企画から改善までを一貫して担い、自動化ソリューション・ノンボイスチャネルを活用
し、オペレーターの高品質サービスと組み合わせた継続的な価値創造を目指しております。「EXの創造」では、
多様な価値観を持つ従業員が、能力を存分に発揮できるように就業環境の質を高め、当社で働く意義や価値を創
造することを目指しております。「経営基盤の強化」につきましては、昨年発生したコンプライアンス事案を受
け策定した「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」に基づき、全社的な品質管理活動を行う品質管理
部を設置したほか、新たな行動基準を策定し、浸透を進めております。また、CXとEXの創造を支えるDX（デジタ
ルトランスフォーメーション）の取り組みとしては、DX戦略本部を新設し、当社サービスの高度化に資するデジ
タルサービスの開発のほか、オペレーション現場や管理部門の生産性・品質向上に資する施策を推進しておりま
す。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事
業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年２
月26日付で譲渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更
しております。
コンタクトセンター事業
国内においては、スポット業務は前年同四半期並みの受注であった一方、既存業務は一部業務の終了及び縮小
の影響を受けたことに加え、品質管理や情報セキュリティ基盤の強化などにより販売費及び一般管理費が増加し
ました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、在宅オペレーションの定着により
稼働率は感染症拡大前とほぼ同水準で推移し、北米向けの堅調な需要を取り込みました。この結果、当事業の売
上高は25,545百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は1,235百万円（同27.0％減）となりました。
バックオフィス事業
官公庁向け一部業務の終了などにより、当事業の売上高は3,825百万円（同9.3％減）、セグメント利益は333百
万円（同48.3％減）となりました。
その他
上記のとおり、前連結会計年度において株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したため、売上高は7百万円
（同99.2％減）、セグメント利益は0百万円（同99.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は29,378百万円(同6.3％減)、営業利益は
1,569百万円(同35.0％減)、経常利益は1,578百万円(同34.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百
万円（同30.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2022年３月期 第１四半期決算短信
ております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記
事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、63,657百万円となり、前連結会計年度末比3,469百万円の減少
となりました。主な増加は、現金及び預金816百万円、契約資産1,752百万円です。主な減少は、受取手形及び売
掛金4,528百万円、仕掛品1,352百万円です。
負債は、18,794百万円となり、前連結会計年度末比3,058百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金582
百万円、未払金1,011百万円、未払法人税等868百万円です。
純資産は、44,863百万円となり、前連結会計年度末比411百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,089百万円、為替換算調整勘定562百万円、会計方針の変更による期首利益剰余金の増
加168百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,536百万円、自己株式の取得698百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.4％から70.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に「2021年３月期 決算短信」で開示いたしました業績予想に変更はありません。
※業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によ
って、予想数値と異なる可能性があります。
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,658 26,474
受取手形及び売掛金 21,888 17,360
契約資産 － 1,752
仕掛品 1,352 －
貯蔵品 65 41
その他 2,050 2,081
貸倒引当金 △325 △351
流動資産合計 50,690 47,359
固定資産
有形固定資産 6,233 6,229
無形固定資産
のれん 2,132 2,180
その他 879 891
無形固定資産合計 3,011 3,072
投資その他の資産 7,191 6,997
固定資産合計 16,437 16,298
資産合計 67,127 63,657
負債の部
流動負債
買掛金 2,923 2,341
未払金 8,519 7,507
リース債務 536 602
未払法人税等 1,421 552
賞与引当金 1,164 1,641
役員賞与引当金 29 9
その他 4,198 3,031
流動負債合計 18,793 15,685
固定負債
リース債務 608 594
退職給付に係る負債 567 623
資産除去債務 1,879 1,889
その他 3 －
固定負債合計 3,058 3,108
負債合計 21,852 18,794
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金 1,112 1,112
利益剰余金 41,968 41,689
自己株式 △0 △698
株主資本合計 44,079 43,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 1,272 1,835
退職給付に係る調整累計額 △81 △78
その他の包括利益累計額合計 1,192 1,758
非支配株主持分 2 3
純資産合計 45,275 44,863
負債純資産合計 67,127 63,657
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 31,354 29,378
売上原価 26,109 25,001
売上総利益 5,244 4,377
販売費及び一般管理費 2,829 2,808
営業利益 2,415 1,569
営業外収益
受取利息 6 1
受取配当金 4 2
受取手数料 4 3
持分法による投資利益 2 10
その他 13 19
営業外収益合計 31 37
営業外費用
支払利息 19 17
為替差損 8 8
その他 6 1
営業外費用合計 34 27
経常利益 2,412 1,578
特別利益
投資有価証券売却益 8 －
受取補償金 19 －
助成金収入 1 26
特別利益合計 28 26
特別損失
臨時休業等による損失 7 －
特別損失合計 7 －
税金等調整前四半期純利益 2,433 1,605
法人税等 860 515
四半期純利益 1,572 1,089
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,573 1,089
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(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,572 1,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 －
繰延ヘッジ損益 △37 －
為替換算調整勘定 △56 561
退職給付に係る調整額 11 3
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 0
その他の包括利益合計 △52 565
四半期包括利益 1,520 1,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,520 1,655
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式548,300株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が698百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式
は698百万円となり、株主資本は43,102百万円（前連結会計年度末44,079百万円）となりました。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が71百万円減少、売上原価が28百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が100百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が
168百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
当社及び連結子会社は、税金費用につきまして、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
－ 8 －
りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
コンタクトセ バックオフィ (注)１ (注)２ 計上額
計
ンター事業 ス事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 26,130 4,215 30,346 1,007 31,354 － 31,354
セグメント間の
6 4 10 22 33 △33 －
内部売上高又は振替高
計 26,137 4,220 30,357 1,029 31,387 △33 31,354
セグメント利益 1,693 644 2,337 77 2,415 △0 2,415
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーシ
ョン事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
コンタクトセ バックオフィ (注)１ (注)２ 計上額
計
ンター事業 ス事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 25,545 3,825 29,370 7 29,378 － 29,378
セグメント間の
3 2 5 － 5 △5 －
内部売上高又は振替高
計 25,548 3,827 29,376 7 29,384 △5 29,378
セグメント利益 1,235 333 1,568 0 1,568 0 1,569
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーシ
ョン事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」につ
いては、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年２月26日付で
譲渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンタクトセンター事業」の売上高は
49百万円減少、セグメント利益は94百万円減少し、「バックオフィス事業」の売上高は21百万円減少、セグメント
利益は５百万円減少しております。
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
2021年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2021年５月17日より取得を実施して
おります。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する理由 株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
(2) 取得する株式の種類 普通株式
(3) 取得する株式の数 2,100,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 2,500,000,000円（上限）
(5) 株式の取得期間 2021年５月17日～2021年10月31日
(6) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2021年７月１日～2021年７月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 364,000株
(2) 株式の取得価額の総額 501,348,000円
３．2021年５月17日～2021年７月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 912,300株
(2) 株式の取得価額の総額 1,199,883,700円
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