平成31年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月26日
上場会社名 ウチダエスコ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4699 URL http://www.esco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 江口 英則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 久保 博幸 TEL 047-382-4111
四半期報告書提出予定日 平成31年3月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年7月期第2四半期の連結業績（平成30年7月21日∼平成31年1月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年7月期第2四半期 6,438 0.4 341 15.8 344 15.4 238 21.1
30年7月期第2四半期 6,413 △7.5 294 △38.9 298 △38.6 197 △39.3
（注）包括利益 31年7月期第2四半期 232百万円 （12.4％） 30年7月期第2四半期 206百万円 （△39.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年7月期第2四半期 66.46 ―
30年7月期第2四半期 54.89 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年7月期第2四半期 10,879 5,053 46.5
30年7月期 10,098 4,947 49.0
（参考）自己資本 31年7月期第2四半期 5,053百万円 30年7月期 4,947百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年7月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00
31年7月期 ― 0.00
31年7月期（予想） ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 7月期の連結業績予想（平成30年 7月21日∼平成31年 7月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,300 6.3 620 16.5 620 14.4 420 17.3 116.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年7月期2Q 3,600,000 株 30年7月期 3,600,000 株
② 期末自己株式数 31年7月期2Q 4,602 株 30年7月期 4,601 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年7月期2Q 3,595,398 株 30年7月期2Q 3,595,399 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ウチダエスコ株式会社(4699) 平成31年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………10
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ウチダエスコ株式会社(4699) 平成31年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな景気回復基調が続いたものの、通商問題の動向等の海
外経済の不確実性や、金融資本市場の変動が与える影響等から、日銀短観等に見られる企業の先行き業況判断は慎
重な見方が継続しています。また、当社の属するＩＣＴ業界においては、半導体メーカー・インテル社製ＣＰＵの
世界規模での不足が続いていること等も企業活動に影響を与えています。
このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度（３年目）となる第10次中期経営計画（2017年７
月期～2019年７月期）を推進しております。この計画の推進および経営管理のツールとして、当社ではバランスス
コアカードを使用した経営管理を行っており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本４方針である、
①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基づく
事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。これら施策の一つとして「デジタルマーケティング（引き合い
のくる必然性の構築）」への取り組みに注力しております。
こうした中、当第２四半期連結累計期間の売上高は64億38百万円、前年同四半期比24百万円（0.4％）の増加とな
りました。利益面では、営業利益は3億41百万円、前年同四半期比46百万円（15.8％）の増加、経常利益は3億44百
万円、前年同四半期比46百万円（15.4％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円、前年同四半
期比41百万円（21.1％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
（ＩＣＴサービス事業）
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、2020年に向けた文教
市場変化（高大接続改革、学習指導要領改訂等）への対応等に取り組んでまいりました。また、2020年1月に予定さ
れるWindows7のサポート終了に伴うWindows10への移行導入案件が顕在化し始めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、メーカーリペアサービスの減少等の影響により44億81百万円、前年同四
半期比19百万円（0.4％）の減少となりました。セグメント利益は利益率の改善等に努めた結果、4億7百万円、前年
同四半期比29百万円（7.8％）の増加となりました。
（オフィスシステム事業）
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Ｗｅｂサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等によ
る直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマ
ネジメント力の強化、並びにＩＴ関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスにおける新たな直販ルートの開拓によるＯＡサプライ販
売の増加及びＩＴ関連機器販売の増加により、売上高は16億32百万円、前年同四半期比77百万円（5.0％）の増加、
セグメント利益は23百万円、前年同四半期比10百万円（81.3％）の増加となりました。
（ソリューションサービス事業）
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運
用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継
続的に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3億23百万円、前年同四半期比33百万円（9.5％）の減少、セグメ
ント損失は89百万円（前年同四半期はセグメント損失96百万円）となりました。なお当連結会計年度より、文教及
び福祉市場の営業機能をＩＣＴサービス事業の営業部門に統合いたしました。報告セグメントの区分変更につきま
