4708 りらいあ 2020-08-07 16:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 りらいあコミュニケーションズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4708 URL https://www.relia-group.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 網野 孝
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ室長 （氏名） 岩本 健一郎 TEL 03-5351-7200
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 31,354 4.9 2,415 18.2 2,412 17.7 1,573 12.8
2020年3月期第1四半期 29,885 7.4 2,043 80.5 2,050 75.5 1,394 141.9
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 1,520百万円 （16.5％） 2020年3月期第1四半期 1,305百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 23.08 ―
2020年3月期第1四半期 20.24 ―
（参考） のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）
2021年3月期第1四半期 1,671百万円 (11.8％) 2020年3月期第1四半期 1,494百万円 (50.1％)
調整後EPS 2021年3月期第1四半期 24.78円 2020年3月期第1四半期 21.68円
（注）調整後EPS ： のれん償却前当期純利益／（期末発行済株式数−期末自己株式数）
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 61,319 41,390 67.5 613.60
2020年3月期 65,968 42,855 65.0 621.77
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 41,387百万円 2020年3月期 42,852百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 19.00 ― 20.00 39.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想については未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に与える影響度合いを現時点で合理的に算定すること
が困難であることから未定といたします。業績予想につきましては、今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細につきましては、添付資料8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細につきましては、添付資料8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 69,503,040 株 2020年3月期 69,503,040 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 2,052,270 株 2020年3月期 582,226 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 68,162,171 株 2020年3月期1Q 68,920,868 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）業績予想について
2021年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に与える影響度合いを現時点で合理的に算定すること
が困難であることから未定といたします。なお、詳細については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済
活動に大きな制約を受け、極めて厳しい状況となりました。各国の経済活動は段階的に再開されてはいるものの、
感染者数が再び増加に転じるなど先行き不透明な状況が継続しています。当社グループが属するBPO（ビジネス・
プロセス・アウトソーシング）業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一方、企業が
直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は堅調を維持しており、在宅オペレーション、電話以外の
チャネルでの対応、チャットボットによる自動化対応など「新しい生活様式」の時代にあった新たな需要も見ら
れました。
このような経営環境の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「事業戦略2020」の定量目標の達
成に向け、「４つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」
「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。当第１四半期連結累計期間において
は、企業の顧客体験価値創造に役立つ当社サービスや事例、プロフェッショナルによるコラムなどの情報を提供
するサービスサイト「Relia Success」を公開したほか、災害や緊急事態発生時にコンタクトセンターへの電話問
合せを最適なチャネルに分散する「りらいあ BCPデジタルパッケージ」サービスの提供を開始しました。また、
政府による全ての都道府県に対する緊急事態宣言の解除を踏まえ、従業員の安全・安心の確保、及びお客様企業
にご提供する業務品質・生産性の向上を目指した「新しい業務運営」・「新しい働き方」による今後の感染防止
対策と業務運営指針を定めました。
なお、当社は、2020年１月、当社鹿児島センターにて当時受託していた電話発信業務において、不適切な内容
の電話勧誘及び当該電話勧誘時の録音音声の不正な編集が行われていた事実を確認しました。当社では、このよ
うな事象を発生させたことを重く受け止め、二度とこのようなことが発生しないよう、2020年７月に外部専門家
を中心とする「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」を設置し
ました。同委員会では、鹿児島センターでの不適切な業務運営に留まらず、当社の問題点を検証・分析いただき、
的確かつ厳しい指摘を数多くいただきました。当社はこれらの指摘事項を真摯に受け止め「信頼回復に向けた取
り組みの基本方針」を策定し、更なる再発防止施策に取り組んでまいります。なお、同方針につきましては、本
日開示いたしました「「信頼回復に向けた取り組みの基本方針」（大綱）の策定のお知らせ」をご覧ください。
連結業績においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内及び海外とも、コンタクトセンター・バ
ックオフィスセンターの稼働率の低下、新規営業案件の延期や縮小、感染症対策のための費用増など大きな影響
を受けました。国内連結会社は、５月末の緊急事態宣言の解除に伴い稼働率は回復傾向にあるものの、海外連結
子会社においては、展開するフィリピン及び米国の感染者数がなお増加傾向にあり、先行きの不透明さが継続し
ています。一方で「新しい生活様式」に対応する新たな需要やスポット業務があったほか、新規業務受注時の採
算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しに引き続き取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は31,354百万円(前年同四半期比4.9％増)、
営業利益は2,415百万円(同18.2％増)、経常利益は2,412百万円(同17.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,573百万円百万円（同12.8％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益
（営業利益＋のれん償却額）は、2,513百万円（同17.3％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属す
る四半期純利益＋のれん償却額）は、1,671百万円（同11.8％増）となりました。当社はInspiro Relia, Inc.等
の買収に伴うのれん償却費用の影響等に鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採
用しております。
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(4708) 2021年３月期 第１四半期決算短信
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しの効果や大型スポット業務の受注があった一方、国内、
海外とも新型コロナウイルス感染症拡大によるコンタクトセンターの稼働率低下や対策に要する費用増の影響を
受け、当事業の売上高は26,130百万円（同4.1％増）、セグメント利益は1,693百万円（同4.8％減）となりまし
た。
バックオフィス事業
昨年度受注した案件の業務開始や既存業務の採算管理の徹底の取り組みなどにより、当事業の売上高は4,215百
万円（同20.0％増）、セグメント利益は644百万円（同195.5％増）となりました。
フィールドオペレーション事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務の一時中止、延期等により、売上高は減少しました。これに
