令和元年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年11月29日
上場会社名 株式会社 キタック 上場取引所 東
コード番号 4707 URL http://www.kitac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山 正子
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 米山 正明 TEL 025−281−1111
定時株主総会開催予定日 令和2年1月15日 配当支払開始予定日 令和2年1月16日
有価証券報告書提出予定日 令和2年1月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年10月期の業績（平成30年10月21日∼令和元年10月20日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年10月期 2,725 10.2 247 7.8 268 6.4 191 13.8
30年10月期 2,473 0.1 229 10.3 252 18.4 168 15.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年10月期 34.21 ― 7.9 4.9 9.1
30年10月期 30.06 ― 7.3 4.8 9.3
（参考） 持分法投資損益 元年10月期 ―百万円 30年10月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年10月期 5,457 2,502 45.9 446.90
30年10月期 5,262 2,377 45.2 424.48
（参考） 自己資本 元年10月期 2,502百万円 30年10月期 2,377百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年10月期 474 △26 △88 449
30年10月期 343 △12 △470 89
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年10月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 39 23.3 1.6
元年10月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 28 14.6 1.1
2年10月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 ―
3. 令和 2年10月期の業績予想（令和元年10月21日∼令和 2年10月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,065 3.1 357 △13.5 381 △11.7 261 △11.7 46.60
通期 2,774 1.8 252 1.9 290 8.0 195 1.8 34.82
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年10月期 5,969,024 株 30年10月期 5,969,024 株
② 期末自己株式数 元年10月期 368,575 株 30年10月期 368,575 株
③ 期中平均株式数 元年10月期 5,600,449 株 30年10月期 5,600,449 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
株式会社キタック(4707) 令和元年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 5
（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 15
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 19
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 19
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 19
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 22
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 23
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 23
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 24
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 25
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 25
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 25
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 26
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 28
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 28
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 28
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 29
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 29
（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 29
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①業績の概況
当期におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景
とした設備投資や個人消費が牽引する形で、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国経済は回復
を続けたものの、中国経済の減速や流動的なユーロ圏経済の影響等、国際経済の不確実性や金融市場の変動が懸念
され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうしたなか、建設コンサルタント業界に対しては、全国的に頻発、激甚化する自然災害に対応した防災・減災
対策や急務となっている公共インフラの老朽化対策をはじめ、環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本
整備に対するニーズの多様化とともに、求められる役割も大きく変化しています。
一方、国において、平成30年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づ
く事業が重点的、集中的に実施されることとなっており、この分野における市場拡大が期待されています。
当社としましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として、調査から
設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めてまいりました。
しかしながら、当期の受注高につきましては、市町村関連業務で前期を大きく下回ったため、前期比9.1％減の
24億２千７百万円に止まりました。
一方、売上高につきましては、前期からの受注残高が18億９千２百万円（前期比23.9％増）だったことなどか
ら、27億２千５百万円（同10.2％増）を確保し、営業利益２億４千７百万円（同7.8％増）、経常利益２億６千８
百万円（同6.4％増）となり、当期純利益は１億９千１百万円（同13.8％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入25億５千２百万円（前期比11.0％増）、売上総利益８億
７千４百万円（同6.6％増）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千３百万円（前期比0.0％減）、売上総利益５千３
百万円（同40.0％増）となりました。
②次期の見通し
当社としては、主力事業である地質、防災、土木設計において培った技術力を基盤とした提案力をもって、技術
部門、営業部門が連携しながら、原価管理の徹底による収益力強化対策を実行して業績向上に努めてまいります。
引き続き、厳しい経営環境が予想されますが、次期の通期業績予想につきましては、売上高27億７千４百万円
（前期比1.8％増）、営業利益２億５千２百万円（同1.9％増）、経常利益２億９千万円（同8.0％増）、当期純利益
１億９千５百万円（同1.8％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の分析
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)資産合計は、54億５千７百万円(前事業年度末比１億９千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同３億５千９百万円増)、完成業務未収入金（同９千２百万円減）、未成業務支出金
(同５千４百万円減)等であります。
(負債)
負債合計は、29億５千４百万円(前事業年度末比６千８百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同１億５千万円減）、１年内償還予定社債（同３億万円増）、長期借入金（１億７
