4704 トレンド 2019-02-14 15:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 トレンドマイクロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4704 URL http://www.trendmicro.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) エバ・チェン
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) マヘンドラ・ネギ (TEL) 03-5334-3600
定時株主総会開催予定日 平成31年３月26日 配当支払開始予定日 平成31年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 160,410 7.8 35,836 △1.7 37,190 0.4 28,314 10.2
29年12月期 148,811 12.8 36,441 6.1 37,035 5.4 25,691 4.2
(注) 包括利益 30年12月期 22,890百万円( △17.3％) 29年12月期 27,694百万円( 27.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 204.38 202.58 15.7 11.0 22.3
29年12月期 187.01 185.24 15.1 11.6 24.5
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 224百万円 29年12月期 586百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 346,243 187,083 53.7 1,331.98
29年12月期 331,157 177,077 53.0 1,274.45
(参考) 自己資本 30年12月期 185,984百万円 29年12月期 175,409百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 49,959 820 △13,223 131,627
29年12月期 46,915 △33,817 △16,908 98,440
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 149.00 149.00 20,507 79.7 12.0
30年12月期 － 0.00 － 163.00 163.00 22,759 79.8 12.5
31年12月期(予想)
－ 0.00 － －
(注）平成31年12月期の期末および年間の配当については未定です。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 168,600 5.1 38,000 6.0 38,200 2.7 28,700 1.4 205.54
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 140,368,504株 29年12月期 140,293,004株
② 期末自己株式数 30年12月期 738,274株 29年12月期 2,657,574株
③ 期中平均株式数 30年12月期 138,539,560株 29年12月期 137,376,704株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 63,158 6.5 17,409 △1.3 22,989 23.3 18,023 31.7
29年12月期 59,307 5.5 17,642 △0.8 18,639 0.6 13,681 13.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 130.10 128.95
29年12月期 99.59 98.65
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 166,680 85,325 50.6 603.76
29年12月期 159,984 80,541 49.3 573.10
(参考) 自己資本
30年12月期 84,303百万円 29年12月期 78,878百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で把握可能な情報から判断
する一定の前提に基づいた見込であり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、決算短信（添付書類）2ページ「1.(1)経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。
トレンドマイクロ株式会社(4704) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………12
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………13
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………13
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………14
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………14
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………14
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………16
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………17
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………17
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………19
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………21
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………23
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………24
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………24
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………24
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………‥26
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………‥27
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………‥27
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………27
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………27
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………28
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………30
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………31
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………35
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………36
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
(単位：百万円)
税金等調整前 親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
平成30年
160,410 35,836 37,190 37,190 28,314
12月期
平成29年
148,811 36,441 37,035 37,096 25,691
12月期
増減率(％) 7.8% -1.7% 0.4% 0.3% 10.2%
(単位：百万円)
売上高
平成30年12月期 平成29年12月期 増減率
日本 63,086 59,142 6.7%
北米地域 41,547 41,991 -1.1%
欧州地域 28,390 24,101 17.8%
アジア・パシフィック地域 22,980 19,122 20.2%
中南米地域 4,404 4,453 -1.1%
合計 160,410 148,811 7.8%
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)における世界経済は、概ね堅調に推移しておりま
したが、米中を中心とした貿易摩擦や金利政策の影響、英国のＥＵ離脱手続きの行方や米国政府機関の一部閉鎖など、
年後半に向けて様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。
わが国経済は、企業収益はじめ各種経済指標において改善が見られ、緩やかに回復しておりますが、通商問題の動
向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、地政学的リスクをはじめとする上記世界経済の動きによる影響懸念
もある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる
中、今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサ
ービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるＩＴ支出額は3兆8,000億ドル規
模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き特定
の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想
通貨の流出などが散見されました。また、ＳＮＳ利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用さ
れていたことが明るみになり、情報を取り扱う側の姿勢をより一層問われる事件なども注目を集めました。今後も身
代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った
