4704 トレンド 2019-11-07 15:00:00
2019年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 トレンドマイクロ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4704 URL http://www.trendmicro.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) エバ・チェン
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) マヘンドラ・ネギ (TEL) 03-5334-3600
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 120,933 2.5 29,157 7.1 30,865 11.3 22,323 6.2
2018年12月期第３四半期 117,976 9.5 27,226 △2.5 27,739 △1.4 21,010 2.4
(注)包括利益 2019年12月期第３四半期 18,074百万円( △7.9％) 2018年12月期第３四半期 19,616百万円( △10.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 160.51 160.00
2018年12月期第３四半期 152.02 150.53
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 332,615 178,689 53.4
2018年12月期 346,161 187,083 53.7
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 177,503百万円 2018年12月期 185,984百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適
用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 163.00 163.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注）2019年12月期の期末配当については未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 168,600 5.1 38,000 6.0 38,200 2.7 28,700 1.4 205.54
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料4ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 140,491,004株 2018年12月期 140,368,504株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 1,465,455株 2018年12月期 738,274株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 139,082,729株 2018年12月期３Ｑ 138,213,905株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
トレンドマイクロ株式会社(4704) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………11
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(単位：百万円)
売上高
2019年12月期 2018年12月期
増減率
第３四半期（累計） 第３四半期（累計）
日本 48,800 46,605 4.7%
北米地域 27,537 30,930 -11.0%
欧州地域 21,216 20,764 2.2%
アジア・パシフィック地域 19,682 16,561 18.8%
中南米地域 3,696 3,114 18.7%
合計 120,933 117,976 2.5%
当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦、英
国のＥＵ離脱手続きの行方、新興諸国の景気減速懸念のほか、アジアの民主化運動や中東などの地政学的リスクの高ま
りなどによるリスクが懸念される中、推移いたしました。
わが国経済は、景気が緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向など海外経済の不確実性をはじめとする上記世
界経済の動きによる影響懸念がある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる中、
今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサービス
の利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるＩＴ支出額は3兆8,000億ドル規模に達す
る見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き国家機
関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を
狙う標的型攻撃が散見されました。また、国内では就活サイト登録者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって
不正利用されていたことが明るみになり、引き続き情報を取り扱う側の姿勢が問われる風潮や国家間の機密情報漏えい
懸念は高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、
ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った攻撃をはじめ、キャッシュレス決済における不正アクセス、社会的・政治的なサ
イバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビジ
ネスはクラウド関連ビジネスが伸長しました。その結果、同地域の売上高は48,800百万円(前年同期比4.7％増)と増収と
なりました。
北米地域につきましては、大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスが昨年多かった大型案件の反動減も
ありふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は27,537百万円(前年同期比11.0％減)と減収となりました。
2
トレンドマイクロ株式会社(4704) 2019年12月期 第３四半期決算短信
欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長し、加えて従来型セキュリティも良好でした。しか
しながら円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は21,216百万円(前年同期比2.2%増) と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、TippingPointをはじめとするネットワークセキュリティ関連ビジネス及
びクラウド関連ビジネスなどの戦略製品群が大幅な伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。中
東を筆頭に同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は19,682百万円(前年同期比
18.8％増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては広い範囲でクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネス共に大きく
伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も堅調でした。その結果、同地域の売上高は3,696百万円(前年同期比18.7％増)
と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は120,933百万円(前年同期比2.5％増)とな
りました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯ショ
ップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したことなどにより、売上原価および、
販売費及び一般管理費の合計費用は91,775百万円（前年同期比1.1%増）と増加となり、当第３四半期連結累計期間の営
業利益は29,157百万円（前年同期比7.1％増）と増益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は受取利息が増加した他、為替差益があったことなどから30,865百万円
（前年同期比11.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,323百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベース
の営業利益額は30,800百万円となり、前年同期に比べ1,826百万円増加(前年同期比6.3％増)となりました。これは、先
行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用を増加させたものの、そ
れ以上にＰｒｅ-ＧＡＡＰの伸長が大きかったことによるものです。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は116,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少
いたしました。投資有価証券は増加したものの売掛金、有価証券、ならびにのれんの減少などにより、当第３四半期連
結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ13,545百万円減少の332,615百万円となりました。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は主に自社株連動型報酬に関する債務が大幅に減少したことの他、未払法
人税等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,151百万円減少の153,925百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得のほか為替換算調整勘定のマイナスの増
加などにより、前連結会計年度末に比べ8,393百万円減少の178,689百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2019年２月14日に公表した通期業績予想の変更はございません。
2019年12月期通期業績見通し(2019年１月１日～2019年12月31日)
連結売上高 168,600百万円
連結営業利益 38,000百万円
連結経常利益 38,200百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 28,700百万円
上記業績予想値の策定にあたって、想定しております為替レートの主要なものは下記の通りであります。
１米ドル 110円
１ユーロ 125円
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 2019年12月期 第３四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,496 116,129
受取手形及び売掛金 39,248 34,017
有価証券 61,289 56,654
たな卸資産 3,675 4,175
その他 5,328 4,525
貸倒引当金 △265 △166
流動資産合計 225,772 215,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,271 5,296
工具、器具及び備品（純額） 4,125 4,322
その他（純額） 372 3
有形固定資産合計 8,769 9,623
無形固定資産