千万円減）等であります。
(純資産)
純資産合計は、25億２百万円(前事業年度末比１億２千５百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億５千２百万円増)等であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の流入により、前
事業年度末に比べ３億５千９百万円増加し４億４千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、４億７千４百万円（前事業年度末は流入した資金３億４千３百万円）となりま
した。これは、主に税引前当期純利益２億６千８百万円、減価償却費９千６百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、２千６百万円（前事業年度末は流出した資金１千２百万円）となりました。こ
れは、主に有形固定資産の取得による支出３千９百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、８千８百万円（前事業年度末は流出した資金４億７千万円）となりました。こ
れは、主に短期借入金の返済額１億５千万円、長期借入金の返済による支出１億７千万円等によるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年10月期 平成28年10月期 平成29年10月期 平成30年10月期 令和元年10月期
自己資本比率 37.5 39.9 41.9 45.2 45.9
時価ベースの自己資本比率 29.1 26.9 34.1 41.1 36.0
キャッシュ・フロー対有利子
24.21 8.53 17.04 5.65 4.05
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
2.40 7.45 4.22 12.10 21.69
レシオ
(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力
を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
したがいまして、当期（令和元年10月期）の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部
留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って期末配当といたしまして、１株につき５円とさせていただきます。
なお、次期（令和２年10月期）につきましては、厳しい経済環境が続くことが予想されますが、上記基本方針に
沿って１株につき５円（期末配当金５円）を予定しております。
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（４）事業等のリスク
①国および地方自治体への高い受注依存
当社は国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上
と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の公共投資政策の影響を強く受け、今後も大幅
な公共事業の縮減が継続される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工
期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上される
ため季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、有利子負
債比率が高くなる傾向があります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金
利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定
資産について回収可能額を測定し回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することと
されており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりませんので、企業集団の状況（企業集団の業績等、連結財務諸表、セ
グメント情報、連結子会社の状況及びその他）については記載すべき事項はありません。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまで
に培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、県内業
界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしておりま
す。
当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。」を基本理念に、
誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になるこ
とを理想としています。そのための経営方針として、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「人材の活用」を三本
の柱に据え、多様化する顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸と
なって努力しております。
（２）目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利
益率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのために
は、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常により高い水準を目指していくことであります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境といたしましては、公共事業の現状から、市場規模の大幅な拡大が期待できる状
況になく、引き続き厳しい事業活動が予想されています。
こうした経営環境を踏まえ、当社は、主力事業である地質、防災、土木設計において培った技術力を基盤とした
提案力、コスト競争力をもって事業量を確保するとともに、再生可能エネルギーをはじめとした環境関連分野へも
積極的に経営資源を投入して業容の拡大に努めてまいります。
また、当社の専門分野における技術革新は目覚ましく、常に最新の技術を業務に活用することが企業としての責
任と考えています。そのため、人こそが当社の最も重要な資産であることから、引き続き、人材の確保と技術者教
育を重要な課題の一つとして取り組むとともに、「働き方改革」に呼応した職場環境の整備と併せ生産性の向上を
推進することとしています。そして、企業の社会的責任を念頭に、より健全な経営を目指します。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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５．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,109 476,095
受取手形 3,598 3,867
完成業務未収入金 229,299 136,705
未成業務支出金 517,123 462,231
貯蔵品 3,892 2,647
前払費用 13,283 12,400
1年内回収予定の長期貸付金 1,000 1,000
その他 10,669 9,987
貸倒引当金 △584 △363
流動資産合計 894,391 1,104,572
固定資産
有形固定資産
建物 978,899 997,667
減価償却累計額 △726,718 △741,485
建物（純額） 252,180 256,181
構築物 65,562 64,531
減価償却累計額 △62,535 △62,767
構築物（純額） 3,026 1,764
機械及び装置 112,513 113,952
減価償却累計額 △96,535 △100,274
機械及び装置（純額） 15,977 13,678
車両運搬具 - 1,111
減価償却累計額 - △92
車両運搬具（純額） - 1,018
工具、器具及び備品 526,512 557,387
減価償却累計額 △65,503 △70,672
工具、器具及び備品（純額） 461,009 486,715
賃貸資産 1,879,791 1,901,882
減価償却累計額 △1,025,269 △1,070,888
賃貸資産（純額） 854,522 830,994
土地 2,354,153 2,354,153
リース資産 79,911 104,447
減価償却累計額 △61,711 △71,448
リース資産（純額） 18,199 32,998
建設仮勘定 - 4,375
有形固定資産合計 3,959,070 3,981,879
無形固定資産
ソフトウエア 13,242 12,160
リース資産 38,300 25,533
その他 4,683 4,683
無形固定資産合計 56,225 42,378
投資その他の資産
投資有価証券 257,138 211,453
長期貸付金 4,000 3,000
長期前払費用 4,332 3,313
繰延税金資産 64,299 79,256
その他 23,515 31,560
貸倒引当金 △9 △7
投資その他の資産合計 353,276 328,576
固定資産合計 4,368,572 4,352,834
資産合計 5,262,964 5,457,406
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株式会社キタック(4707) 令和元年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金 91,796 74,008