しては10頁「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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ウチダエスコ株式会社(4699) 平成31年７月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は108億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億81百万円
増加しました。
流動資産は87億43百万円、前連結会計年度末比8億12百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増
加5億84百万円、電子記録債権の増加54百万円、商品の増加51百万円、並びに受取手形及び売掛金が39百万円増加し
たこと等によるものです。
固定資産は21億35百万円、前連結会計年度末比31百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が29百
万円増加したこと等に対して、無形固定資産の減少25百万円、投資有価証券の減少16百万円、並びに建物（純額）
が15百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は58億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億74百万円増
加しました。
流動負債は45億12百万円、前連結会計年度末比6億29百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の増加2億82百万円、前受金の増加1億26百万円、未払法人税等の増加1億15百万円、並びに賞与引当金が40百万円
増加したこと等によるものです。
固定負債は13億13百万円、前連結会計年度末比45百万円の増加となりました。これは、リース債務の増加27百万
円、並びに退職給付に係る負債が17百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は50億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6百万円
増加しました。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益2億38百万円の計上に
より、利益剰余金が1億13百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の49.0％から2.5ポイント減少し、46.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、54億41百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は7億59百万円となりました。これは主に、売上債権の増加94百万円、たな卸資産の増
加97百万円等に基づく資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益3億42百万円、減価償却費75百万円、仕入債
務の増加2億97百万円、及び前受金の増加1億26百万円等に基づき資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は38百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24百万円、無
形固定資産の取得による支出12百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1億36百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1億25百万円等に基づき資
金が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年７月期の連結業績見通しは、平成30年８月30日付「平成30年７月期決算短信」にて公表致しました数値
からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月20日) (平成31年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,857,296 5,441,381
受取手形及び売掛金 1,753,045 1,792,305
電子記録債権 1,111,826 1,166,710
商品 17,193 68,998
仕掛品 43,962 79,504
原材料及び貯蔵品 22,653 32,306
その他 126,110 163,420
貸倒引当金 △606 △693
流動資産合計 7,931,479 8,743,934
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 365,392 349,548
工具、器具及び備品（純額） 66,785 69,184
土地 718,902 718,902
リース資産（純額） 66,393 59,999
有形固定資産合計 1,217,475 1,197,635
無形固定資産 205,806 180,773
投資その他の資産
投資有価証券 126,811 109,957
敷金及び保証金 137,487 137,682
繰延税金資産 476,140 505,622
その他 3,676 4,831
貸倒引当金 △521 △675
投資その他の資産合計 743,595 757,419
固定資産合計 2,166,877 2,135,827
資産合計 10,098,357 10,879,761
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月20日) (平成31年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,303,450 1,585,994
短期借入金 260,000 260,000
リース債務 15,444 24,188
未払金 194,407 186,997
未払費用 400,316 421,976
未払法人税等 40,662 156,322
前受金 1,249,701 1,376,412
賞与引当金 307,785 348,187
工事損失引当金 7,527 9,564
その他 104,013 143,046
流動負債合計 3,883,308 4,512,689
固定負債
退職給付に係る負債 1,196,916 1,214,864
リース債務 63,524 91,164
長期未払金 7,312 7,312
固定負債合計 1,267,753 1,313,341
負債合計 5,151,061 5,826,031
純資産の部
株主資本
資本金 334,000 334,000
資本剰余金 300,080 300,080
利益剰余金 4,361,112 4,474,230
自己株式 △2,168 △2,170
株主資本合計 4,993,023 5,106,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,261 31,497
退職給付に係る調整累計額 △89,989 △83,907
その他の包括利益累計額合計 △45,728 △52,409
純資産合計 4,947,295 5,053,730
負債純資産合計 10,098,357 10,879,761
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月21日 (自 平成30年７月21日
至 平成30年１月20日) 至 平成31年１月20日)
売上高 6,413,364 6,438,333
売上原価 4,728,086 4,633,190
売上総利益 1,685,277 1,805,142
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 5,415 4,492
