4694 ＢＭＬ 2019-11-08 15:00:00
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月８日
各 位
東京都渋谷区千駄ケ谷5-21-3
株式会社ビー・エム・エル
代表取締役社長 近藤 健介
（コード番号：4694 東証第一部）
（問い合わせ先）取締役執行役員経営企画部長 武部 憲尚
電話 03-3350-0502
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含
みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自
己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、安定的な経営基盤
の確保と資本利益率の向上に努めるとともに、配当については安定配当の維持・継続を基本方針と
しつつ、連結業績に応じた配当水準の向上に努めております。また、当社は、経済情勢の変化に対応
して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第 165 条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できることができる旨を
定款で定めております。
これまでも、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
のため、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における市場買付けによ
り、2003 年６月 27 日の定時株主総会決議に基づき当社普通株式を取得（取得期間：2003 年６月 27
日から 2004 年６月 29 日まで、取得した株式の総数：483,000 株、取得価格の総額：753,773,200 円）
し、また、2007 年８月 14 日の取締役会決議に基づき当社普通株式を取得（取得期間：2007 年８月
20 日から 2008 年３月 31 日まで、取得した株式の総数：300,000 株、取得価格の総額：513,939,000
円）しております。
このような状況の下、当社は、2019 年７月上旬に、当社の第３位株主である有限会社エステート
興業（以下「エステート興業」といいます。）より、その保有する当社普通株式 2,779,920 株（所有
割合（注）6.52％）の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、エステート
興業は、当社の代表取締役社長である近藤健介氏及びその母が議決権の 100％を所有する資産管理会
社であり、近藤健介氏がエステート興業の代表取締役社長を兼任しております。
（注）「所有割合」とは、本日現在の発行済株式総数 44,014,726 株から同日現在の当社が保有する
自己株式数 1,401,015 株を控除した株式数 42,613,711 株に対する割合（小数点以下第三位を
四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。）をいいます。
1
当社は、エステート興業の売却意向を受けて、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放
出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑
みて、2019 年７月中旬より、当該株式を自己株式として取得することについて具体的な検討を開始
いたしました。
その結果、2019 年８月下旬、当社が当該普通株式を自己株式として取得することは、当社普通株
式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利
益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に
対する利益還元に繋がるとともに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状
況等に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、2019 年９月上旬、株主間の平等性及び取引の透明性の
観点から、公開買付けの手法が最も適切であると判断いたしました。
また、2019 年９月上旬、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいま
す。）の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自
己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した
うえで、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の適正な価格として市場価格を基礎とす
べきであると考えました。そのうえで、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き保有する
株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定
のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと判断いたしました。
当社は、2019 年９月中旬に、エステート興業に対し、過去の他の上場会社における自己株式の公
開買付けの事例における公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率を勘案しつつ、東京証
券取引所市場第一部における一定期間の当社普通株式の終値の単純平均値に対して 10％程度のディ
スカウントを行った価格で本公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、2019 年９
月下旬に、エステート興業より、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する
旨の回答を得ました。
上記のエステート興業からの回答を受けて、当社は、2019 年 11 月７日、短期的な価格変動の影響
を受けず、かつ直近の業績が十分に織り込まれていると考えられる、本公開買付けの実施を決議す
る取締役会の開催日である 2019 年 11 月８日の前営業日（2019 年 11 月７日）までの過去１ヶ月間の
東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 3,099 円（円未満を四捨五入。
以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。）に対して、10.00％（小数点以下第三位を四
捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。）のディスカウント率を適用した
2,789 円（円未満を四捨五入。以下、本公開買付価格の計算において同じとします。
）を本公開買付
価格としてエステート興業に提示しました。そして、同日に、エステート興業より、当社が上記条件
にて本公開買付けを実施した場合に、 エステート興業が保有する 当社普通株式の一部である
2,000,000 株（所有割合 4.69％）について、本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。
以上の検討及び協議を経て、当社は、2019 年 11 月８日開催の取締役会において、会社法第 165 条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己
株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること、並びに本公
開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日である 2019 年 11 月８日の前営業日
（2019 年 11 月７日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値
の単純平均値 3,099 円に対して、10.00％のディスカウント率を適用した 2,789 円とすることを決議
いたしました。
また、本公開買付けにおける買付予定数については、エステート興業以外の株主の皆様にも応募の
機会を提供するという観点から、2,200,000 株（所有割合 5.16％）を上限としております。
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なお、当社の代表取締役社長である近藤健介氏はエステート興業の代表取締役社長を兼務している
ことから、本公開買付けに関して特別利害関係を有することに鑑み、利益相反を回避し取引の公正
性を高める観点から、本公開買付けの諸条件に関する協議・交渉には当社の立場からは参加してお
らず、上記の取締役会における審議及び決議にも参加しておりません。
本公開買付けに要する資金につきましては、その全額を自己資金から充当する予定ですが、当社が
2019 年 11 月８日に公表した「2020 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載さ
れた 2019 年９月末現在の連結ベースの手元流動性（現金及び預金）の残高が 54,145 百万円である
こと、さらに事業から生みだされるキャッシュ・フローについても今後蓄積していくことが見込ま
れるため、本公開買付け後も、当社の今後の事業運営や財務の健全性及び安定性を維持できるもの
と考えております。
当社は、エステート興業より、その保有する当社普通株式の一部である 2,000,000 株（所有割合
4.69％）について、本公開買付けに応募することを当社に対して確約する旨の同意書を 2019 年 11 月
８日付で受領しております。
また、当社は、エステート興業より、本公開買付け後もエステート興業が保有することとなる当社
普通株式（応募意向のある上記株式が全て買付けられた場合は 779,920 株（所有割合 1.83％））につ
いては、現時点において、継続的に保有する意向である旨の説明を受けております。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）決議内容
株券等の種類 総 数 取得価額の総額
普通株式 2,200,100 株（上限） 6,136,078,900 円（上限）
