令和2年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年12月4日
上場会社名 株式会社 キタック 上場取引所 東
コード番号 4707 URL http://www.kitac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山 正子
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 米山 正明 TEL 025-281-1111
定時株主総会開催予定日 令和3年1月14日 配当支払開始予定日 令和3年1月15日
有価証券報告書提出予定日 令和3年1月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年10月期の業績（令和元年10月21日∼令和2年10月20日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年10月期 2,838 4.1 232 △6.0 265 △0.9 179 △6.4
元年10月期 2,725 10.2 247 7.8 268 6.4 191 13.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年10月期 32.02 ― 7.0 4.9 8.2
元年10月期 34.21 ― 7.9 4.9 9.1
（参考） 持分法投資損益 2年10月期 ―百万円 元年10月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年10月期 5,399 2,642 48.9 471.90
元年10月期 5,457 2,502 45.9 446.90
（参考） 自己資本 2年10月期 2,642百万円 元年10月期 2,502百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年10月期 46 △43 △289 163
元年10月期 474 △26 △88 449
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年10月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 28 14.6 1.1
2年10月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 28 15.6 1.1
3年10月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 ―
3. 令和 3年10月期の業績予想（令和 2年10月21日∼令和 3年10月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,880 0.2 258 △24.5 283 △23.1 193 △22.9 34.46
通期 2,953 4.0 242 4.1 279 4.9 190 6.0 33.93
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年10月期 5,969,024 株 元年10月期 5,969,024 株
② 期末自己株式数 2年10月期 368,575 株 元年10月期 368,575 株
③ 期中平均株式数 2年10月期 5,600,449 株 元年10月期 5,600,449 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、消費税率引上げの影響や、輸出及び生産活動に引き続き弱さが見られたものの、堅
調な雇用・所得環境に支えられ、当初、緩やかな回復基調で推移していました。しかしながら、中国経済の減速や
流動的なユーロ圏経済を背景とした海外経済の不確実性に加え、年初以降、新型コロナウイルス感染症が世界的規
模で猛威を振るい、いまだ終息の兆しが見えないなか、国内外とも景気の先行きは不透明感を増している状況で
す。
こうしたなか、全国的に頻発、激甚化する自然災害に対応して、国におきましては、平成30年12月に閣議決定さ
れた国土強靭化３か年緊急対策期間後も、中長期的視点に立って、必要な事業を確保することとされておりますこ
とから、この分野における需要はある程度期待できるものと考えております。
当社といたしましても、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として、防
災・減災対策のほか、急務となっている公共インフラの老朽化対策などの業務に、調査から設計までの一貫した総
合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって、受注機会の確保に努めてまいりました。
当期の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されたものの、防災・減災、国土強靭化対策を中心に
公共投資が概ね堅調に推移した結果、26億４千６百万円と、前期を9.1％上回りました。
売上高につきましては、こうした受注実績及び前期からの請負残高を反映して28億３千８百万円（同4.1％増）
を確保しました。その一方で、人材育成や先端ＩＴ設備導入等に伴い原価及び販管費を中心に経費が増加したこと
などにより、営業利益２億３千２百万円（同6.0％減）、経常利益２億６千５百万円（同0.9％減）となり、当期純
利益は１億７千９百万円（同6.4％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入26億６千４百万円（前期比4.4％増）、売上総利益８億
６千８百万円（同0.7％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千３百万円（前期比0.4％増）、売上総利益５千７
百万円（同7.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、53億９千９百万円(前事業年度末比５千７百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同３億１千２百万円減)、完成業務未収入金（同２億１千４百万円増）、未成業
務支出金(同６千１百万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、27億５千６百万円(前事業年度末比１億９千７百万円減)となりました。
主な増減内訳は、１年内償還予定社債（同３億円減）、社債（同３億円増）、長期借入金（１億７千万円減）等
であります。
(純資産)
純資産合計は、26億４千２百万円(前事業年度末比１億４千万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億５千１百万円増)等であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の流出により、前
事業年度末に比べ２億８千６百万円減少し１億６千３百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、４千６百万円（前事業年度末は流入した資金４億７千４百万円）となりまし
た。これは、主に税引前当期純利益２億６千５百万円、減価償却費１億１千５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、４千３百万円（前事業年度末は流出した資金２千６百万円）となりました。こ
れは、主に有形固定資産の取得による支出５千２百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、２億８千９百万円（前事業年度末は流出した資金８千８百万円）となりまし
