令和3年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年12月3日
上場会社名 株式会社 キタック 上場取引所 東
コード番号 4707 URL http://www.kitac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山 正子
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 米山 正明 TEL 025(281)1111
定時株主総会開催予定日 令和4年1月14日 配当支払開始予定日 令和4年1月17日
有価証券報告書提出予定日 令和4年1月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年10月期の連結業績（令和2年10月21日∼令和3年10月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年10月期 2,545 ― △7 ― 36 ― 31 ―
2年10月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 3年10月期 40百万円 （―％） 2年10月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年10月期 5.56 ― 1.2 0.7 △0.3
2年10月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 3年10月期 ―百万円 2年10月期 ―百万円
(注) 当社は、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、連結初
年度のため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年10月期 5,452 2,655 48.7 474.22
2年10月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 3年10月期 2,655百万円 2年10月期 ―百万円
(注) 当社は、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期の数値については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年10月期 311 △154 △43 277
2年10月期 ― ― ― ―
(注) 当社は、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年10月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 28 ― ―
3年10月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 28 89.9 1.1
4年10月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 14.1
(注) 当社は、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期の配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）については記載しておりま
せん。また、連結初年度のため、純資産配当率（連結）は、期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
3. 令和 4年10月期の連結業績予想（令和 3年10月21日∼令和 4年10月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,096 ― 234 ― 293 ― 199 ― 35.53
(注) 当社は、令和４年10月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を
適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
特定子会社の異動に該当しませんが、株式会社広川測量社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めています。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年10月期 5,969,024 株 2年10月期 5,969,024 株
② 期末自己株式数 3年10月期 368,575 株 2年10月期 368,575 株
③ 期中平均株式数 3年10月期 5,600,449 株 2年10月期 5,600,449 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
株式会社キタック(4707) 令和３年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、昨年から続く新型コロナウィルスが感染拡大を繰り返し、首都圏・近畿圏などを中
心とした度重なる緊急事態宣言もあって、弱含みに推移しました。
期末近くになり、ワクチン接種率が上がるとともに国内の消費意欲は徐々に回復し、先行きに明るさも見え始め
ましたが、一方で原油価格の高騰や世界的な半導体不足などが重なり、全体としての経済回復には不透明感が残っ
ております。
こうしたなか、近年全国的に頻発化し激甚化する自然災害に対処するため、国におきましては、これまでの３か
年緊急対策に引続き、令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を実施しているとこ
ろであり、今後もこの分野における一定の需要増加があるものと期待しております。
当社といたしましても「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として、防災・
減災対策のほか、急務となっている公共インフラの老朽化対策などの業務に、調査から設計までの一貫した総合力
と環境分野も含む豊富な業務経験をもって、受注機会の確保に努めてまいりました。
当期の受注高は、新型コロナ感染症の影響等による顧客からの発注遅れ等により、期初から発注量の減少傾向が
続き、従来の顧客以外へも受注活動を行い受注量の確保に努めましたが、23億９千３百万円にとどまりました。
このため売上高が減少し、25億４千５百万円となりました。また、これにより７百万円の営業損失が出ることと
なり、営業外損益を加えた経常利益は３千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３千１百万円とな
りました。
なお、当社は令和３年10月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比
については記載しておりません。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入23億７千万円、売上総利益６億６千７百万円となりまし
た。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千４百万円、売上総利益５千７百万円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、54億５千２百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金２億７千７百万円、未成業務支出金６
億１千６百万円、土地23億９千３百万円であります。
(負債)
負債合計は、27億９千７百万円となりました。主な内訳は、短期借入金３億円、社債７億５千万円、長期借入金
５億１千万円であります。
(純資産)