（注１）発行済株式総数 44,014,726 株（2019 年 11 月８日現在）
（注２）発行済株式総数に対する割合 5.00％（小数点以下第三位を四捨五入）
（注３）取得する期間 2019 年 11 月 11 日（月曜日）から 2020 年１月 31 日（金曜日）まで
（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。
３．買付け等の概要
（１）日程等
① 取 締 役 会 決 議 2019 年 11 月８日（金曜日）
2019 年 11 月 11 日（月曜日）
② 公開買付開始公告日 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
③ 公開買付届出書提出日 2019 年 11 月 11 日（月曜日）
2019 年 11 月 11 日（月曜日）から
④ 買 付 け 等 の 期 間
2019 年 12 月９日（月曜日）まで（21 営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき金 2,789 円
（３）買付け等の価格の算定根拠等
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① 算定の基礎
当社は、2019 年９月上旬、本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上
場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行
われることが多いこと等を勘案したうえで、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の適正
な価格として市場価格を基礎とすべきであると考えました。そのうえで、本公開買付けに応募せず当
社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り
抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと判断い
たしました。
そこで、当社は、2019 年９月中旬に、エステート興業に対し、過去の他の上場会社における自己株
式の公開買付けの事例における公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率を勘案しつつ、東
京証券取引所市場第一部における一定期間の当社普通株式の終値の単純平均値に対して 10％程度の
ディスカウントを行った価格で本公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、2019 年
９月下旬に、エステート興業より、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討す
る旨の回答を得ました。
上記のエステート興業からの回答を受けて、当社は、2019 年 11 月７日、短期的な価格変動の影響
を受けず、かつ直近の業績が十分に織り込まれていると考えられる、本公開買付けの実施を決議する
取締役会の開催日である 2019 年 11 月８日の前営業日（2019 年 11 月７日）までの過去１ヶ月間の東
京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 3,099 円に対して、10.00％のデ
ィスカウント率を適用した 2,789 円を本公開買付価格としてエステート興業に提示しました。そし
て、同日に、エステート興業より、当社が上記条件にて本公開買付けを実施した場合に、エステート
興業が保有する当社普通株式の一部である 2,000,000 株（所有割合 4.69％）について、本公開買付け
に応募する旨の回答を得ました。
以上の検討及び協議を経て、当社は、2019 年 11 月８日開催の取締役会において、本公開買付価格
を本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日である 2019 年 11 月８日の前営業日（2019 年 11
月７日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値
3,099 円に対して、10.00％のディスカウント率を適用した 2,789 円とすることを決議いたしました。
本公開買付価格 2,789 円は、東京証券取引所市場第一部における、本公開買付けの実施を決議した
取締役会の開催日である 2019 年 11 月８日の前営業日（2019 年 11 月７日）の当社普通株式の終値
3,160 円から 11.74％、同日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 3,099 円から
10.00％、同日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 3,015 円から 7.50％、それぞ
れディスカウントした金額となります。
② 算定の経緯
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、安定的な経営基盤
の確保と資本利益率の向上に努めるとともに、配当については安定配当の維持・継続を基本方針と
しつつ、連結業績に応じた配当水準の向上に努めております。また、当社は、経済情勢の変化に対応
して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第 165 条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できることができる旨を
定款で定めております。
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このような状況の下、当社は、2019 年７月上旬に、当社の第３位株主であるエステート興業より、
その保有する当社普通株式 2,779,920 株（所有割合 6.52％）の一部について、売却する意向がある
旨の連絡を受けました。
当社は、エステート興業の売却意向を受けて、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放
出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑
みて、2019 年７月中旬より、当該株式を自己株式として取得することについて具体的な検討を開始
いたしました。
その結果、2019 年８月下旬、当社が当該普通株式を自己株式として取得することは、当社普通株
式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利
益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に
対する利益還元に繋がるとともに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状
況等に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、2019 年９月上旬、株主間の平等性及び取引の透明性の
観点から、公開買付けの手法が最も適切であると判断いたしました。
また、2019 年９月上旬、本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上
場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって
行われることが多いこと等を勘案したうえで、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の
適正な価格として市場価格を基礎とすべきであると考えました。そのうえで、本公開買付けに応募
せず当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可
能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買付けることが望まし
いと判断いたしました。
当社は、2019 年９月中旬に、エステート興業に対し、過去の他の上場会社における自己株式の公
開買付けの事例における公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率を勘案しつつ、東京証
券取引所市場第一部における一定期間の当社普通株式の終値の単純平均値に対して 10％程度のディ
スカウントを行った価格で本公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、2019 年９
月下旬に、エステート興業より、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する
旨の回答を得ました。
上記のエステート興業からの回答を受けて、当社は、2019 年 11 月７日、短期的な価格変動の影響
を受けず、かつ直近の業績が十分に織り込まれていると考えられる、本公開買付けの実施を決議す
る取締役会の開催日である 2019 年 11 月８日の前営業日（2019 年 11 月７日）までの過去１ヶ月間の
東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 3,099 円に対して、10.00％の
ディスカウント率を適用した 2,789 円を本公開買付価格としてエステート興業に提示しました。そ
して、同日に、エステート興業より、当社が上記条件にて本公開買付けを実施した場合に、エステー
ト興業が保有する当社普通株式の一部である 2,000,000 株（所有割合 4.69％）について、本公開買
付けに応募する旨の回答を得ました。
以上の検討及び協議を経て、当社は、2019 年 11 月８日開催の取締役会において、本公開買付価格
を本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日である 2019 年 11 月８日の前営業日（2019 年 11
月７日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均
値 3,099 円に対して、10.00％のディスカウント率を適用した 2,789 円とすることを決議いたしまし
た。
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（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数