ソフトウエア 11,250 10,871
のれん 10,051 6,584
その他 13,810 12,110
無形固定資産合計 35,112 29,566
投資その他の資産
投資有価証券 41,532 43,662
関係会社株式 3,203 2,965
繰延税金資産 30,159 29,956
その他 1,610 1,505
投資その他の資産合計 76,505 78,090
固定資産合計 120,388 117,280
資産合計 346,161 332,615
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,622 803
未払金 4,980 5,304
未払費用 5,698 5,567
未払法人税等 4,491 2,749
賞与引当金 1,748 1,873
返品調整引当金 737 1,020
短期繰延収益 85,041 83,448
その他 7,144 4,037
流動負債合計 111,464 104,804
固定負債
長期繰延収益 40,049 39,546
退職給付に係る負債 5,867 5,917
その他 1,697 3,657
固定負債合計 47,613 49,121
負債合計 159,077 153,925
純資産の部
株主資本
資本金 18,533 18,774
資本剰余金 24,895 24,886
利益剰余金 148,601 148,165
自己株式 △2,421 △6,566
株主資本合計 189,608 185,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △251 65
為替換算調整勘定 △2,727 △7,427
退職給付に係る調整累計額 △644 △393
その他の包括利益累計額合計 △3,623 △7,755
新株予約権 1,022 1,057
非支配株主持分 76 128
純資産合計 187,083 178,689
負債純資産合計 346,161 332,615
6
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 117,976 120,933
売上原価 23,252 23,746
売上総利益 94,724 97,186
販売費及び一般管理費 67,497 68,029
営業利益 27,226 29,157
営業外収益
受取利息 1,060 1,336
有価証券売却益 － 30
持分法による投資利益 8 －
デリバティブ評価益 43 －
為替差益 － 211
その他 115 342
営業外収益合計 1,227 1,921
営業外費用
支払利息 1 －
為替差損 191 －
持分法による投資損失 － 108
有価証券売却損 173 －
固定資産除却損 296 65
その他 50 39
営業外費用合計 713 213
経常利益 27,739 30,865
税金等調整前四半期純利益 27,739 30,865
法人税等 6,728 8,654
四半期純利益 21,011 22,211
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △112
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,010 22,323
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 21,011 22,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73 316
為替換算調整勘定 △1,826 △4,474
退職給付に係る調整額 50 251
持分法適用会社に対する持分相当額 453 △230
その他の包括利益合計 △1,395 △4,136
四半期包括利益 19,616 18,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,615 18,192
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △117
8
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,739 30,865
減価償却費 8,666 8,356
株式報酬費用 370 306
のれん償却額 3,303 3,235
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △88
返品調整引当金の増減額（△は減少） 299 290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 261 99
受取利息 △1,060 △1,336
支払利息 1 －
持分法による投資損益（△は益） △8 108
固定資産除却損 296 65
有価証券売却損益（△は益） 173 △30
デリバティブ評価損益（△は益） △43 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,919 4,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △502 △619
仕入債務の増減額（△は減少） 2 △783
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △323 △290
繰延収益の増減額（△は減少） 2,806 1,000
自社株連動型報酬 (△は減少） △34 △1,654
その他 △3,364 △860
小計 45,496 42,920
利息及び配当金の受取額 1,191 1,371
利息の支払額 △1 －
法人税等の支払額 △8,939 △10,346
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,747 33,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △3,469 △2,427
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △28,107 △17,633
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
41,221 24,591
る収入
有形固定資産の取得による支出 △2,422 △3,393
無形固定資産の取得による支出 △6,839 △4,718
預り保証金の受入による収入 － 1,384
投資活動によるキャッシュ・フロー 382 △2,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 396
自己株式の取得による支出 － △5,335
非支配株主からの払込みによる収入 － 233
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △222
による支出
自己株式の処分による収入 6,013 910
配当金の支払額 △19,787 △21,990
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,774 △26,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,106 △3,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,249 2,379
現金及び現金同等物の期首残高 98,440 131,627
現金及び現金同等物の四半期末残高 120,689 134,007
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替を行っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・ 調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック (注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
46,605 30,930 20,764 16,561 3,114 117,976 － 117,976
対する売上高
(2) セグメント間の内部
65 6,315 3,045 17,442 14 26,884 △26,884 －
売上高又は振替高
計 46,671 37,246 23,810 34,004 3,129 144,861 △26,884 117,976
セグメント利益 13,876 6,055 3,780 2,899 540 27,153 73 27,226
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額73百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 2019年12月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・ 調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック (注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
48,800 27,537 21,216 19,682 3,696 120,933 － 120,933
対する売上高
(2) セグメント間の内部
7 6,574 2,255 16,741 10 25,589 △25,589 －
売上高又は振替高
計 48,808 34,112 23,472 36,423 3,706 146,523 △25,589 120,933
セグメント利益 15,248 4,684 4,310 4,187 591 29,022 134 29,157
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額134百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（重要な後発事象）
（AsiaInfo Security Limitedの株式売却）
2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat
Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2020年4月、2020年10
月、2021年10月の3回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート1元＝15円換算）
になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に
当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、そ
の帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いた
します。
（Cloud Conformity,Inc. 株式取得）
当社米国子会社は、革新的なクラウドセキュリティの状態管理（Cloud Security Posture Management：CSPM）を
提供するCloud Conformity,Inc.の発行済株式の100％を取得すること等を定める株式取得に係る契約を2019年10月
16日にCloud Conformity,Inc.との間で締結いたしました。
1. 株式取得の目的
当社のクラウドセキュリティにおける継続的な革新に基づいており、クラウドインフラストラクチャの設定にお
ける様々な問題を自動的に特定して修正する機能を提供可能とするものです。また、コストを最適化し、PCI、
GDPR、HIPAA、NISTなどの主要な業界規制基準への準拠を支援します。
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トレンドマイクロ株式会社(4704) 2019年12月期 第３四半期決算短信
2. 株式取得の相手先
Cloud Conformity,Inc.他
3. 企業結合日
2019年10月18日
4. 企業結合の法的形式
株式取得
5. 譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
6. 取得する事業の取得原価
6,500万米ドル（約70億円、為替レート1米ドル＝108円換算）を予定しています。
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