攻撃、社会的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数が昨年と同水準を維持し微増となりました。企業向けビジ
ネスはＵＴＭ（統合脅威管理）製品を含む従来型セキュリティが好調だった他、クラウド関連製品も伸長しました。
その結果、同地域の売上高は63,086百万円(前年同期比6.7％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、現地通貨ベースでは個人向けビジネスがプラス成長に回復をしました。一方、企業向け
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 平成30年12月期 決算短信
ビジネスにおきましては、クラウド関連製品を中心に堅調に推移したものの、前年まで他地域の顧客も担当していた
TippingPoint関連ビジネスが当期より同地域の顧客のみとなったことによるマイナス影響が大きく、その結果、同地
域の売上高は41,547百万円(前年同期比1.1％減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、クラウド関連ビジネスはじめTippingPointの貢献も含むネットワークセキュリティ関連
ビジネスが伸長しました。更に円安の影響もあり、同地域の売上高は28,390 百万円(前年同期比17.8％増) と二桁増
収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、オーストラリアが牽引した他、中東や大幅な伸長を見せた東南アジア
も同地域の売上を牽引いたしました。クラウド関連ビジネス、並びにTippingPointの効果もありネットワークセキュ
リティ関連ビジネスが好調でした。その結果、同地域の売上高は22,980百万円(前年同期比20.2％増)と二桁増収とな
りました。
中南米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスが大きく伸長しました。現地通
貨ではプラスとなったものの円高の影響が大きく、その結果、同地域の売上高は4,404百万円(前年同期比1.1％減)と
減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は160,410百万円(前年同期比7.8％増)となりまし
た。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬の引当金が減少したものの、主に人員増や人材育成な
どによる人件費増加のほか、パブリッククラウドの利用料やネットワークセキュリティ関連売上が増加したことによ
るハードウェアコストが増加したこと等により、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は124,573百万円
（前年同期比10.9%増）と増加となり、当連結会計年度の営業利益は35,836百万円（前年同期比1.7％減）と減益とな
りました。
また、期初の予想に対しては、主に欧州地域のいくつかの国において企業向けビジネスが期末に向け伸び悩み想定
より大幅に下回りました。加えて契約締結タイミングが想定より遅れたことにより繰延収益に計上される額が多くな
り、結果、当期に計上される売上額が想定より少なくなる影響があったほか、為替もユーロを中心に想定レートより
円高になったことから売上高は下回りました。その結果、営業利益につきましても下回りました。
当連結会計年度の経常利益は為替差損が減少し37,190百万円（前年同期比0.4%増）となり、当連結会計年度の親会
社株主に帰属する当期純利益は前年にあった米国の税率変更による繰延税金資産取り崩しの影響がなくなり28,314百
万円（前年同期比10.2%増）となりました。
② 業績見通し
当社グループを取り巻く事業環境は短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想について信頼性の高い数
値を算出することは困難であると考えておりますが、当社グループの通期の業績については売上高の想定として、日
本及び欧州は前年同期比５%程度の増収、北米地域は前年と同程度、アジア・パシフィック地域は前年同期比15％程度
の増収を見込んでおります。また、費用につきましては人員増に伴う人件費を中心に５%程度の増加を見込んでおりま
す。これらを勘案し、通期連結業績につきましては、以下の数値を予想しております。
平成31年12月期通期業績見通し(平成31年１月１日～平成31年12月31日)
連結売上高 168,600百万円
連結営業利益 38,000百万円
連結経常利益 38,200百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 28,700百万円
上記業績予想値の策定にあたって、想定しております為替レートの主要なものは下記の通りであります。
１米ドル 110円
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１ユーロ 125円
（２）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の現金及び預金の残高は116,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,599百万円増加いた
しました。
また、有価証券及び投資有価証券が大幅に減少した他、のれんも減少したものの、それを上回る現金及び預金の大
幅な増加等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ15,086百万円増加の346,243百万円となりま
した。
当連結会計年度末の負債は繰延収益が大幅に増加したこと等により前連結会計年度末に比べ5,080百万円増加の
159,160百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加した他、自己株式及び為替換算調整勘定も減少したこと等により、
前連結会計年度末に比べ10,006百万円増加の187,083百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
平成30年12月期 平成29年12月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,959 46,915 3,043
投資活動によるキャッシュ・フロー 820 △33,817 34,638
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,223 △16,908 3,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,369 △125 △4,243
現金及び現金同等物の増減額
33,187 △3,935 37,123
（△減少）
現金及び現金同等物の期首残高 98,440 102,375 △3,935
現金及び現金同等物の期末残高 131,627 98,440 33,187
［キャッシュ・フローの概況］
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,043百万円増加して49,959百
万円のプラスとなりました。これは主に,売上債権が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して34,638百万円支出が減少して820百万円のプラス
となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少及び償還による収入の増加があった
ことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,685百万円支出が減少し、13,223百万円
のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の処分による収入が増加したこと等によるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は131,627
百万円となり、前連結会計年度に比べ33,187百万円増加しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 53.8 54.4 53.4 53.0 53.7
時価ベースの自己資本比率(％) 160.8 232.3 184.7 265.6 240.8
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キャッシュ・フロー対
- - - - -
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1,872.1 5,624.3 5,415.2 13,311.6 24,706.9
レシオ
(注) 自己資本比率 ： (自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 ： (株式時価総額)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： (期末有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： (営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)
*各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*「株式時価総額」は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*「営業キャッシュ・フロー」は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。「有利子負債」は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は変化の激しい事業環境への対応および競合他社に対する競争力維持のため、財務体質の強化や内部留保の確
保に努めつつも、連結ベースの純利益に基づいた配当を行っていきたいと考えております。
当社の配当政策の基本方針といたしましては、会計上の親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結純利
益」）をベースとした配当性向70%を目処として期末配当を行いたいと考えておりますが、平成28年に行った
TippingPoint事業の譲り受けに係るのれん等償却費用の計上により、現金流出を伴わない当該償却費用が「連結純利
益」を減少させ、支払配当額に与える影響を鑑み、当期の期末配当以降の配当方針といたしましては、下記算式のと
おり、「連結純利益」に当該償却費用により減少する「連結純利益」影響額（のれん等償却額の税務上損金算入額考
慮後）を足し戻した金額ベースの配当性向70％を目処としたいと考えております。
