4707 Ｊ－キタック 2021-12-03 15:00:00
新市場区分における「スタンダード市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書に関するお知らせ [pdf]
2021 年 12 月 3 日
各 位
会 社 名 株式会社 キタック
代表者名 代表取締役社長 中山 正子
（コード番号 4707 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 総務部長 田中 徹
(電話番号：025-281-1111)
新市場区分における「スタンダード市場」選択申請及び
上場維持基準の適合に向けた計画書に関するお知らせ
当社は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日ス
タンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点(2021 年 6 月 30 日)
において、当該市場の上場基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持
基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
〇 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおり
となっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総
額に関しては 2026 年 10 月 20 日(弊社の第 54 期末)までに上場維持基準を充たすため、各種の取組
を進めてまいります。
株主数 流通株式数 流通株式時価 流通株式比率
(人) (単位) 総額(億円) (％)
当社の状況
1,212 26,512 8.9 44.4
(移行基準日時点)
上場維持基準 400 2,000 10.0 25.0
計画書に記載の項目 〇
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を元に算出を行
ったものです。
〇 基本方針、課題及び取組内容
１ 基本方針
当社は、持続的な成長と企業価値の向上に資する施策を着実に推進することにより、スタン
ダード市場の上場維持基準に適合することを目指してまいります。また、株主重視の考え方に
基づき、経営の透明性や公正性、健全性の確保に取り組み、コーポレートガバナンスの充実を
図ってまいります。
２ 課題
当社は一定水準の「株主数」や「流通株式数」を維持しておりますが、
「流通株式時価総額」
が基準に到達していない現状は、主要な要素である「株価」が不足しているためであると考え
ており、企業価値の向上による株価の安定・向上を図ることが課題であると認識しております。
３ 取組内容
近年、我が国では毎年のように集中豪雨や台風などによる洪水・土砂災害が発生し、その頻
度や規模が年々大きくなっていることが懸念されております。防災・減災への取組みは日本全
体で強く望まれておりますが、国土交通省では 2021 年度から「防災・減災・国土強靭化のた
めの 5 か年加速化対策」を実施し、2025 年度までにその事業規模は約 15 兆円になると見込ま
れております。
また、国土交通省によりますと、国内で高度経済成長期に集中的に整備された道路などの社
会資本は、今後急速に老朽化することが懸念されております。建設後 50 年以上を経過する施
設の割合は、今後 20 年間で加速度的に高くなる見込みであり、こうしたインフラを戦略的に
維持管理・更新することが求められております。
[建設後 50 年以上経過する主な社会資本の割合] 国土交通省「インフラメンテナンス情報」より
2018 年 3 月 2023 年 3 月 2033 年 3 月
道路橋(約 73 万橋) 約 25％ 約 39％ 約 63％
トンネル(約 1 万 1 千本) 約 20％ 約 27％ 約 42％
河川管理施設(水門等約 1 万施設) 約 32％ 約 42％ 約 62％
下水道管渠(総延長約 47 万㎞) 約 4％ 約 8％ 約 21％
港湾岸壁(約 5 千施設) 約 17％ 約 32％ 約 58％
国や地方自治体の公共事業を主要な市場とする当社におきましては、今後 5 年以上にわた
る将来のこのような巨大な業務の需要に積極的に対応し、会社の成長と企業価値の向上に努め、
株価の増大により流通株式時価総額基準を達成してまいります。
具体的には当社の経営方針の 3 本の柱である「稼ぐ力の強化」
「働く環境の改善」
「多様な人
材の活用」に基づき、次のように取組むことで、技術力の一層の高度化や企業としての社会的
信用の確保に努めます。
①稼ぐ力の強化
当社は、高度な専門家を擁する地質調査、土木設計、環境技術の３分野からなる部門に加え、
ＩＴ促進部門との連携により、建設コンサルタントとしての総合的な対応力を有し、販売促進
部門の積極的な営業によって、確実に受注の確保・拡大を図っております。
同時に、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠であり、新たな防災用シミ
ュレーションシステムや、BIM/CIM とドローンを活用した迅速な等高線図の作成技術など高度
な技術開発を行ってまいりましたが、現在も一層の技術開発に取組んでおります。
②働く環境の改善
当社は、従来から社員の働く環境の改善に取組んでおり、次世代育成支援対策推進法に基づ
く子育てサポート企業(くるみん)認定をはじめ、ハッピーパートナー企業(新潟県)、イクメン
応援宣言企業(新潟県)、新潟市健康経営認定事業所など、様々な外部認証を取得しております。
また、リモートワーク等を活用し、社員が多様な働き方に順応できる体制も整えております。
今後も働く環境の改善に取組み、当社の社会的信用の向上に努めて参ります。
③多様な人材の活用
人材の活用に関しては、社内の各所属で社員の年間教育計画を策定して必要な講習・研修を
随時受けるように定め、技術職員の技術力維持向上はもちろん、経営幹部養成研修や営業担当
社員のスキルアップなど、組織力全体の強化を目指した社員教育に力を入れております。多様
な人材を育成し活用することは、これからも当社の重要な施策として継続して参ります。
こうした堅実な企業経営を通じて当社の企業価値の向上に努め、個人株主及び機関投資家の皆様
が安心して当社株式の保有・売買ができるよう、株価の安定と向上を目指します。
以上