貸倒引当金繰入額 - 239
給料及び手当 543,927 588,587
賞与引当金繰入額 142,809 160,082
退職給付費用 60,292 59,831
福利厚生費 48,349 43,886
賃借料 48,086 49,148
減価償却費 53,557 56,465
その他 488,035 500,930
販売費及び一般管理費合計 1,390,472 1,463,666
営業利益 294,804 341,476
営業外収益
受取利息 95 96
受取配当金 827 869
受取手数料 1,236 1,235
その他 2,707 2,142
営業外収益合計 4,866 4,342
営業外費用
支払利息 789 799
不動産賃貸費用 182 251
その他 65 46
営業外費用合計 1,037 1,097
経常利益 298,633 344,722
特別損失
固定資産除却損 － 216
減損損失 － 1,896
特別損失合計 － 2,112
税金等調整前四半期純利益 298,633 342,609
法人税、住民税及び事業税 78,512 130,974
法人税等調整額 22,760 △27,320
法人税等合計 101,273 103,653
四半期純利益 197,360 238,956
親会社株主に帰属する四半期純利益 197,360 238,956
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月21日 (自 平成30年７月21日
至 平成30年１月20日) 至 平成31年１月20日)
四半期純利益 197,360 238,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,455 △12,764
退職給付に係る調整額 5,759 6,082
その他の包括利益合計 9,214 △6,681
四半期包括利益 206,575 232,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 206,575 232,275
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月21日 (自 平成30年７月21日
至 平成30年１月20日) 至 平成31年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 298,633 342,609
減価償却費 66,569 75,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） △408 240
賞与引当金の増減額（△は減少） △56,591 40,402
工事損失引当金の増減額（△は減少） △494 2,037
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,009 26,713
受取利息及び受取配当金 △922 △965
支払利息 789 799
減損損失 - 1,896
固定資産除却損 - 216
売上債権の増減額（△は増加） △577,180 △94,299
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,756 △97,000
仕入債務の増減額（△は減少） 42,988 297,796
未払金の増減額（△は減少） 22,388 △18,645
未払消費税等の増減額（△は減少） △56,090 35,297
前受金の増減額（△は減少） △11,474 126,710
その他 △22,836 39,491
小計 △289,376 778,986
利息及び配当金の受取額 922 1,085
利息の支払額 △780 △793
法人税等の支払額 △144,634 △19,920
営業活動によるキャッシュ・フロー △433,869 759,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,724 △24,832
無形固定資産の取得による支出 △57,910 △12,352
投資有価証券の取得による支出 △823 △873
敷金及び保証金の差入による支出 △3,984 △532
敷金及び保証金の回収による収入 6,078 283
その他 - △580
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,365 △38,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,000 -
自己株式の取得による支出 - △1
リース債務の返済による支出 △4,841 △10,788
配当金の支払額 △125,722 △125,596
財務活動によるキャッシュ・フロー △136,563 △136,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △652,798 584,084
現金及び現金同等物の期首残高 5,082,208 4,857,296
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,429,409 5,441,381
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月21日 至 平成30年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション (注)１ 計上額
計
サービス事業 システム事業 サービス事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,500,806 1,554,845 357,711 6,413,364 ― 6,413,364
セグメント間の内部売上高
15,073 10,266 119,726 145,065 △145,065 ―
又は振替高
計 4,515,880 1,565,112 477,437 6,558,429 △145,065 6,413,364
セグメント利益
378,504 12,976 △96,676 294,804 ― 294,804
又は損失(△)
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月21日 至 平成31年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション (注)１ 計上額
計
サービス事業 システム事業 サービス事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,481,762 1,632,681 323,889 6,438,333 ― 6,438,333
セグメント間の内部売上高
7,366 4,912 96,036 108,314 △108,314 ―
又は振替高
計 4,489,128 1,637,593 419,925 6,546,648 △108,314 6,438,333
セグメント利益
407,913 23,519 △89,956 341,476 ― 341,476
又は損失(△)
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年７月21日付の組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」に属しておりました文教及び
福祉市場の営業機能を担当する部門を、第１四半期連結会計期間より「ＩＣＴサービス事業」に変更しており
ます。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
ＩＣＴ オフィス ソリューション 調整額 損益計算書
計 計上額
サービス事業 システム事業 サービス事業
減損損失 ― ― 1,896 1,896 ― 1,896
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