純資産合計は、26億５千５百万円となりました。主な内訳は、資本金４億７千９百万円、資本剰余金３億６百万
円、利益剰余金19億７千２百万円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億７千７百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、３億１千１百万円となりました。これは、主に売上債権の増減額２億６千２百
万円、減価償却費１億２千５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、１億５千４百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出
９千２百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、４千３百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億７
千１百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年10月期 平成30年10月期 令和元年10月期 令和２年10月期 令和３年10月期
自己資本比率 41.9 45.2 45.9 48.9 48.7
時価ベースの自己資本比率 34.1 41.1 36.0 33.6 36.1
キャッシュ・フロー対有利子
17.04 5.65 4.05 36.45 5.56
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
4.22 12.10 21.69 2.58 21.06
レシオ
(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
５．当社グループは、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期以前については、
当社単体の数値を記載しております。
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（４）今後の見通し
今後の当社を取り巻く経営環境は、国が令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」
を策定・推進しており、これからの確実な発注量増加が予想されるほか、老朽化が懸念される既存インフラの保
守・点検業務も着実な需要が見込まれています。また、コロナ感染症は、令和３年の秋には国内のワクチン接種率
が上がって落ち着きを見せており、今後は再拡大を警戒しながらも、消費を含む経済全体が回復方向を辿るものと
見られています。反面、世界的な半導体不足や最近の原油価格高騰、インフレ懸念など不安材料も出てきており、
景気の不透明感は今後も続くものと考えております。
こうしたなか、当社では創業以来「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基
本理念に掲げ、社会資本の整備に取組んでまいりました。
今後とも、当社の強みである地質・地盤調査、土木設計、環境の３分野において培った技術力と豊富な業務経験
に加え、ＩＣＴ技術などの高度・先端技術の活用によるコスト競争力と高品質を武器に、一層の業績向上を目指す
こととしています。
そのため、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営方針の柱に据えながら、全
社一丸となって社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
特に、当社の専門分野における技術革新は目覚ましく、常に最新の技術を業務に活用することが企業としての責
任と考えており、引き続き、人材育成と技術者教育を重要課題の一つとして取り組むこととしています。
第50期の業績見通しにつきましては、売上高30億９千６百万円、営業利益２億３千４百万円、経常利益２億９千
３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億９千９百万円を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(令和３年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 277,102
受取手形 8,754
完成業務未収入金 85,249
未成業務支出金 616,611
貯蔵品 2,572
前払費用 16,597
1年内回収予定の長期貸付金 1,000
その他 35,509
貸倒引当金 △257
流動資産合計 1,043,140
固定資産
有形固定資産
建物 1,010,699
減価償却累計額 △780,817
建物（純額） 229,882
構築物 68,733
減価償却累計額 △67,373
構築物（純額） 1,360
機械及び装置 144,125
減価償却累計額 △96,493
機械及び装置（純額） 47,631
車両運搬具 9,147
減価償却累計額 △8,728
車両運搬具（純額） 419
工具、器具及び備品 573,917
減価償却累計額 △88,024
工具、器具及び備品（純額） 485,892
賃貸資産 1,908,442
減価償却累計額 △1,124,730
賃貸資産（純額） 783,711
土地 2,393,669
リース資産 97,964
減価償却累計額 △52,095
リース資産（純額） 45,868
建設仮勘定 10,972
有形固定資産合計 3,999,408
無形固定資産
ソフトウエア 13,913
リース資産 25,840
その他 4,683
無形固定資産合計 44,437
投資その他の資産
投資有価証券 235,504
長期貸付金 1,000
長期前払費用 9,576
繰延税金資産 70,044
その他 49,779
貸倒引当金 △2
投資その他の資産合計 365,902
固定資産合計 4,409,748
資産合計 5,452,888
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(単位：千円)
当連結会計年度
(令和３年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金 84,539
短期借入金 300,000
1年内返済予定の長期借入金 171,750
リース債務 44,315
未払金 154,132
未払法人税等 6,949
未払消費税等 8,085
未成業務受入金 287,735
預り金 6,674
賞与引当金 52,210
業務損失引当金 17,777
完成業務補償引当金 117
流動負債合計 1,134,286
固定負債
社債 750,000
長期借入金 510,000
リース債務 56,535
退職給付引当金 112,820
役員退職慰労引当金 216,792
その他 16,612
固定負債合計 1,662,761
負債合計 2,797,047
純資産の部
株主資本
資本金 479,885
資本剰余金
資本準備金 306,201
資本剰余金合計 306,201
利益剰余金
利益準備金 48,207
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 12,639
別途積立金 910,000
繰越利益剰余金 1,001,829
利益剰余金合計 1,972,676
自己株式 △110,526
株主資本合計 2,648,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,604
その他の包括利益累計額合計 7,604
純資産合計 2,655,840
負債純資産合計 5,452,888
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)
売上高