た。これは、主に短期借入金の返済額５千万円、長期借入金の返済による支出１億７千万円等によるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年10月期 平成29年10月期 平成30年10月期 令和元年10月期 令和2年10月期
自己資本比率 39.9 41.9 45.2 45.9 48.9
時価ベースの自己資本比率 26.9 34.1 41.1 36.0 33.6
キャッシュ・フロー対有利子
8.53 17.04 5.65 4.05 36.45
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
7.45 4.22 12.10 21.69 2.58
レシオ
(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の当社を取り巻く経営環境は、防災・減災、国土強靭化３か年緊急対策に続く中長期的視点に立った施策の
推進及び各種インフラの保守・点検業務等に対する需要が引き続き見込めるものの、受注競争の激化も予想されま
す。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の不透明感は継続していくものと考えています。
こうしたなかではありますが、当社としましては、創業以来、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与
することを使命とする」を基本理念に掲げ、社会資本の整備に取り組んでまいりました。
今後とも、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力と豊富な業務経験、ＩＣＴ技術をはじめ
とした高度・先端技術の活用によるコスト競争力と高品質を武器に、さらなる業績向上を目指すこととしていま
す。
そのため、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営方針の柱に据えながら、全
社一丸となって社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
特に、当社の専門分野における技術革新は目覚ましく、常に最新の技術を業務に活用することが企業としての責
任と考えており、引き続き、人材育成と技術者教育を重要課題の一つとして取り組むこととしています。
次期（第49期）の業績見通しにつきましては、売上高29億５千３百万円（第48期28億３千８百万円）、営業利益
２億４千２百万円（同２億３千２百万円）、経常利益２億７千９百万円（同２億６千５百万円）、当期純利益１億
９千万円（同１億７千９百万円）を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年10月20日) (令和２年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,095 163,393
受取手形 3,867 1,290
完成業務未収入金 136,705 351,094
未成業務支出金 462,231 523,712
貯蔵品 2,647 2,767
前払費用 12,400 13,623
1年内回収予定の長期貸付金 1,000 1,000
その他 9,987 11,756
貸倒引当金 △363 △876
流動資産合計 1,104,572 1,067,761
固定資産
有形固定資産
建物 996,772 997,333
減価償却累計額 △740,591 △755,279
建物（純額） 256,181 242,054
構築物 63,020 63,020
減価償却累計額 △61,256 △61,452
構築物（純額） 1,764 1,568
機械及び装置 112,513 116,532
減価償却累計額 △98,835 △101,011
機械及び装置（純額） 13,678 15,521
車両運搬具 1,111 1,111
減価償却累計額 △92 △1,111
車両運搬具（純額） 1,018 0
工具、器具及び備品 556,025 570,081
減価償却累計額 △69,310 △78,869
工具、器具及び備品（純額） 486,715 491,212
賃貸資産 1,901,882 1,904,487
減価償却累計額 △1,070,888 △1,115,990
賃貸資産（純額） 830,994 788,496
土地 2,354,153 2,354,153
リース資産 104,447 111,692
減価償却累計額 △71,448 △77,483
リース資産（純額） 32,998 34,209
建設仮勘定 4,375 972
有形固定資産合計 3,981,879 3,928,187
無形固定資産
ソフトウエア 12,160 18,559
リース資産 25,533 57,986
その他 4,683 4,683
無形固定資産合計 42,378 81,229
投資その他の資産
投資有価証券 211,453 206,054
長期貸付金 3,000 2,000
長期前払費用 3,313 3,142
繰延税金資産 79,256 73,343
その他 31,560 38,081
貸倒引当金 △7 △4
投資その他の資産合計 328,576 322,619
固定資産合計 4,352,834 4,332,036
資産合計 5,457,406 5,399,797
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年10月20日) (令和２年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金 74,008 94,271
短期借入金 150,000 100,000
1年内償還予定の社債 300,000 ‐
1年内返済予定の長期借入金 170,000 170,000
リース債務 20,080 41,595
未払金 194,322 154,324
未払法人税等 49,821 43,631
未払消費税等 34,501 32,877
未成業務受入金 199,758 198,408
預り金 5,950 6,669
賞与引当金 60,918 71,019
業務損失引当金 16,530 6,250
完成業務補償引当金 7,923 133
流動負債合計 1,283,815 919,181
固定負債
社債 450,000 750,000
長期借入金 850,000 680,000
リース債務 57,712 77,644
退職給付引当金 100,459 107,256
役員退職慰労引当金 194,618 205,718
その他 17,980 17,147
固定負債合計 1,670,770 1,837,767
負債合計 2,954,585 2,756,949
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金
資本準備金 306,201 306,201
資本剰余金合計 306,201 306,201
利益剰余金
利益準備金 48,207 48,207
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 13,858 13,235
別途積立金 910,000 910,000
繰越利益剰余金 846,161 998,107
利益剰余金合計 1,818,228 1,969,550
自己株式 △110,526 △110,526
株主資本合計 2,493,788 2,645,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,032 △2,261
評価・換算差額等合計 9,032 △2,261
純資産合計 2,502,820 2,642,848
負債純資産合計 5,457,406 5,399,797
