令和元年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月31日
上場会社名 株式会社 キタック 上場取引所 東
コード番号 4707 URL http://www.kitac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山 正子
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 藤巻 勉 TEL 025−281−1111
四半期報告書提出予定日 令和元年6月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年10月期第2四半期の業績（平成30年10月21日∼平成31年4月20日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年10月期第2四半期 2,001 30.9 412 55.5 431 51.8 295 52.2
30年10月期第2四半期 1,528 △4.8 265 19.0 284 24.3 194 25.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年10月期第2四半期 52.76 ―
30年10月期第2四半期 34.66 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年10月期第2四半期 5,627 2,617 46.5 467.31
30年10月期 5,262 2,377 45.2 424.48
（参考）自己資本 元年10月期第2四半期 2,617百万円 30年10月期 2,377百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年10月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00
元年10月期 ― 0.00
元年10月期（予想） ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年10月期の業績予想（平成30年10月21日∼令和元年10月20日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,674 8.1 227 △1.0 260 3.0 177 5.1 31.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年10月期2Q 5,969,024 株 30年10月期 5,969,024 株
② 期末自己株式数 元年10月期2Q 368,575 株 30年10月期 368,575 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年10月期2Q 5,600,449 株 30年10月期2Q 5,600,450 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社キタック(4707) 令和元年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 3
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… 3
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 3
３．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
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株式会社キタック(4707) 令和元年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績の概況
当第２四半期累計期間（平成30年10月21日～平成31年４月20日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しており、５月20日に内閣府が発表した１～３月期のＧＤＰ速報値
は、実質で前期比0.5％増（年率換算2.1％増）と、２四半期連続のプラス成長となりました。その一方で、中国経
済の減速や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念される状況
にあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
こうしたなか、急激な気象変動等により激甚化する自然災害に対応するため、国において「防災・減災、国土強
靭化のための３か年緊急対策」を策定し、迅速かつ集中的に関連事業を投入することとしております。また、既存
インフラの維持管理対策や環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備に対するニーズも多様化してお
り、この分野における市場の成長も期待されています。
当社としましては、主力である地質・地盤調査、防災・土木設計事業で培った技術力を基盤に、こうした市場・
受注環境と高度化・多様化する顧客ニーズに適切に対応して、受注機会の確保に努めてまいりましたが、当第２四
半期累計期間の受注高につきましては、11億１百万円となりました。
一方、売上高は、前期からの繰越業務が18億９千２百万円だったことなどから、前年同期比30.9％増の20億１百
万円となりました。
こうした大幅な売上増を反映して、営業利益４億１千２百万円（前年同期比55.5％増）、経常利益４億３千１百
万円（同51.8％増）となり、四半期純利益は２億９千５百万円（同52.2％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２四半期累計期間の業績は、完成業務収入19億１千５百万円(前年同期比32.9％
増)、売上総利益７億１千７百万円(同30.2％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入８千６百万円(前年同期比0.9％減)、売上
総利益２千７百万円(同57.0％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の
四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、56億２千７百万円(前事業年度末比３億６千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同６億２千２百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同１億４百万円増)、
未成業務支出金(同３億３千２百万円減)等であります。
負債合計は、30億１千万円(前事業年度末比１億２千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同１億５千万円減)、社債（同３億円増）、長期借入金(同８千５百万円減)等であ
ります。
純資産合計は、26億１千７百万円(前事業年度末比２億３千９百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同２億５千６百万円増)等であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の流出は
ありましたが、営業活動ならびに財務活動による資金の流入により、当第２四半期累計期間末は７億１千１百万円
（前事業年度末比６億２千２百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、６億２千１百万円（前年同四半期は流入した資金５億１千６百万円）となりま
した。これは、主に税引前四半期純利益４億３千１百万円、売上債権の増加額１億４百万円、たな卸資産の減少額
３億３千２百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、７百万円（前年同四半期は流入した資金１百万円）となりました。これは、主
に有形固定資産の取得による支出８百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流入した資金は、７百万円（前年同四半期は流出した資金５億２千５百万円）となりました。こ
れは、主に短期借入金の純減少額１億５千万円、長期借入金の返済による支出８千５百万円、社債の発行による収
入２億９千１百万円等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、令和元年５月24日付で公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記
載の通り、現時点においては、平成30年11月30日付で公表しました業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき
作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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３．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年10月20日) (平成31年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,109 738,128
受取手形及び完成業務未収入金 232,897 337,651
未成業務支出金 517,123 185,042
貯蔵品 3,892 3,257
その他 24,953 33,447
貸倒引当金 △584 △856
流動資産合計 894,391 1,296,671
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 252,180 245,150
工具、器具及び備品（純額） 461,009 462,133
賃貸資産（純額） 854,522 831,607
土地 2,354,153 2,354,153
その他（純額） 37,204 50,843
有形固定資産合計 3,959,070 3,943,888
無形固定資産 56,225 50,775
投資その他の資産
投資有価証券 257,138 233,296
繰延税金資産 64,299 69,062
その他 31,847 34,115
貸倒引当金 △9 △7
投資その他の資産合計 353,276 336,467
固定資産合計 4,368,572 4,331,131
資産合計 5,262,964 5,627,802
負債の部
流動負債
業務未払金 91,796 89,415
短期借入金 300,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 170,000 170,000
未成業務受入金 198,824 110,661
未払法人税等 65,446 146,239
賞与引当金 53,029 42,319
業務損失引当金 6,530 1,670
その他 185,137 257,423
流動負債合計 1,070,764 967,730
固定負債
社債 450,000 750,000
長期借入金 1,020,000 935,000
退職給付引当金 83,685 91,351
役員退職慰労引当金 189,707 189,141
その他 71,530 77,438
固定負債合計 1,814,923 2,042,932
負債合計 2,885,688 3,010,662
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年10月20日) (平成31年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金 306,201 306,201
利益剰余金 1,665,820 1,922,092
自己株式 △110,526 △110,526
株主資本合計 2,341,380 2,597,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 35,896 19,487
評価・換算差額等合計 35,896 19,487
純資産合計 2,377,276 2,617,139
負債純資産合計 5,262,964 5,627,802
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年４月20日) 至 平成31年４月20日)
売上高 1,528,919 2,001,939
売上原価 960,349 1,256,924
売上総利益 568,570 745,014
販売費及び一般管理費 303,244 332,391
営業利益 265,326 412,623
営業外収益
受取利息 1 27
受取配当金 3,192 3,672
業務受託手数料 33,477 42,000
匿名組合投資利益 9,819 7,630
その他 5,179 2,696
営業外収益合計 51,669 56,027
営業外費用
支払利息 14,701 11,280
社債利息 951 550
社債発行費 2,852 8,307
業務受託費用 12,765 16,258
その他 1,593 1,008
営業外費用合計 32,863 37,405
経常利益 284,132 431,245
税引前四半期純利益 284,132 431,245
法人税、住民税及び事業税 88,930 137,246
法人税等調整額 1,070 △1,475
法人税等合計 90,001 135,770
四半期純利益 194,131 295,475
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年４月20日) 至 平成31年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 284,132 431,245
減価償却費 47,464 47,488
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,993 7,666
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,686 △566
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,038 △10,709
貸倒引当金の増減額（△は減少） △257 271
受取利息及び受取配当金 △3,193 △3,699
支払利息 14,701 11,280
社債利息 951 550
社債発行費 2,852 8,307
匿名組合投資損益（△は益） △9,819 △7,630
売上債権の増減額（△は増加） 109,294 △104,753
たな卸資産の増減額（△は増加） 53,635 332,715
未収入金の増減額（△は増加） △967 △7,092
仕入債務の増減額（△は減少） △1,666 △2,380
未成業務受入金の増減額（△は減少） 55,871 △88,162
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,585 58,866
業務損失引当金の増減額（△は減少） △7,130 △4,860
その他 △424 13,619
小計 557,672 682,155
法人税等の支払額 △31,106 △59,556
利息及び配当金の受取額 5,140 11,352
利息の支払額 △15,281 △11,981
営業活動によるキャッシュ・フロー 516,425 621,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,761 △8,750
無形固定資産の取得による支出 △2,977 △3,500
匿名組合出資金の払戻による収入 7,906 4,144
長期貸付金の回収による収入 - 1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,167 △7,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 △150,000
長期借入金の返済による支出 △85,000 △85,000
社債の発行による収入 147,085 291,030
社債の償還による支出 △150,000 -
自己株式の取得による支出 0 -
リース債務の返済による支出 △9,710 △9,600
配当金の支払額 △27,956 △39,275
財務活動によるキャッシュ・フロー △525,581 7,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,988 622,019
現金及び現金同等物の期首残高 229,681 89,509
現金及び現金同等物の四半期末残高 221,692 711,528
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年10月21日 至 平成30年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,441,661 87,258 1,528,919
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,441,661 87,258 1,528,919
セグメント利益 551,165 17,405 568,570
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年10月21日 至 平成31年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,915,444 86,494 2,001,939
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,915,444 86,494 2,001,939
セグメント利益 717,688 27,326 745,014
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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