（「連結純利益」＋TippingPoint事業譲り受けに係る償却による「連結純利益」影響分）×70％
当連結会計年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益28,314百万円の80.4％(総額ベース)に当たる
22,759百万円（１株につき163円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあり
ます。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点で、当社グ
ループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与
える可能性があります。
1. 主要なソフトウェアベンダ又はハードウェアベンダの製品にウイルス対策やサイバーセキュリティ機能が付加
される可能性について
される可能性について
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、オペレーティングシステム(OS)、フ
ァイアウォール、電子メールソフトなどの主要ベンダ、コンピュータハードウェアの主要ベンダ、あるいは各種プ
ラットフォーマーなどが、無償または非常に低い価格で単体製品または自らの製品にウイルス対策やサイバーセキ
ュリティ機能を付加し販売するなど競争環境が大きく変化する可能性があります。たとえこのような主要ベンダの
同機能が当社グループの各種製品及びサービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザはより低い価格を求め
て彼らの製品を選択する可能性があり、そのような場合には当社グループの競争力が低下する可能性があります。
現在、大手ソフトベンダやハードウェアベンダなどはいくつかのセキュリティ関連ベンダを買収し、当社グループ
が属しているサイバーセキュリティ業界に既に参入しております。今後更なるウイルス対策やサイバーセキュリテ
ィの機能がこれら競合の製品やサービス等に組み込まれた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性や、
事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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2. 当社グループは連結売上のほとんどを単一の事業領域に依存していることにより、当該市場の需要低下の影響
を大きく受けてしまう可能性について
を大きく受けてしまう可能性につい
能性について
多くの製品群を持つようなソフトウェア企業と違い、当社グループは連結売上高のほとんどをウイルス対策やそ
の他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しており、また当面はそのような状態が続くものと考えられま
す。そのため、ウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品、サービスに関わる技術の変化や当該市場規模の収
縮や成長鈍化、または当社グループにおける各種製品及びサービスの競争力低下や価格下落などの要因により、当
社グループの財政状態、経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
3. 技術革新により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
技術革新により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性につい
ープの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。
・ 技術革新のスピードが速い
・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する
・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ ユーザニーズが変化しやすい
これらの特徴は当社グループにとって重大なリスク要因や不確定要因になる可能性があります。例えば競業先企
業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れた製品及びサービスを開発する可
能性や、新しいOSや新たなネットワークシステム、新たなウイルス対策方法や技術などが出現することで事業環境
が変化する可能性があります。Ｗｅｂブラウザを使いインターネットを通じてアプリケーションが配信されるよう
なこともそのひとつです。そのような環境の変化があった場合に、当社グループの各種製品及びサービスが市場に
受け入れられなくなる可能性があります。また当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない
場合には当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
4. ハードウェア製品の製造リスク、在庫リスクについて
ハードウェア製品の製造リス
リスク 在庫リスクについて
当社グループのハードウェア製品は、特定の製造業者にその製造を委託していますが、今後そのようなハードウ
ェア製品の販売数が増加した場合、委託製造業者の役割は重要なものになっていくと考えられます。また製造を委
託していることにより、当社グループが製造工程を適切にコントロールできないリスクや、当社グループの期待す
る生産体制を築けないリスクなどが考えられます。
委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない場合には、当社グループは新たに他の製造業者を
確保する必要があります。また何らかの理由で当社グループ製品の製造を中止する製造業者が現れ、すぐに代わり
の委託製造業者を確保できない場合には、ユーザからの注文キャンセル等による機会損失が発生する可能性があり
ます。また、当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときも同様の理由により、機会損失が発生する
可能性があり、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。
5. 他社との戦略的提携から期待通りの成果があげられない可能性について
他社との戦略的提携から期待通りの成果があげられない可能性について
期待通りの成果があげられない可能性につい
当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするサイバーセキュリティ事業に集中しております。
従いまして、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢
をとっています。このような戦略的提携を通じて製品、サービスの提供を行う場合、当社グループは多くの費用及
びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポートなどに費やす可能性があります。し
かしながら、このような戦略的提携から期待通りの収入が得られない可能性や、収入が得られる前に様々な要因に
より提携が解消される可能性があります。
6. 当社グループの競合先企業が日本市場で成功を収めた場合に、当社グループの日本市場での売上高やマーケッ
トシェアが低下する可能性について
トシェアが低下する可能性につい
性について
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界には、従来より相当程度の市場シェアを持つ大手競合企業が存
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在しており、その大きな経営資源を投入し、日本のウイルス対策及びサイバーセキュリティ市場に参入していま
す。また、近年ではM&Aや新規参入により他業種からのセキュリティ市場への参入なども国内外問わず活発となって
おり、こうした海外の新しい競合企業も日本市場に参入しています。また彼ら以外の競合先企業が日本市場に現れ
た場合にも、当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場において競争がより激しくなる可能性があります。
当社グループはそのような状況に対応するために、日本での製品開発活動やマーケティング活動などに対しより多
くの経営資源を投入することを求められる可能性があり、そのような場合には他の地域の当社グループの事業戦略
に影響が出る可能性があります。
また仮に競合先企業が日本市場で成功を収めた場合、当社グループの日本市場での売上高やマーケットシェアが
低下し、当社グループ全体の事業、財政状態、経営成績にも重大な影響を与える可能性があります。
7. 将来の企業買収により、利益の減少やオペレーションコストの増加が発生する可能性について
将来の企業買収により 利益の減少やオペレーションコストの増加が発生する可能性について
ョンコストの増加が発生する可能性につい
変化の激しい事業環境の中、当社グループは事業領域拡大のために他企業の買収を検討する可能性があります。
競合先企業と比較すると当社グループは企業買収の経験が浅く、将来当社グループが企業買収を行った場合、多く
のリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。例えば、次のような可能性があります。
・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化
・ 買収により取得した営業権などの資産の評価減により、利益が減少する可能性
また企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合には、既存株主の持分は希薄化する
ことになります。このようなことが現実となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与
える可能性があります。
8. ハッカーやクラッカーによる当社グループのシステムへの不正侵入により、当社グループの信用が失墜する可
能性について
能性について
インターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正
に侵入、攻撃、データ搾取、改竄破壊などを行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に
信用面において重大な影響を受けることが考えられます。例えば当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡
散させたり、ソースコードなどの技術情報や、顧客や社員の個人情報などを搾取・流出させたり、当社ホームペー
ジの情報改竄などがあった場合、これらの行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、