完成業務収入 2,370,579
不動産賃貸等収入 174,690
売上高合計 2,545,269
売上原価
完成業務原価 1,703,399
不動産賃貸等原価 117,201
売上原価合計 1,820,601
売上総利益 724,668
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,155
報告費 2,750
役員報酬 96,000
給料及び手当 254,481
賞与 14,261
賞与引当金繰入額 16,021
退職給付費用 14,761
役員退職慰労引当金繰入額 11,073
福利厚生費 56,595
通信交通費 11,956
消耗品費 4,619
租税公課 27,388
減価償却費 32,481
寄付金 3,831
支払手数料 82,006
研究開発費 16,588
その他 81,386
販売費及び一般管理費合計 732,358
営業損失 △7,690
営業外収益
受取利息 181
受取配当金 5,581
業務受託手数料 88,751
匿名組合投資利益 12,973
雑収入 6,742
営業外収益合計 114,230
営業外費用
支払利息 12,394
社債利息 1,800
業務受託費用 45,749
雑損失 9,906
営業外費用合計 69,850
経常利益 36,689
特別利益
負ののれん発生益 14,019
特別利益合計 14,019
税金等調整前当期純利益 50,708
法人税、住民税及び事業税 16,688
法人税等調整額 2,891
法人税等合計 19,580
当期純利益 31,128
親会社株主に帰属する当期純利益 31,128
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)
当期純利益 31,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,866
その他の包括利益合計 9,866
包括利益 40,994
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,994
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 令和２年10月21日 至 令和３年10月20日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 479,885 306,201 1,969,550 △110,526 2,645,110 △2,261 △2,261 2,642,848
当期変動額
剰余金の配当 △28,002 △28,002 △28,002
親会社株主に帰属す
31,128 31,128 31,128
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,866 9,866 9,866
額）
当期変動額合計 － － 3,126 － 3,126 9,866 9,866 12,992
当期末残高 479,885 306,201 1,972,676 △110,526 2,648,236 7,604 7,604 2,655,840
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 50,708
減価償却費 125,799
負ののれん発生益 △14,019
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,564
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,073
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,159
貸倒引当金の増減額（△は減少） △647
受取利息及び受取配当金 △5,763
支払利息 12,394
社債利息 1,800
匿名組合投資損益（△は益） △12,973
売上債権の増減額（△は増加） 262,954
たな卸資産の増減額（△は増加） △81,850
未収入金の増減額（△は増加） 2,407
仕入債務の増減額（△は減少） △9,732
未成業務受入金の増減額（△は減少） 89,326
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,039
業務損失引当金の増減額（△は減少） 2,368
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） △16
その他 △7,283
小計 385,912
法人税等の支払額 △78,451
利息及び配当金の受取額 18,736
利息の支払額 △14,788
営業活動によるキャッシュ・フロー 311,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △92,204
無形固定資産の取得による支出 △3,337
投資有価証券の取得による支出 △30,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△36,513
る支出
長期貸付金の回収による収入 1,000
匿名組合出資金の払戻による収入 7,051
投資活動によるキャッシュ・フロー △154,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000
長期借入金の返済による支出 △171,500
配当金の支払額 △27,938
リース債務の返済による支出 △43,957
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 113,709
現金及び現金同等物の期首残高 163,393
現金及び現金同等物の四半期末残高 277,102
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本
社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用
オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産
賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告
セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
(１株当たり情報)
当事業年度
(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)
１株当たり純資産額 474円22銭
１株当たり当期純利益 5円56銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)
純資産の部の合計額(千円) 2,655,840
普通株式に係る純資産額(千円) 2,655,840
普通株式の発行済株式数(株) 5,969,024
普通株式の自己株式数(株) 368,575
１株当たり純資産額の算定に
5,600,449
用いられた普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 令和２年10月21日
至 令和３年10月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益
31,128
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
31,128
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,449
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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