短期借入金 300,000 150,000
1年内償還予定の社債 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 170,000 170,000
リース債務 18,266 20,080
未払金 144,164 194,322
未払法人税等 65,446 49,821
未払消費税等 14,279 34,501
未成業務受入金 198,824 199,758
預り金 5,206 5,950
賞与引当金 53,029 60,918
業務損失引当金 6,530 16,530
完成業務補償引当金 3,220 7,923
流動負債合計 1,070,764 1,283,815
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 1,020,000 850,000
リース債務 53,049 57,712
退職給付引当金 83,685 100,459
役員退職慰労引当金 189,707 194,618
その他 18,481 17,980
固定負債合計 1,814,923 1,670,770
負債合計 2,885,688 2,954,585
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金
資本準備金 306,201 306,201
資本剰余金合計 306,201 306,201
利益剰余金
利益準備金 48,207 48,207
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 14,511 13,858
別途積立金 910,000 910,000
繰越利益剰余金 693,100 846,161
利益剰余金合計 1,665,820 1,818,228
自己株式 △110,526 △110,526
株主資本合計 2,341,380 2,493,788
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 35,896 9,032
評価・換算差額等合計 35,896 9,032
純資産合計 2,377,276 2,502,820
負債純資産合計 5,262,964 5,457,406
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株式会社キタック(4707) 令和元年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
売上高
完成業務収入 2,300,216 2,552,588
不動産賃貸等収入 173,211 173,198
売上高合計 2,473,427 2,725,786
売上原価
完成業務原価 1,480,203 1,678,577
不動産賃貸等原価 134,780 119,383
売上原価合計 1,614,983 1,797,961
売上総利益 858,444 927,824
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,279 7,136
報告費 4,577 4,048
役員報酬 85,840 106,938
給料及び手当 201,947 221,879
賞与 10,109 15,944
賞与引当金繰入額 14,578 16,689
退職給付費用 14,687 16,429
役員退職慰労引当金繰入額 11,062 17,088
福利厚生費 51,817 55,333
通信交通費 20,560 20,296
消耗品費 3,988 5,861
租税公課 29,082 29,767
減価償却費 23,654 24,720
寄付金 17,926 4,613
支払手数料 64,088 59,458
その他 67,873 74,406
販売費及び一般管理費合計 629,074 680,613
営業利益 229,370 247,211
営業外収益
受取利息 28 25
受取配当金 4,599 5,284
業務受託手数料 60,862 72,038
匿名組合投資利益 9,819 7,630
雑収入 7,077 4,315
営業外収益合計 82,387 89,295
営業外費用
支払利息 26,295 20,573
社債利息 1,673 1,252
社債発行費 2,854 8,623
業務受託費用 26,200 34,061
雑損失 2,341 3,480
営業外費用合計 59,365 67,990
経常利益 252,391 268,515
税引前当期純利益 252,391 268,515
法人税、住民税及び事業税 91,502 88,839
法人税等調整額 △7,467 △11,935
法人税等合計 84,034 76,904
当期純利益 168,357 191,611
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【完成業務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 労務費 620,733 38.9 676,431 41.7
Ⅱ 経費 ※１ 973,202 61.1 947,254 58.3
当期総業務費用 1,593,935 100.0 1,623,685 100.0
期首未成業務支出金 403,390 517,123
合計 1,997,326 2,140,809
期末未成業務支出金 517,123 462,231
完成業務原価 1,480,203 1,678,577
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
業務等委託費 787,763千円 業務等委託費 746,649千円
減価償却費 24,180千円 減価償却費 25,419千円
トレス等印刷費 12,169千円 トレス等印刷費 11,776千円
業務損失引当金繰入額 6,530千円 業務損失引当金繰入額 16,530千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
【不動産賃貸等原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
経費 ※２ 134,780 100.0 119,383 100.0
不動産賃貸等原価 134,780 119,383
(注) ※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
減価償却費 47,471千円 減価償却費 45,880千円
管理費 49,732千円 管理費 47,488千円
固定資産税 20,031千円 固定資産税 20,097千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 買換資産圧縮 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 479,885 306,201 306,201 48,207 15,193 910,000 552,064 1,525,465
当期変動額
剰余金の配当 △28,002 △28,002
当期純利益 168,357 168,357
買換資産圧縮積立金
△681 681 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △681 ― 141,036 140,354
当期末残高 479,885 306,201 306,201 48,207 14,511 910,000 693,100 1,665,820
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △110,526 2,201,025 50,532 50,532 2,251,557
当期変動額
剰余金の配当 △28,002 △28,002
当期純利益 168,357 168,357
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14,635 △14,635 △14,635
額）
当期変動額合計 ― 140,354 △14,635 △14,635 125,719
当期末残高 △110,526 2,341,380 35,896 35,896 2,377,276
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当事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 買換資産圧縮 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 479,885 306,201 306,201 48,207 14,511 910,000 693,100 1,665,820
当期変動額
剰余金の配当 △39,203 △39,203
当期純利益 191,611 191,611
買換資産圧縮積立金
△653 653 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △653 ― 153,061 152,407
当期末残高 479,885 306,201 306,201 48,207 13,858 910,000 846,161 1,818,228
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △110,526 2,341,380 35,896 35,896 2,377,276
当期変動額
剰余金の配当 △39,203 △39,203
当期純利益 191,611 191,611
買換資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △26,863 △26,863 △26,863
額）
当期変動額合計 ― 152,407 △26,863 △26,863 125,544