そのような事態が生じた場合、技術上のトラブルの解決に要するコストの支出及び当社グループの企業秘密の漏洩、
損壊等の損失を被る可能性があります。また信用回復するまでの間、事業が停滞するなど重大な影響を与える可能
性があります。
9. 当社グループ関係者による情報漏洩リスクについて
当社グループ関係者による情報漏洩リスクについ
る情報漏洩リスクについて
当社グループでは業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約を締結しておりますが、これらの措置を
とっていても当社グループの技術情報や個人情報などを当社グループ関係者が持ち出し流失または不正利用される
可能性等があります。このような事態が発生した場合、当社グループの信用が著しく失墜するだけでなく、当社グ
ループに対して、訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を
及ぼすほか、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生すること等、当社グループの財政状態、経営成績に
重大な影響を与える可能性があります。
10. 当社グループが新たに提供するウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品及びサービスにおける新しいリ
スクについて
スクについて
当社グループの各種セキュリティ製品は、通常のメール、サイト、またはプログラム等を「迷惑メール」、「悪
質な可能性のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」として誤認する可能性があります。反対に、
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時としてこれらを検知できない可能性もあります。とりわけこれら悪質なメール、サイト、またはプログラム等は、
同対策製品を回避するようデザインや工夫がなされており、通常のメール、サイト、またはプログラム等との違い
を判別しにくいものとなっております。上記のような当社グループ製品により通常のメール、サイト、またはプロ
グラム等をブロックされている企業または団体により、当社グループがそれらを「迷惑メール」、「悪質な可能性
のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」とみなすことについての修正を要求される可能性、また
はそれらの作成元の事業を妨害したことによる損害補償を求められる恐れがあります。加えてそれらの誤認は、当
社グループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性があります。
加えて、新たに提供する製品やサービスは事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループの各種製
品のバグや脆弱性を含む欠陥などにより顧客に損害を与える可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
11. 事業の成長に対する経営管理体制の対応について
事業の成長に対する経営管理体制の対応につい
管理体制の対応について
当社グループの事業領域は拡大をしておりますが、その成長を支えるマネジメントや従業員などの人的リソース
は限られており、今後も成長を持続させていくためには、次の点について増強、整備していく必要があります。
・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること
・ オペレーションシステム、会計システムなどの情報システムの整備
・ 経営及び管理体制の有効活用
今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような
場合には次のようなリスクがあります。
・ ユーザに効果的なサービスを提供できない可能性
・ タイムリーな製品の開発及び提供が出来ない可能性
・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性
12. 当社グループの各種製品及びサービスの販売業者が当社グループ製品及びサービスの販売に注力しない可能性
並びに販売業者からの返品が発生する可能性について
並びに販売業者からの返品が発生する可能性につ
品が発生する可能性につい
当社グループの各種製品及びサービスの多くは中間販売業者を経由して販売されます。これら中間販売業者は、
競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っています。当社グループは中間販売業者に対し、当社グループの
各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、これら中間販売業者は当社グループの競
合先企業の製品販売に注力する可能性があります。
また状況によっては中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。
13. 当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が当社グループの経営成績に与える影響に
ついて
ついて
当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が悪化した場合、その状態によっては当社グ
ループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収
可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、実際の貸倒額は引当金の額を超過する
可能性があり、そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
14. 企業ユーザによる当社グループの各種製品やサービス購入キャンセル、購入延期による影響について
企業ユーザによる当社グループの各種製品やサービス購入キャンセル 購入延期による影響につい
ループの各種製品やサービス購入キャンセ
当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企
業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユー
ザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化などにより、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期
の延期などが発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影
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響を及ぼす可能性があります。
15. 主要な経営陣並びに技術者への依存について
主要な経営陣並びに技術者への依存につい
者への依存について
当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣や技術者に多くを依存しています。今後もこれらの
経営陣や技術者が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣、技術者が当社グル
ープを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
16. 当社グループの人材の流動性や労働市場の変動が当社グループに与える影響について
当社グループの人材の流動性や労働市場の変動が当社グループに与える影響につい
動性や労働市場の変動が当社グループに与える影響について
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確
保は各社とも技術革新を支える重要な課題となっております。
現在、当社グループの従業員の過半は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。これらの地域におけるイ
ンフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があります。そして他社との人材の争奪戦な
ども当社グループの人件費に影響を与える可能性があります。更に当社グループにおける想定以上の離職や人材採
用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があ
ります。
また、これらの要因によるコスト増は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
17. 当社グループの主要な技術者を含む人材の流出が当社グループに与える影響について
当社グループの主要な技術者を含む人材の流出が当社グループに与える影響につい
術者を含む人材の流出が当社グループに与える影響について
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、当社グループにおいて主要な技術
者並びに人材が流出する可能性もあります。当社グループでは全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の
契約を締結しておりますが、これらの措置をとっていても当社グループの技術や戦略などの重要な情報が流出する
ことを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。そ
のような場合には当社の競争力に影響をきたす可能性があり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を
与える可能性があります。
18. 当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について
当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について
算数値の変動が株価に与える影響につい
当社グループの四半期決算数値のトレンドは、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示す可能性があり
ます。また当社グループの四半期決算の数値は、アナリストなどが予想した期待値を下回る可能性があり、そのよ
うな場合には当社株価は下落する可能性があります。
当社グループの四半期決算の数値が変動する要因として次のものが上げられます。
・ ユーザの予算上の制約、季節要因、販売プロモーション活動のタイミング
・ 競合先企業による新製品の発売
・ マーケティング活動、研究開発活動、従業員育成/採用等による費用支出
・ ユーザニーズの変化
・ 日本、米国、欧州、アジア・パシフィックなどの当社グループ主要活動地域の景気変動などの外部環境
19. 為替変動が当社グループの経営成績に与える影響について
為替変動が当社グループの経営成績に与える影響について