対し、原価の抑制に努めた結果、当事業の売上高は1,007百万円（同20.2％減）、セグメント利益は77百万円（同
56.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、61,319百万円となり、前連結会計年度末比4,648百万円の減少
となりました。主な減少は、現金及び預金660百万円、受取手形及び売掛金3,677百万円、有形固定資産356百万
円、投資その他の資産583百万円です。
負債は、19,929百万円となり、前連結会計年度末比3,183百万円の減少となりました。主な増加は、賞与引当金
360百万円であり、主な減少は、買掛金475百万円、未払法人税等2,464百万円です。
純資産は、41,390百万円となり、前連結会計年度末比1,465百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,573百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,378百万円、自己株式の取得
1,641百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0％から67.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、海外子会社における新型コロナウイルス感染症拡大の影響、及び
当社鹿児島センターにおける不適切な業務運営の発生による営業面並びに経営基盤強化に向けた取り組みによる
影響額を現時点において合理的に算定することが困難であることから、引き続き未定といたします。業績予想に
つきましては、今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,934 22,274
受取手形及び売掛金 21,255 17,577
仕掛品 1,593 1,977
貯蔵品 31 36
その他 2,003 2,416
貸倒引当金 △28 △33
流動資産合計 47,791 44,248
固定資産
有形固定資産 6,248 5,892
無形固定資産
のれん 2,651 2,535
その他 892 843
無形固定資産合計 3,544 3,379
投資その他の資産 8,383 7,799
固定資産合計 18,176 17,071
資産合計 65,968 61,319
負債の部
流動負債
買掛金 3,414 2,938
未払金 8,093 7,984
未払法人税等 3,517 1,053
賞与引当金 1,368 1,729
役員賞与引当金 70 7
資産除去債務 31 －
その他 3,827 3,424
流動負債合計 20,324 17,138
固定負債
退職給付に係る負債 456 466
資産除去債務 1,314 1,315
その他 1,016 1,008
固定負債合計 2,788 2,791
負債合計 23,112 19,929
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金 1,112 1,112
利益剰余金 39,779 40,008
自己株式 △592 △2,233
株主資本合計 41,298 39,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 58
繰延ヘッジ損益 37 －
為替換算調整勘定 1,719 1,657
退職給付に係る調整累計額 △224 △213
その他の包括利益累計額合計 1,554 1,502
非支配株主持分 3 2
純資産合計 42,855 41,390
負債純資産合計 65,968 61,319
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 29,885 31,354
売上原価 25,246 26,109
売上総利益 4,639 5,244
販売費及び一般管理費 2,595 2,829
営業利益 2,043 2,415
営業外収益
受取利息 14 6
受取配当金 3 4
受取手数料 5 4
持分法による投資利益 8 2
その他 1 13
営業外収益合計 32 31
営業外費用
支払利息 25 19
為替差損 － 8
その他 0 6
営業外費用合計 26 34
経常利益 2,050 2,412
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 8
受取補償金 － 19
助成金収入 － 1
特別利益合計 0 28
特別損失
臨時休業等による損失 － 7
特別損失合計 － 7
税金等調整前四半期純利益 2,050 2,433
法人税等 655 860
四半期純利益 1,395 1,572
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,394 1,573
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,395 1,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 35
繰延ヘッジ損益 △8 △37
為替換算調整勘定 △4 △56
退職給付に係る調整額 △76 11
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △5
その他の包括利益合計 △89 △52
四半期包括利益 1,305 1,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,305 1,520
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,470,000株の取得を行っております。この結
果、第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,641百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が2,233百万円となっております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
当社及び連結子会社は、従来、税金費用につきまして原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算
業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変
更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社及び連結子会社は、税金費用につきまして、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フィールドオ (注)１ 計上額
コンタクトセ バックオフィ
ペレーション 計 (注)２
ンター事業 ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,111 3,512 1,261 29,885 － 29,885
セグメント間の
1 4 34 40 △40 －
内部売上高又は振替高
計 25,112 3,517 1,296 29,926 △40 29,885
セグメント利益 1,777 218 49 2,045 △1 2,043
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フィールドオ (注)１ 計上額
コンタクトセ バックオフィ
ペレーション 計 (注)２
ンター事業 ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,130 4,215 1,007 31,354 － 31,354
セグメント間の
6 4 22 33 △33 －
内部売上高又は振替高
計 26,137 4,220 1,029 31,387 △33 31,354
セグメント利益 1,693 644 77 2,415 △0 2,415
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
2020年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2020年４月１日より取得を実施して
おります。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する理由 当社株式の市場価格並びに財務状況を勘案し、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策及び株主還元を行うため。
(2) 取得する株式の種類 普通株式
(3) 取得する株式の数 2,100,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 2,500,000,000円（上限）
(5) 株式の取得期間 2020年４月１日～2020年７月31日
(6) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2020年７月１日～2020年７月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 630,000株
(2) 株式の取得価額の総額 687,686,800円
３．2020年４月１日～2020年７月31日における取得状況
(1) 取得した株式の数 2,100,000株
(2) 株式の取得価額の総額 2,329,027,800円
（自己株式の消却）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消
却に係る事項について決議し、2020年８月28日に消却を実施する予定です。
(1) 消却する株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の数 2,682,319株
(3) 消却予定日 2020年８月28日
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