当期末残高 110,526 2,493,788 9,032 9,032 2,502,820
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 252,391 268,515
減価償却費 95,306 96,020
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,968 16,773
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,987 4,910
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,013 7,888
貸倒引当金の増減額（△は減少） △34 △223
受取利息及び受取配当金 △4,627 △5,309
支払利息 26,295 20,573
社債利息 1,673 1,252
社債発行費 2,854 8,623
匿名組合投資損益（△は益） △9,819 △7,630
売上債権の増減額（△は増加） 18,957 92,325
たな卸資産の増減額（△は増加） △113,605 56,136
未収入金の増減額（△は増加） 101 △407
仕入債務の増減額（△は減少） 27,941 △17,787
未成業務受入金の増減額（△は減少） 122,569 933
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,477 20,222
業務損失引当金の増減額（△は減少） △5,670 10,000
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） 6 4,702
その他 △8,464 10,749
小計 428,368 588,270
法人税等の支払額 △64,310 △104,951
利息及び配当金の受取額 6,550 12,967
利息の支払額 △27,552 △21,875
営業活動によるキャッシュ・フロー 343,056 474,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,657 △39,543
無形固定資産の取得による支出 △5,477 △3,500
長期貸付けによる支出 △5,000 -
長期貸付金の回収による収入 - 1,000
匿名組合出資金の払戻による収入 12,316 15,799
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,818 △26,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △250,000 △150,000
長期借入金の返済による支出 △170,000 △170,000
社債の発行による収入 147,085 291,030
社債の償還による支出 △150,000 -
自己株式の取得による支出 △0 -
リース債務の返済による支出 △19,510 △20,021
配当金の支払額 △27,984 △39,190
財務活動によるキャッシュ・フロー △470,409 △88,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △140,171 359,986
現金及び現金同等物の期首残高 229,681 89,509
現金及び現金同等物の期末残高 89,509 449,495
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上す
るとともに、投資有価証券等に加減する処理を行っております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
４ 固定資産の減価償却又は償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
賃貸資産 15年～50年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
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５ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しておりま
す。
(4) 完成業務補償引当金
完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込
まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
７ 完成業務収入の計上基準
完成基準により計上しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用し
ております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
10 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,354千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」64,299千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「未払金」に含めていた「完成業務補償引当金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた147,384千円は「完成
業務補償引当金」3,220千円、「未払金」144,164千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債発行費」と「完
成業務補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することにしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△5,603千円は「社債発行費」2,854千円、「完成業務補償引当金」6千円、「その他」△8,464
千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
現金及び預金 26,600千円 26,600千円
建物 249,103千円 253,164千円
賃貸資産 854,522千円 830,994千円
土地 2,352,106千円 2,352,106千円
計 3,482,332千円 3,462,865千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成31年10月20日) (令和元年10月20日)
短期借入金 300,000千円 150,000千円
１年内償還予定の社債 ― 300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 170,000千円 170,000千円
社債 450,000千円 450,000千円
長期借入金 1,020,000千円 850,000千円
計 1,940,000千円 1,920,000千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 5,969,024 ― ― 5,969,024
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 368,574 1 ― 368,575
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３ 剰余金の配当に関する事項
① 当期中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年１月18日
普通株式 28,002 5.00 平成29年10月20日 平成30年１月19日
定時株主総会
② 当期の末日後に行う剰余金の配当
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年１月17日
普通株式 利益剰余金 39,203 7.00 平成30年10月20日 平成31年１月18日
定時株主総会
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当事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 5,969,024 ― ― 5,969,024
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 368,575 ― ― 368,575
(変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 剰余金の配当に関する事項
① 当期中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年１月17日
普通株式 39,203 7.00 平成30年10月20日 平成31年１月18日
定時株主総会
② 当期の末日後に行う剰余金の配当
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年11月28日
普通株式 利益剰余金 28,002 ５.00 令和元年10月20日 令和２年１月16日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
現金及び預金勘定 116,109千円 476,095千円
預入期間が３か月超の定期預金 △26,600千円 △26,600千円
現金及び現金同等物 89,509千円 449,495千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に
銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当
該リスクについては、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取