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 令和元年10月20日) 至 令和２年10月20日)
売上高
完成業務収入 2,552,588 2,664,322
不動産賃貸等収入 173,198 173,969
売上高合計 2,725,786 2,838,291
売上原価
完成業務原価 1,678,577 1,796,279
不動産賃貸等原価 119,383 116,150
売上原価合計 1,797,961 1,912,430
売上総利益 927,824 925,861
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 7,136 5,017
報告費 4,048 3,357
役員報酬 106,938 93,000
給料及び手当 221,879 239,274
賞与 15,944 15,271
賞与引当金繰入額 16,689 20,530
退職給付費用 16,429 11,532
役員退職慰労引当金繰入額 17,088 11,100
福利厚生費 55,333 59,892
通信交通費 20,296 13,018
消耗品費 5,861 7,961
租税公課 29,767 30,532
減価償却費 24,720 29,290
寄付金 4,613 2,648
支払手数料 59,458 76,221
貸倒引当金繰入額 ‐ 510
研究開発費 ‐ 2,901
その他 74,406 71,417
販売費及び一般管理費合計 680,613 693,477
営業利益 247,211 232,383
営業外収益
受取利息 25 44
受取配当金 5,284 5,514
業務受託手数料 72,038 74,027
匿名組合投資利益 7,630 17,121
雑収入 4,315 4,198
営業外収益合計 89,295 100,906
営業外費用
支払利息 20,573 15,234
社債利息 1,252 1,927
社債発行費 8,623 5,574
業務受託費用 34,061 39,151
雑損失 3,480 5,407
営業外費用合計 67,990 67,296
経常利益 268,515 265,994
税引前当期純利益 268,515 265,994
法人税、住民税及び事業税 88,839 80,616
法人税等調整額 △11,935 6,053
法人税等合計 76,904 86,670
当期純利益 191,611 179,324
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【完成業務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 令和元年10月20日) 至 令和2年10月20日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 労務費 676,431 41.7 718,641 38.7
Ⅱ 経費 ※１ 947,254 58.3 1,139,118 61.3
当期総業務費用 1,623,685 100.0 1,857,760 100.0
期首未成業務支出金 517,123 462,231
合計 2,140,809 2,319,992
期末未成業務支出金 462,231 523,712
完成業務原価 1,678,577 1,796,279
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 令和元年10月20日) 至 令和2年10月20日)
業務等委託費 746,649千円 業務等委託費 941,654千円
減価償却費 25,419千円 減価償却費 40,657千円
トレス等印刷費 11,776千円 トレス等印刷費 13,367千円
業務損失引当金繰入額 16,530千円 業務損失引当金繰入額 6,250千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
【不動産賃貸等原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 令和元年10月20日) 至 令和2年10月20日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
経費 ※２ 119,383 100.0 116,150 100.0
不動産賃貸等原価 119,383 116,150
(注) ※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 令和元年10月20日) 至 令和2年10月20日)
減価償却費 45,880千円 減価償却費 45,108千円
管理費 47,488千円 管理費 46,441千円
固定資産税 20,097千円 固定資産税 20,655千円
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株式会社キタック(4707) 令和２年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 買換資産圧縮 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 479,885 306,201 306,201 48,207 14,511 910,000 693,100 1,665,820
当期変動額
剰余金の配当 △39,203 △39,203
当期純利益 191,611 191,611
買換資産圧縮積立金
△653 653 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △653 ― 153,061 152,407
当期末残高 479,885 306,201 306,201 48,207 13,858 910,000 846,161 1,818,228
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △110,526 2,341,380 35,896 35,896 2,377,276
当期変動額
剰余金の配当 △39,203 △39,203
当期純利益 191,611 191,611
買換資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △26,863 △26,863 △26,863
額）
当期変動額合計 ― 152,407 △26,863 △26,863 125,544
当期末残高 △110,526 2,493,788 9,032 9,032 2,502,820
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株式会社キタック(4707) 令和２年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
当事業年度(自 令和元年10月21日 至 令和２年10月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 買換資産圧縮 繰越利益
合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 479,885 306,201 306,201 48,207 13,858 910,000 846,161 1,818,228
当期変動額
剰余金の配当 △28,002 △28,002
当期純利益 179,324 179,324
買換資産圧縮積立金
△623 623 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △623 ― 151,945 151,321
当期末残高 479,885 306,201 306,201 48,207 13,235 910,000 998,107 1,969,550
