2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社ビー・エム・エル 上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号 ４６９４ URL http://www.bml.co.jp/
代 表 者(役職名)代表取締役社長 (氏名)近藤 健介
(役職名)取締役執行役員
問合せ先責任者 (氏名)武部 憲尚 (TEL)03(3350)0111
経営企画部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 117,129 3.2 10,450 11.9 10,880 10.9 6,646 11.0
2018年３月期 113,502 2.0 9,337 0.1 9,811 1.0 5,988 0.7
(注) 包括利益 2019年３月期 6,563 百万円 ( △8.3％) 2018年３月期 7,160 百万円 ( 3.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 156.07 155.83 8.9 9.7 8.9
2018年３月期 140.83 140.44 8.6 9.2 8.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ― 百万円 2018年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 115,972 81,127 66.5 1,809.34
2018年３月期 109,438 76,222 66.3 1,703.27
(参考) 自己資本 2019年３月期 77,073 百万円 2018年３月期 72,521 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 12,507 △3,940 △3,041 49,204
2018年３月期 12,079 △3,538 △2,983 43,679
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00 1,489 24.9 2.1
2019年３月期 ― 19.00 ― 19.00 38.00 1,618 24.3 2.2
2020年３月期(予想) ― 20.00 ― 25.00 45.00 28.2
(注)2020年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当５円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 120,100 2.5 10,600 1.4 11,100 2.0 6,800 2.3 159.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 、除外 ― 社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 44,014,726 株 2018年３月期 44,014,726 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,417,463 株 2018年３月期 1,436,916 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 42,589,621 株 2018年３月期 42,525,478 株
(参考) 個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 92,309 3.6 6,156 13.7 7,471 11.9 5,303 12.3
2018年３月期 89,129 1.9 5,416 △0.9 6,676 2.2 4,721 2.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 124.53 124.34
2018年３月期 111.02 110.71
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 93,084 61,933 66.5 1,452.27
2018年３月期 88,110 58,350 66.1 1,368.60
(参考) 自己資本 2019年３月期 61,862 百万円 2018年３月期 58,271 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判定する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項） ……………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………21
７．その他 …………………………………………………………………………………………………25
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………25
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
膨らみ続ける国民医療費を抑制すべく受託臨床検査業界におきましても、様々な医療制度改革が実施されており
ます。当事業年度は２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たり、診療報酬本体に係る保険点数は、引き上
げが行われたものの検体検査につきましては引き下げとなりました。また、激しい業者間競争が続いていることか
ら事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
当社としましては、第７次中期経営計画（2018年度～2020年度）の初年度にあたり、第６次中期経営計画よりグ
ループビジョンとしております『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』を継続し、引き続き品質・サービスの
向上に取り組んでまいりました。
こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高117,129百万円（前期比3.2％増）、営業利益10,450百万円（前
期比11.9％増）、経常利益10,880百万円（前期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,646百万円（前
期比11.0％増）となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、自然災害や営業日数が少なかったこと等の影響もありましたが、新規獲得の強化
を図るとともに、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。この結
果、臨床検査事業の売上高は、前期比3.3％の増収となりました。
食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、腸内細菌検査、商品品質コンサルティングが堅調
に推移したことに加え、食品コンサルティングでHACCPの義務化に伴い食品事業者の安全基準であるJFS-B規格の認
証業務が増加したことから、売上高は前期比4.0％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は111,315百万円と前期比3.3％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーショ
ン（MS）」のリプレイスが順調だったことや、設置台数の増加に伴い保守売上が堅調に推移していることから、売
上高は前期比6.1％の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価(公定価格)の引き下げの影
響で減少し、その他事業全体の売上高は前期比10.5％の減収となりました。
なお利益面につきましては、増収の効果もあり増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の連結財政状態は、総資産115,972百万円（前期末比6,534百万円増）、純資産81,127百万円（前期末比
4,904百万円増）、自己資本比率66.5％（前期末比0.2％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が5,564百万円、受取手形及び売掛金が1,044百万円、
それぞれ増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が5,092百万円増加しています。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,525百万円増加し、49,204百万円となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,507百万円の資金収入（前期比428百万円収入増）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益が1,069百万円、仕入債務の増減額（△は減少）が1,045百万円、それぞれ収入
増となった一方で、売上債権の増減額（△は増加）が588百万円、法人税等の支払額が406百万円、それぞれ支出増
となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,940百万円の資金支出（前期比401百万円支出増）となりました。これ
は主に、定期預金の払戻による収入が582百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,041百万円の資金支出（前期比57百万円支出増）となりました。これ
は主に、配当金の支払額が66百万円増加したことなどによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 63.3 62.5 64.5 66.3 66.5