普通株式 2,200,000 株 －株
（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の数の合計が買付予定数
（2,200,000 株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数
の合計が買付予定数（2,200,000 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け
等を行わないものとし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。
以下「法」といいます。
）第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び
発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。そ
の後の改正を含みます。
）第 21 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係
る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主に
よる単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い買付け等の期間
（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
6,151,800,000円
（注）買付け等に要する資金は、買付代金（6,135,800,000 円）、買付手数料、その他本公開買
付けに関する公開買付開始公告についてのお知らせ掲載費及び公開買付説明書その他必要
書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 決済の開始日
2020 年１月７日（火曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等
の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を決済
の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の
指定した場所へ送金します。
（注）本公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
※ 税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断いた
だきますようお願い申し上げます。
ⅰ 日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には
連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する
場合は、当該超過部分の金額は配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる
金額については、原則として 20.315％（所得税及び復興特別所得税 15.315％、住民税５％）の
6
額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正
を含みます。 第４条の６の２第 12 項に規定する大口株主等
） （以下「大口株主等」といいます。）
に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収入金
額として、取得費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。
）第 37 条の 14（非
課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非課
税口座」といいます。
）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設
されている金融商品取引業者等がＳＭＢＣ日興証券株式会社であるときは、本公開買付けによ
る譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座がＳＭＢＣ
日興証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取扱い
と異なる場合があります。
ⅱ 国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税の
み）の額が源泉徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復
興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
ⅲ 法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には
連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する
場合は、当該超過部分の金額は配当とみなされ、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所
得税のみ）の額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用のある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所
得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対
して公開買付期間の末日までに租税条約に関する届出書をご提出ください。
（７）その他
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではな
く、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシ
ミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われる
ものではなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段に
より、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から、本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて又は米国内
から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うこと
はできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明・保
証を行うことを要求されます。
応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在してい
ないこと、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類を、米国内にお
いて、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け
若しくは公開買付応募申込書の署名乃至交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際
通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネッ
ト通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、
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及び他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の
者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。。
）
② 当社は、当社の第３位株主であるエステート興業より、本公開買付けを実施した場合に、その保
有する当社普通株式 2,779,920 株（所有割合 6.52％）の一部である 2,000,000 株（所有割合 4.69％）
について、本公開買付けに応募することを当社に対して確約する旨の同意書を 2019 年 11 月８日付
で受領しております。
③ 当社は、2019 年 11 月８日付で「2020 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」を公
表しております。当該公表に基づく当社の第２四半期決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当
該内容につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けて
おりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
2020 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕 （連結）の概要
（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
(イ) 損益の状況（連結）
2020年３月期
第２四半期連結累計期間
会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
売上高 61,908 百万円
営業利益 6,197 百万円
経常利益 6,415 百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,071 百万円
(ロ) １株当たりの状況（連結）
2020年３月期
第２四半期連結累計期間
会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 95.58 円
１株当たり配当額 20.00 円
（ご参考）2019年９月30日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 42,613,711株
自己株式 1,401,015株
以 上
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