の経営成績に与える影響につい
当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用して
おります。当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨など日本円以外の
通貨から成ります。これらの通貨と日本円との為替レートの変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける
可能性があります。また今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合には、為替変動の影響は
より大きくなります。
また、当社グループは資金運用目的で外貨建の有価証券を一部保有しております。これらの価値は為替レートの
変動による影響を受けるため、大幅な変動は今後当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
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20. 金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しております。これら保有有価証
券の価値は金融市場や為替相場の変動による影響を受けます。今後金融市場が大幅に変動した場合には、相応の評
価損を計上するなど当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
21. 知的財産権に関する影響について
知的財産権に関する影響につい
について
当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループがこれらの
権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可
能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性がありま
す。
当社グループでは従業員及び業務委託先との間で機密保持目的の契約を締結し、ユーザとの間では知的所有権に
関する条項の入ったライセンス契約を締結し、また当社グループの高度機密情報についてはアクセス制限を行って
おります。しかしながら、これらの措置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社
グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。
また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の
支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。そのほか、従業員の職務
発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対し
て、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。
22. 当社グループ製品及びサービス利用者からの提訴や製品回収の可能性について
当社グループ製品及びサービス利用者からの提訴や製品回収の可能性につい
ービス利用者からの提訴や製品回収の可能性につ
当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータをコンピュータウイルスのような不正プログ
ラムから守ることを目的に製造されています。仮に当社グループ製品及びサービスのユーザが当社グループ製品及
びサービスを使用していたにも関わらず、不正プログラムにより何らかの被害を受けた場合や、当社グループの製
品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害
賠償の訴えが提起される可能性があります。
また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行う必
要がありますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等により
当社グループのユーザのコンピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウ
ェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回
収する可能性や当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。
当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲について
の条項を明記していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。当社グル
ープに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料などが認められた場合、また当社グルー
プの判断により、製品を回収する場合には、当社グループの事業の他、財政状況や経営成績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
23. 法令違反または法令等の改正による影響について
法令違反または法令等の改正による影響につい
改正による影響について
当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守
されなかった場合、行政指導、罰則などの適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がありま
す。また、当社グループの役職員や関係者が法令違反を行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループ
の経営成績に影響を与える可能性があります。更に、法令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに
関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
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24. 電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどによる影響について
電力不足 地震その他の災害 生物ウイルス 地政学的リスクなどによる影響につい
る影響について
当社グループの事業は、電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどにより多大な損失を
被る可能性があります。例えば平成12年に米国カリフォルニア州において電力不足が断続的に続いたことにより電
気料金が高騰し、また一部の顧客に対するサービスに影響が出ました。或いはインフルエンザやSARSなどの生物ウ
イルスの蔓延などによって、当社グループの業務を停止せざるを得なくなる可能性もあります。今後、同様の事態
が起これば、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
自然災害による事業への影響も考えられます。将来の大地震などの自然災害による当社グループの設備、施設な
どに対する被害額を推測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性
があります。
更に生物ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスクなどは、当社グループが活動を展開している国や
地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を与える可能性があります。
25. 当社の株価は変動性が高いために、当社株式の投資家が投資損失を被る可能性について
当社の株価は変動性が高いため
いために 当社株式の投資家が投資損失を被る可能性につい
損失を被る可能性について
当社株式は東京証券取引所市場第１部に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大
きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、
当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動しています。東証１部に上場した平成12年8月17日以降の当社株価の安
値は1,440円、高値は9,005円となっています。平成30年12月28日現在の東京証券取引所の当社株価終値は5,970円と
なっています。今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。
26. 当社株式が上場している東京証券取引所には値幅制限があるため、投資家が当社株式を売却できない可能性が
あることについて
あることについて
当社株式が上場している東京証券取引所市場第１部では、株価は売り注文と買い注文の均衡によりリアルタイム
に決められ、マーケットメーカーなどによる値付けはありません。また当該取引所では激しい株価の変動を防ぐた
め、前日の終値を基準として株価の変動幅の制限を設けており、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限
幅を超えるような株価での売却はできません。
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 平成30年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社な
らびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラットフォ
ームサービスプロバイダであるGeneral Mobile Corporation等により構成されております。
(1) コンピュータウイルス対策製品の開発、販売に関する事業
コンピュータウイルス対策製品群の名称
PCクライアント製品 LANサーバ製品 インターネットサーバ製品 統合製品 その他製品
当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。
機能 所在地別セグメント 主要な会社
研究開発 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社)
北米 Trend Micro Incorporated(米国)
Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)
欧州 Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ)
Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
Trend Micro France SA(フランス)
Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)
アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾)
Trend Micro India Private Limited (インド)
Trend Micro(China)Incorporated(中国)
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
中南米 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
販売 日本 トレンドマイクロ株式会社(当社)
北米 Trend Micro Incorporated(米国)
Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)
欧州 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾)
Trend Micro Korea Inc.(韓国)
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
Trend Micro Hong Kong Limited(中国)
Trend Micro DMCC(アラブ首長国連邦)
中南米 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ)
業務支援 欧州 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
中南米 Servicentro TMLA, S.A. de C.V.(メキシコ)
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 平成30年12月期 決算短信
事業の系統図は以下の通りであります。
(2) その他の事業
モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューション
を提供するGeneral Mobile Corporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業
以外の事業が行われております。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
Our Vision: A world safe for exchanging digital information.
私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現
インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国境を問わず、情報化社会における世界的ライフラ
インとなって久しくなります。
今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの
改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情
報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 平成30年12月期 決算短信
増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなど
の多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セ
キュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。
当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングをはじめとする世界的ＩＴインフラを守るという大き
な責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった
場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービス
を、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活
動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさ
らなる発展に寄与していきたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識
しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することによ
り、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリ
スクを意識するようになりました。
当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益
率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資
本利益率）の向上に繋がるものと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
今日、ＩＴインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の
一部となって久しくなります。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴ並び
にＡＩと呼ばれる人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる
様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセ
キュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、実用期に入ったクラウ
ドコンピューティングが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、デジタル情報
の交換の仕方に変革を起こしています。上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報
量を爆発的に増大させると共に、様々な機器がインターネットに繋がることで、取扱いに注意を要する情報も増加して
おり、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も益々増大します。
当社グループはクラウド型の技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network」（以下、ＳＰＮ）を通じたセキュ
リティソリューションをコアに、伝統的技術とＡＩ技術を融合させたエンドポイントセキュリティや、TippingPointの
事業買収により新たに加わったネットワークセキュリティを用いて、益々脅威が増大する標的型攻撃など複雑な攻撃に
対する防御、そして今後更に需要が高まるクラウドコンピューティング、並びにＩｏＴ時代に対応したセキュリティソ
リューションなどを提供して参ります。そして、今後より一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活
を守るために、企業と個人といった垣根なく、安心できるセキュリティソリューションを一層強化して参ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界には、既存セキュリティベンダの他、他業種からのＭ＆Ａや新規参
入なども国内外問わず活発となっており、当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業の市場参入は流
動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。あわせてＩｏＴ時代を迎えた
ことにより、膨大かつ重要なデータ及びインフラの安全確保や、それを実現するＡＩ技術のセキュリティへの実装など、
今後益々「環境」や「ユーザ行動」の変化を捉えた適切な対策が求められます。
このような競争の激化と市場の変化、加えて日々進化する新しい脅威に対して多角的セキュリティ対策を実現すべく、
当社グループは、これまで幅広い技術の強化を図る目的のもと企業買収を行ってまいりました。これら買収した企業の
技術を有機的に結合することで、クラウド型の技術基盤ＳＰＮをコアとし様々な脅威を相関分析してセキュリティを実
現する各種製品及びサービスを他社に先駆け提供してきております。
当社グループは「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現するために、セキュ
リティの専門家「スレット ディフェンス エキスパート」として、ＡＩ技術をはじめとする先進技術とメールやＷｅｂ
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などのレピュテーション、挙動監視、機械学習などの実績を融合させたセキュリティにおけるアプローチ「クロスジェ
ネレーション（ＸＧen）セキュリティ」を進めてまいります。当社が培ってきたスレットインテリジェンスに基づき、
セキュリティ技術を適材適所で組み合わせ、変化する課題を解決するために継続的に進化し続ける「ＸＧenセキュリテ
ィ」をもって、より付加価値の高いセキュリティソリューションを提供すると共に安定的な財務基盤を維持しつつ継続
的な成長を目指していきたいと考えております。
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 平成30年12月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務
諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,897 116,496
受取手形及び売掛金 40,065 39,248
有価証券 66,535 61,289
たな卸資産 ※1 2,980 ※1 3,675
繰延税金資産 15,810 16,142
その他 5,788 5,328
貸倒引当金 △286 △265
流動資産合計 216,792 241,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※2 3,264 ※2 4,271
工具、器具及び備品（純額） ※2 4,278 ※2 4,125
その他（純額） ※2 680 ※2 372
有形固定資産合計 8,222 8,769
無形固定資産
ソフトウエア 11,482 11,250
のれん 14,978 10,051
その他 13,834 13,810
無形固定資産合計 40,294 35,112
投資その他の資産
投資有価証券 49,788 41,532
関係会社株式 2,605 3,203
繰延税金資産 11,863 14,099