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △110,526 2,493,788 9,032 9,032 2,502,820
当期変動額
剰余金の配当 △28,002 △28,002
当期純利益 179,324 179,324
買換資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,294 △11,294 △11,294
額）
当期変動額合計 ― 151,321 △11,294 △11,294 140,027
当期末残高 △110,526 2,645,110 △2,261 △2,261 2,642,848
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株式会社キタック(4707) 令和２年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 令和元年10月20日) 至 令和２年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 268,515 265,994
減価償却費 96,020 115,056
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,773 6,797
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,910 11,100
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,888 10,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △223 510
受取利息及び受取配当金 △5,309 △5,558
支払利息 20,573 15,234
社債利息 1,252 1,927
社債発行費 8,623 5,574
匿名組合投資損益（△は益） △7,630 △17,121
売上債権の増減額（△は増加） 92,325 △211,812
たな卸資産の増減額（△は増加） 56,136 △61,600
未収入金の増減額（△は増加） △407 △2,874
仕入債務の増減額（△は減少） △17,787 20,262
未成業務受入金の増減額（△は減少） 933 △1,349
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,222 △1,624
業務損失引当金の増減額（△は減少） 10,000 △10,280
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） 4,702 △7,789
その他 10,749 △5,399
小計 588,270 127,147
法人税等の支払額 △104,951 △85,088
利息及び配当金の受取額 12,967 22,680
利息の支払額 △21,875 △18,095
営業活動によるキャッシュ・フロー 474,411 46,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △12,000
有形固定資産の取得による支出 △39,543 △52,648
無形固定資産の取得による支出 △3,500 △11,909
匿名組合出資金の払戻による収入 15,799 5,963
出資金の払込による支出 - △480
長期貸付金の回収による収入 1,000 1,000
定期預金の払戻による収入 - 26,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,243 △43,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △170,000 △170,000
社債の発行による収入 291,030 293,867
社債の償還による支出 - △300,000
リース債務の返済による支出 △20,021 △35,211
配当金の支払額 △39,190 △27,926
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,181 △289,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 359,986 △286,102
現金及び現金同等物の期首残高 89,509 449,495
現金及び現金同等物の期末残高 449,495 163,393
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株式会社キタック(4707) 令和２年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社の
業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに
関しては翌事業年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当第４四半期会計期間における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染
症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本
社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用
オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産
賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告
セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 令和元年10月20日) 至 令和２年10月20日)
１株当たり純資産額 446円90銭 １株当たり純資産額 471円90銭
１株当たり当期純利益 34円21銭 １株当たり当期純利益 32円02銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 令和元年10月20日) 至 令和２年10月20日)
貸借対照表の純資産の部の
2,502,820 2,642,848
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,502,820 2,642,848
普通株式の発行済株式数(株) 5,969,024 5,969,024
普通株式の自己株式数(株) 368,575 368,575
１株当たり純資産の算定に
5,600,449 5,600,449
用いられた普通株式の数(株)
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株式会社キタック(4707) 令和２年10月期 決算短信［日本基準］(非連結)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 令和元年10月20日) 至 令和２年10月20日)
当期純利益(千円) 191,611 179,324
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 191,611 179,324
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,449 5,600,449
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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