引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図って
おります。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクにさ
らされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償
還日（又は返済期日）は最長で決算日後６年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利
用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満
たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執
行・管理については、金利変動リスク管理規定に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰
計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度（平成30年10月20日） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 116,109 116,109 ―
(2)完成業務未収入金 229,299 229,299 ―
(3)投資有価証券 119,915 119,915 ―
資産計 465,324 465,324 ―
(1)業務未払金 91,796 91,796 ―
(2)短期借入金 300,000 300,000 ―
(3)未払金 144,164 144,164 ―
(4)未払法人税等 65,446 65,446 ―
(5)社債 450,000 449,400 △599
(6)長期借入金（※1） 1,190,000 1,200,029 10,029
(7)リース債務（※2） 71,315 69,287 △2,028
負債計 2,312,723 2,320,123 7,400
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)1年内返済予定のリース債務を含めております
当事業年度（令和元年10月20日） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 476,095 476,095 ―
(2)完成業務未収入金 136,705 136,705 ―
(3)投資有価証券 90,030 90,030 ―
資産計 702,830 702,830 ―
(1)業務未払金 74,008 74,008 ―
(2)短期借入金 150,000 150,000 ―
(3)未払金 194,322 194,322 ―
(4)未払法人税等 49,821 49,821 ―
(5)社債（※1） 750,000 749,254 △745
(6)長期借入金（※2） 1,020,000 1,033,814 13,814
(7)リース債務（※3） 77,793 76,137 △1,655
負債計 2,315,945 2,327,358 11,413
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で
割り引いて算定しております。
(7) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（貸借対照表計上額は前事業年度末137,222千円、当事業年度末121,423千円）は、市場価格が
なく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年10月20日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 114,722 ― ― ―
完成業務未収入金 229,299 ― ― ―
合計 344,021 ― ― ―
当事業年度（令和元年10月20日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 473,354 ― ― ―
完成業務未収入金 136,705 ― ―
合計 610,059 ― ―
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３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年10月20日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 300,000 ― ― 150,000 ―
長期借入金 170,000 170,000 170,000 170,000 170,000 340,000
リース債務 18,266 15,958 14,404 11,220 10,601 865
合計 488,266 485,958 184,404 181,220 330,601 340,865
当事業年度（令和元年10月20日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 150,000 ― ― ― ― ―
社債 300,000 ― ― 150,000 300,000 ―
長期借入金 170,000 170,000 170,000 170,000 170,000 170,000
リース債務 20,080 18,526 15,343 14,723 4,377 4,741
合計 640,080 188,526 185,343 334,723 474,377 174,741
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(平成30年10月20日)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 99,125 56,532 42,593
小計 99,125 56,532 42,593
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 20,790 23,218 △2,428
小計 20,790 23,218 △2,428
合計 119,915 79,750 40,164
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額137,222千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(令和元年10月20日)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 73,490 56,532 16,957
小計 73,490 56,532 16,957
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 16,540 23,218 △6,678
小計 16,540 23,218 △6,678
合計 90,030 79,750 10,279
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額121,423千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成30年10月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和元年10月20日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（平成30年10月20日）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定支 長期借入金 1,190,000 1,020,000 （注）
特例処理
払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（令和元年10月20日）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定支 長期借入金 1,020,000 850,000 (注)
特例処理
払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事
業主制度による企業年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計
算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算でき
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
退職給付引当金の期首残高 69,716 83,685
退職給付費用 26,247 29,497
退職給付の支払額 △351 -
制度への拠出額 △11,927 △12,723
退職給付引当金の期末残高 83,685 100,459
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
積立型制度の退職給付債務 261,473 283,441
年金資産 △235,499 △248,153
25,973 35,287
非積立型制度の退職給付債務 57,711 65,171
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,685 100,459
退職給付引当金 83,685 100,459
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,685 100,459
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度26,247千円 当事業年度29,497千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度16,410千円、
