令和2年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年5月29日
上場会社名 株式会社 キタック 上場取引所 東
コード番号 4707 URL http://www.kitac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中山 正子
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 米山 正明 TEL 025-281-1111
四半期報告書提出予定日 令和2年6月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年10月期第2四半期の業績（令和元年10月21日∼令和2年4月20日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年10月期第2四半期 1,875 △6.3 341 △17.2 367 △14.7 250 △15.3
元年10月期第2四半期 2,001 30.9 412 55.5 431 51.8 295 52.2
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年10月期第2四半期 44.69 ―
元年10月期第2四半期 52.76 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年10月期第2四半期 5,714 2,713 47.5 484.47
元年10月期 5,457 2,502 45.9 446.90
（参考）自己資本 2年10月期第2四半期 2,713百万円 元年10月期 2,502百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年10月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2年10月期 ― 0.00
2年10月期（予想） ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年10月期の業績予想（令和元年10月21日∼令和 2年10月20日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,774 1.8 252 1.9 290 8.0 195 1.8 34.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年10月期2Q 5,969,024 株 元年10月期 5,969,024 株
② 期末自己株式数 2年10月期2Q 368,575 株 元年10月期 368,575 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年10月期2Q 5,600,449 株 元年10月期2Q 5,600,449 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社キタック(4707) 令和２年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
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株式会社キタック(4707) 令和２年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績の概況
当第２四半期累計期間（令和元年10月21日～令和２年４月20日）におけるわが国経済は、消費税率の引き上げの
影響、輸出や生産活動に引き続き弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、当四半期当初は緩や
かな回復基調にあるものと判断されていました。しかしながら、年初以降、新型ウイルスの感染が世界規模で拡大
しており、いまだ終息の兆しが見えないなか、景気後退への警戒感から、国内外とも景気の先行きは不透明感を増
している状況にあります。
５月18日に内閣府が発表した１月～３月期ＧＤＰ速報値は、実質で前期比0.9％減（年率換算3.4％減）と、２四
半期連続のマイナス成長となりました。
こうした状況ではありますが、当社としましては、全国的に激甚化、頻発化が著しく、喫緊の課題である自然災
害への対応をはじめ、既存インフラの維持管理対策、さらに環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整
備を取り巻く多様なニーズに対応し、着実に業務を推進することとしています。
当社の主力とする地質・地盤調査、防災・土木設計事業において、調査から設計までの一貫した総合力と環境分
野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めた結果、当第２四半期累計期間の受注高は、13億９千１百
万円と、前年同期比26.3％増の大幅な伸びを示しました。
一方、売上高につきましては、繰越業務の早期計上等により大幅増となった前年同期と比較して6.3％減の18億７
千５百万円となりました。
収益状況につきましては、売上減を反映して、営業利益３億４千１百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益３
億６千７百万円（同14.7％減）となり、四半期純利益は２億５千万円（同15.3％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２四半期累計期間の業績は、完成業務収入17億８千８百万円（前年同期比6.6％
減）、売上総利益６億６千２百万円（同7.6％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入８千７百万円(前年同期比1.2％増)、売上
総利益２千９百万円(同9.3％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の
四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、57億１千４百万円(前事業年度末比２億５千６百万円増)となりました。
主な増減内訳は、受取手形及び完成業務未収入金(同３億６千８百万円増)、未成業務支出金(同１億５千４百万円
減)、リース資産（無形）(同５千１百万円増）等であります。
負債合計は、30億１百万円(前事業年度末比４千６百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同１億５千万円減)、１年内社債（同１億円減）、社債(同３億円増)等でありま
す。
純資産合計は、27億１千３百万円(前事業年度末比２億１千万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同２億２千２百万円増)等であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の流入に
より、当第２四半期累計期間末は４億９千４百万円（前事業年度末比４千５百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、１億５千３百万円（前年同四半期は流入した資金６億２千１百万円）となりま
した。これは、主に税引前四半期純利益３億６千７百万円、売上債権の増加額３億６千８百万円、たな卸資産の減
少額１億５千３百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、２千５百万円（前年同四半期は流出した資金７百万円）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出４千２百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、８千２百万円（前年同四半期は流入した資金７百万円）となりました。これ
は、主に短期借入金の純減少額１億５千万円、社債の発行による収入２億９千３百万円、社債の償還による支出１
億円等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想につきましては、令和元年11月29日付で公表しました令和２年10月期の業績予
想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき
作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年10月20日) (令和２年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,095 494,722
受取手形及び完成業務未収入金 140,572 508,971
未成業務支出金 462,231 308,203
貯蔵品 2,647 3,000
その他 23,387 32,720
貸倒引当金 △363 △1,260
流動資産合計 1,104,572 1,346,358