その他 1,590 1,610
投資その他の資産合計 65,847 60,445
固定資産合計 114,365 104,328
資産合計 331,157 346,243
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 730 1,622
未払金 4,635 4,980
未払費用 5,636 5,698
未払法人税等 3,509 4,491
賞与引当金 2,312 1,748
返品調整引当金 795 737
短期繰延収益 83,534 85,041
その他 7,610 7,274
流動負債合計 108,764 111,594
固定負債
長期繰延収益 38,450 40,049
退職給付に係る負債 4,906 5,867
その他 1,957 1,649
固定負債合計 45,315 47,565
負債合計 154,079 159,160
純資産の部
株主資本
資本金 18,386 18,533
資本剰余金 23,162 24,895
利益剰余金 140,794 148,601
自己株式 △8,717 △2,421
株主資本合計 173,626 189,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 △251
為替換算調整勘定 2,263 △2,727
退職給付に係る調整累計額 △519 △644
その他の包括利益累計額合計 1,782 △3,623
新株予約権 1,662 1,022
非支配株主持分 6 76
純資産合計 177,077 187,083
負債純資産合計 331,157 346,243
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 148,811 160,410
売上原価 28,138 32,728
売上総利益 120,672 127,681
販売費及び一般管理費 ※1,※2 84,231 ※1,※2 91,844
営業利益 36,441 35,836
営業外収益
デリバティブ評価益 134 43
受取利息 1,211 1,526
有価証券売却益 72 3
持分法による投資利益 586 224
その他 224 205
営業外収益合計 2,230 2,003
営業外費用
支払利息 3 2
有価証券売却損 44 173
為替差損 1,390 46
固定資産除却損 103 337
その他 93 90
営業外費用合計 1,635 649
経常利益 37,035 37,190
特別利益
新株予約権戻入益 60 －
特別利益合計 60 －
税金等調整前当期純利益 37,096 37,190
法人税、住民税及び事業税 11,831 11,370
法人税等調整額 △427 △2,480
法人税等合計 11,403 8,890
当期純利益 25,692 28,299
非支配株主に帰属する当期純利益 1 △14
親会社株主に帰属する当期純利益 25,691 28,314
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 25,692 28,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 249 △289
為替換算調整勘定 1,666 △5,368
退職給付に係る調整額 176 △125
持分法適用会社に対する持分相当額 △90 373
その他の包括利益合計 ※1 2,001 ※1 △5,409
包括利益 27,694 22,890
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 27,692 22,908
非支配株主に係る包括利益 1 △17
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,386 22,581 134,448 △10,335 165,081
当期変動額
新株の発行（新株予約
－
権の行使）
剰余金の配当 △19,337 △19,337
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
25,691 25,691
当期純利益
自己株式の処分 581 1,618 2,199
連結範囲の変動 △7 △7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 581 6,346 1,618 8,545
当期末残高 18,386 23,162 140,794 △8,717 173,626
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △211 688 △696 △219 1,605 4 166,471
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △19,337
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
親会社株主に帰属す
25,691
る当期純利益
自己株式の処分 2,199
連結範囲の変動 △7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 249 1,575 176 2,001 57 1 2,060
額）
当期変動額合計 249 1,575 176 2,001 57 1 10,605
当期末残高 38 2,263 △519 1,782 1,662 6 177,077
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,386 23,162 140,794 △8,717 173,626
当期変動額
新株の発行（新株予
147 147 294
約権の行使）
剰余金の配当 △20,507 △20,507
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 157 157
変動
親会社株主に帰属す
28,314 28,314
る当期純利益
自己株式の処分 1,427 6,295 7,723
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 147 1,732 7,806 6,295 15,981
当期末残高 18,533 24,895 148,601 △2,421 189,608
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 38 2,263 △519 1,782 1,662 6 177,077
当期変動額
新株の発行（新株予
294
約権の行使）
剰余金の配当 △20,507
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 157
変動
親会社株主に帰属す
28,314
る当期純利益
自己株式の処分 7,723
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △289 △4,991 △125 △5,406 △639 70 △5,975
額）
当期変動額合計 △289 △4,991 △125 △5,406 △639 70 10,006
当期末残高 △251 △2,727 △644 △3,623 1,022 76 187,083
22
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 37,096 37,190
減価償却費 9,643 11,481
株式報酬費用 542 771
新株予約権戻入益 △60 －
のれん償却額 4,307 4,433
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △8
返品調整引当金の増減額（△は減少） 50 △51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 200 1,043
受取利息 △1,211 △1,526
支払利息 3 2
有価証券売却損益（△は益） △28 169
デリバティブ評価損益（△は益） － △43
固定資産除却損 103 337
持分法による投資損益（△は益） △586 △224
売上債権の増減額（△は増加） △3,901 △256
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,259 △763
仕入債務の増減額（△は減少） △177 939
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △108 618
繰延収益の増減額（△は減少） 10,413 5,873
自社株連動型報酬（△は減少） 1,736 △187
その他 △839 △882
小計 55,913 58,917
利息及び配当金の受取額 1,492 1,623
利息の支払額 △3 △2
法人税等の支払額 △10,487 △10,579
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,915 49,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △2,486 △1,889
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △45,105 △31,324
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
28,061 46,464
る収入
有形固定資産の取得による支出 △4,599 △3,560
無形固定資産の取得による支出 △7,629 △8,868
事業譲受による支出 △2,067 －
その他 9 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,817 820
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 243
自己株式の処分による収入 1,773 6,363
配当金の支払額 △18,681 △19,788
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △40
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,908 △13,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △125 △4,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,935 33,187
現金及び現金同等物の期首残高 102,375 98,440
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 98,440 ※1 131,627
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 37社
主要な連結子会社名
Trend Micro Inc.