当事業年度17,256千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
年金資産の額 19,451 19,544
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
15,421 15,731
の額との合計額
差引額 4,030 3,813
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 2.00%（自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日）
当事業年度 1.96%（自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前事業年度4,030百万円、当事業年度3,813百万円)であります。年金
財政計算上の過去勤務債務残高は別途積立金により一括償却したことから、当事業年度の残高はありません。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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株式会社キタック(4707) 令和元年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 16,174千円 18,580千円
役員退職慰労引当金 57,860千円 59,358千円
退職給付引当金 25,524千円 30,640千円
未払事業税 4,371千円 4,566千円
減損損失 100,098千円 99,513千円
業務損失引当金 1,991千円 5,041千円
投資有価証券評価損 7,981千円 7,981千円
その他 8,128千円 10,597千円
繰延税金資産小計 222,130千円 236,280千円
評価性引当額 △147,194千円 △149,695千円
繰延税金資産合計 74,936千円 86,585千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金 △6,368千円 △6,081千円
その他有価証券評価差額金 △4,268千円 △1,246千円
繰延税金負債合計 △10,636千円 △7,328千円
繰延税金資産の純額 64,299千円 79,256千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年10月20日) (令和元年10月20日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 1.6% 1.4%
算入されない項目
住民税均等割等 0.9% 0.8%
評価性引当額等の増減 0.1% 0.9%
受取配当金等永久に益金に算入 △0.1% △0.1%
されない項目
賃上げ・生産性向上のための税 - △4.6
制による控除
その他 0.1% △0.3%
税効果会計適用後の 33.3% 28.6%
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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株式会社キタック(4707) 令和元年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含
む。）を所有しております。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに当期末における時価及び時価の算定方法は以下の
とおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
期首残高 2,117,809 2,075,117
貸借対照表計上額 期中増減額 △42,691 △31,028
賃貸等不動産
期末残高 2,075,117 2,044,089
期末時価 1,535,744 1,501,096
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の主な要因は、減価償却による減少額であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含みます。)であります。
賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
賃貸収益 164,472 164,717
賃貸費用 127,707 113,141
賃貸等不動産
差額 36,764 51,575
その他損益 ― ―
(注)１．賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課
等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本
社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用
オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産
賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告
セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
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株式会社キタック(4707) 令和元年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への
2,300,216 173,211 2,473,427 ― 2,473,427
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,300,216 173,211 2,473,427 ― 2,473,427
セグメント利益 820,013 38,431 858,444 ― 858,444
セグメント資産 1,866,286 2,093,736 3,960,023 1,302,941 5,262,964
その他の項目
減価償却費 30,710 47,471 78,182 17,124 95,306
有形固定資産
及び無形固定 11,642 － 11,642 14,875 26,518
資産の増加額
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日)
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表計上額
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への
2,552,588 173,198 2,725,786 ― 2,725,786
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,552,588 173,198 2,725,786 ― 2,725,786
セグメント利益 874,010 53,814 927,824 ― 927,824
セグメント資産 2,075,361 2,073,852 4,149,214 1,308,192 5,457,406
その他の項目
減価償却費 30,813 45,625 76,439 19,581 96,020
有形固定資産
及び無形固定 31,138 22,090 53,228 48,398 101,627
資産の増加額
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
(関連情報)
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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株式会社キタック(4707) 令和元年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
１株当たり純資産額 424円48銭 １株当たり純資産額 446円90銭
１株当たり当期純利益 30円06銭 １株当たり当期純利益 34円21銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
貸借対照表の純資産の部の
2,377,276 2,502,820
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,377,276 2,502,820
普通株式の発行済株式数(株) 5,969,024 5,969,024
普通株式の自己株式数(株) 368,575 368,575
１株当たり純資産の算定に
5,600,449 5,600,449
用いられた普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年10月20日) 至 令和元年10月20日)
当期純利益(千円) 168,357 191,611
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 168,357 191,611
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,449 5,600,449
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社キタック(4707) 令和元年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
６．その他
（１）役員の異動
（1）代表者の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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