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 256,181 248,585
工具、器具及び備品（純額） 486,715 487,743
賃貸資産（純額） 830,994 808,307
土地 2,354,153 2,354,153
その他（純額） 53,835 47,577
有形固定資産合計 3,981,879 3,946,368
無形固定資産 42,378 100,235
投資その他の資産
投資有価証券 211,453 203,870
繰延税金資産 79,256 78,072
その他 37,873 39,404
貸倒引当金 △7 △4
投資その他の資産合計 328,576 321,344
固定資産合計 4,352,834 4,367,948
資産合計 5,457,406 5,714,307
負債の部
流動負債
業務未払金 74,008 70,321
短期借入金 150,000 -
1年内償還予定の社債 300,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 170,000 170,000
未成業務受入金 199,758 193,377
未払法人税等 49,821 123,208
賞与引当金 60,918 53,500
業務損失引当金 16,530 8,230
完成業務補償引当金 7,923 4,346
その他 254,855 254,256
流動負債合計 1,283,815 1,077,240
固定負債
社債 450,000 750,000
長期借入金 850,000 765,000
退職給付引当金 100,459 104,051
役員退職慰労引当金 194,618 200,168
その他 75,692 104,615
固定負債合計 1,670,770 1,923,835
負債合計 2,954,585 3,001,075
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年10月20日) (令和２年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金 306,201 306,201
利益剰余金 1,818,228 2,040,531
自己株式 △110,526 △110,526
株主資本合計 2,493,788 2,716,090
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,032 △2,859
評価・換算差額等合計 9,032 △2,859
純資産合計 2,502,820 2,713,231
負債純資産合計 5,457,406 5,714,307
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 平成31年４月20日) 至 令和２年４月20日)
売上高 2,001,939 1,875,841
売上原価 1,256,924 1,183,037
売上総利益 745,014 692,803
販売費及び一般管理費 332,391 350,963
営業利益 412,623 341,840
営業外収益
受取利息 27 44
受取配当金 3,672 3,872
業務受託手数料 42,000 37,767
匿名組合投資利益 7,630 17,121
その他 2,696 1,967
営業外収益合計 56,027 60,773
営業外費用
支払利息 11,280 8,463
社債利息 550 1,021
社債発行費 8,307 5,574
業務受託費用 16,258 17,999
その他 1,008 1,623
営業外費用合計 37,405 34,682
経常利益 431,245 367,931
税引前四半期純利益 431,245 367,931
法人税、住民税及び事業税 137,246 115,705
法人税等調整額 △1,475 1,920
法人税等合計 135,770 117,626
四半期純利益 295,475 250,304
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 平成31年４月20日) 至 令和２年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 431,245 367,931
減価償却費 47,488 50,252
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,666 3,592
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △566 5,550
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,709 △7,418
貸倒引当金の増減額（△は減少） 271 894
受取利息及び受取配当金 △3,699 △3,916
支払利息 11,280 8,463
社債利息 550 1,021
社債発行費 8,307 5,574
匿名組合投資損益（△は益） △7,630 △17,121
売上債権の増減額（△は増加） △104,753 △368,399
たな卸資産の増減額（△は増加） 332,715 153,675
未収入金の増減額（△は増加） △7,092 △7,436
仕入債務の増減額（△は減少） △2,380 △3,687
未成業務受入金の増減額（△は減少） △88,162 △6,380
未払消費税等の増減額（△は減少） 58,866 24,932
業務損失引当金の増減額（△は減少） △4,860 △8,300
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） △57 △3,576
その他 13,677 △4,045
小計 682,155 191,605
法人税等の支払額 △59,556 △44,382
利息及び配当金の受取額 11,352 15,991
利息の支払額 △11,981 △9,910
営業活動によるキャッシュ・フロー 621,969 153,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,750 △42,753
無形固定資産の取得による支出 △3,500 △9,783
匿名組合出資金の払戻による収入 4,144 -
出資金の払込による支出 - △480
長期貸付金の回収による収入 1,000 1,000
定期預金の払戻による収入 - 26,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,105 △25,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000 △150,000
長期借入金の返済による支出 △85,000 △85,000
社債の発行による収入 291,030 293,867
社債の償還による支出 - △100,000
リース債務の返済による支出 △9,600 △13,645
配当金の支払額 △39,275 △27,882
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,155 △82,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 622,019 45,226
現金及び現金同等物の期首残高 89,509 449,495
現金及び現金同等物の四半期末残高 711,528 494,722
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株式会社キタック(4707) 令和２年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成30年10月21日 至 平成31年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,915,444 86,494 2,001,939
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,915,444 86,494 2,001,939
セグメント利益 717,688 27,326 745,014
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和元年10月21日 至 令和２年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,788,327 87,513 1,875,841
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,788,327 87,513 1,875,841
セグメント利益 662,930 29,873 692,803
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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