Trend Micro Incorporated
Trend Micro Australia Pty. Ltd.
Trend Micro (EMEA) Limited
Cysiv LLC及びCysiv Security Canada Incを新規設立し、連結の範囲に含めております。
(２) 非連結子会社
Broadweb Corporation (ブルネイ）
Broadweb Corporation（セーシェル共和国）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社の数２社
関連会社の名称
General Mobile Corporation（英国領ケイマン諸島）
AsiaInfo Security Limited（英国領ヴァージン諸島）
(２) 持分法を適用していない非連結子会社
Broadweb Corporation (ブルネイ）他１社の非連結子会社全２社
持分法を適用しない理由
非連結子会社２社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結会社
合計の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に比べ軽微であり、かつ連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社に対する投資勘定については、持分法の適用範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 平成30年12月期 決算短信
②たな卸資産
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
③ デリバティブ
デリバティブ…………時価法
（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社は定率法（ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
主として２～20年
②無形固定資産 (リース資産を除く）
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間（12ヶ月）に基づく定額法
b自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間 (主に５年) に基づく定額法
cその他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金
連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１
～23年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～23年）による定額法に
より費用処理しております。
(５)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資
産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
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均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
５ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）ポストコントラクト・カスタマー・サポートに係る売上計上基準
当社が、ソフトウエア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフトウエア製品使用許諾契約は、通常
使用許諾後一定期間にわたるポストコントラクト・カスタマー・サポート（カスタマー・サポート、製品の
アップグレード及びウイルス・パターン・ファイルのアップグレード等から構成される）条項を含んでおり
ます。
当社はポストコントラクト・カスタマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポ
ート期間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、
当該期間にわたって均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建物及び構築物」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
3,944百万円は、「建物及び構築物」3,264百万円、「その他」680百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
製品 2,547百万円 3,164百万円
原材料 322百万円 406百万円
貯蔵品 110百万円 104百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
18,129百万円 19,823百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
販売促進費 7,943百万円 8,553百万円
従業員給料 37,759百万円 42,645百万円
賞与引当金繰入額 1,733百万円 1,289百万円
※２ 研究開発費に係る注記
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
研究開発費の総額は7,788百万円であり、一般管理費に含まれております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
研究開発費の総額は7,445百万円であり、一般管理費に含まれております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 387百万円 △569百万円
組替調整額 △28 〃 172 〃
税効果調整前 359百万円 △396百万円
税効果額 △109 〃 107 〃
その他有価証券評価差額金 249百万円 △289百万円
為替換算調整勘定
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当期発生額 1,680百万円 △5,368百万円
組替調整額 △14 〃 － 〃
税効果調整前 1,666百万円 △5,368百万円
税効果額 － 〃 － 〃
為替換算調整勘定 1,666百万円 △5,368百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 13百万円 △350百万円
組替調整額 213 〃 79 〃
税効果調整前 227百万円 △270百万円
税効果額 △51 〃 145 〃
退職給付に係る調整額 176百万円 △125百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △90百万円 373百万円
その他の包括利益合計 2,001百万円 △5,409百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 140,293,004 － － 140,293,004
２ 自己株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 3,150,874 － 493,300 2,657,574
(変動事由の概要)
自己株式の減少 493,300株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年度
新株予約権 当連結会計
目的となる 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 末残高
の内訳 年度期首
株式の種類 増加株式数 減少株式数 末株式数 (百万円)
株式数
ストック・オプ
ションとしての － － － － － 1,662
新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
一株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成29年３月28日
普通株式 19,337百万円 141円00銭 平成28年12月31日 平成29年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成30年３月27日
普通株式 利益剰余金 20,507百万円 149円00銭 平成29年12月31日 平成30年３月28日
定時株主総会
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 140,293,004 75,500 － 140,368,504
(変動事由の概要）
発行済株式の増加 75,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,657,574 － 1,919,300 738,274
(変動事由の概要)
自己株式の減少 1,919,300株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年度
新株予約権 当連結会計
目的となる 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 末残高
の内訳 年度期首
株式の種類 増加株式数 減少株式数 末株式数 (百万円)
株式数
ストック・オプ
ションとしての － － － － － 1,022
新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
一株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成30年３月27日
普通株式 20,507百万円