時価ベースの自己資本比率
77.4 93.2 99.9 105.7 117.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
37.8 34.5 37.5 34.2 34.8
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
202.2 246.9 274.4 307.5 331.0
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（４）今後の見通し
臨床検査事業については、取引先からの価格引き下げ圧力や、業者間競争の激化により、事業環境は厳しい状況
が続くと思われます。次期については、グループビジョンである「医療界に信頼され選ばれる企業をめざす」の成
長期と位置づけられた第７次中期経営計画の２年目にあたり、第６次中期経営計画で取り組んでまいりました品
質・サービスの向上をより一層推し進めてまいります。具体的な戦略フレームワークとして、地域サービスNO１、
検査ラインアップNO１、医療界への貢献NO１、そしてそれらをささえる品質NO１を掲げ、企業の永続的な発展のた
めの体制を強化してまいります。更に人材基盤を充実させる為の戦略的な人材育成、先行投資も継続させ重点的に
実施いたします。これらを通じてさらなる品質・サービスの向上に努め、ユーザーニーズに応えてまいります。
食品検査事業においては、同業他社との競争激化は継続するものと思われますが、消費者の「食の安全」への意
識は高まっており、市場は拡大傾向にあります。営業力の強化と品質・サービスの向上により、着実にシェア拡大
を図ってまいります。
医療情報システム事業については、電子カルテ「クオリス」のブランド力を向上させるため、機能の充実を図る
とともに、新規ユーザーの獲得体制と既存ユーザーへのサポート体制を充実させ、売上の拡大を図ってまいりま
す。
2020年３月期の連結業績は、売上高120,100百万円、営業利益10,600百万円、経常利益11,100百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益6,800百万円を見込んでおります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャ
パンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカ
ルラボラトリー、㈱第一臨床医学検査センター、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BML
ライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラ
トリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス及び㈱岡山医学検査センターの
21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノステ
ィックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱、㈲ＴＭＳ及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会
社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所、㈱中央微生物検査所及び上海千麦博米楽医学検験所有限公司
（中国）で構成されております。
㈱協同医学研究所他21社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当
社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査に
つき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。
㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っ
ております。
㈱ピーシーエルジャパンは、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診
検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。
㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託し
ております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。
㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールデ
ィングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。
㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。
㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラル
ラボラトリーズの経営指導を行っております。
上海千麦博米楽医学検験所有限公司は、中国において臨床検査の受託を行っております。
このように、当企業集団は、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。
当企業集団の中での各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。
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（注）上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査ま
で4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッ
チ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。
当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続け
ることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を
取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、
潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。
また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図るこ
とで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大する
ことにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
（２）目標とする経営指標
連結売上高経常利益率 ‥‥‥‥‥‥10%
連結株主資本利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8%
キャッシュフローの重視
（３）中長期的な会社の経営戦略
2019年度は、第７次中期経営計画（2018年度～2020年度）の２年目にあたります。第７次中期経営計画においては、
グループビジョンである『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』の成長期と位置づけており、第６次中期経営計
画での施策を更に進化させつつ、新たな課題にも取り組んでまいります。コンセプトは「地域完結型ラボ」を最大限
に活かした、各市場に合わせた営業/検査体制の充実、検査のサービスラインとして検査項目の充実、新たな検査技術
への対応、トップ企業として検査品質管理（精度管理/工程管理）のさらなる向上、企業のプレゼンス向上も含め、医
療界への貢献活動を活発化させることとし、更なる品質・サービスの向上を目差してまいります。また、これらを支
える経営管理の強化にも取り組んでまいります。
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（４）会社の対処すべき課題
①企業体質の強化
受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企
業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格
は弱含みで推移することが予測されます。
従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。検査受託体制について
は、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、次世代シークエンサーや質量分析装置をもちいた新たな検査法の
開発、ならびに更なる自動化への挑戦として細菌学検査等の分野での検討を進めてまいります。また、地域完結型ラ
ボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化を推進してまいります。さら
に、ＩＴ活用によるユーザー向けシステムの機能向上や刷新にも取り組んでまいります。これらによりさらなる品
質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。
②関連事業の育成
関連事業として、食品検査事業、医療情報システム事業の積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。
食品検査事業について、消費者の「食の安全」への意識も年々高まっております。2020年の東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催を控え、食に対する国際的な信用維持に向けた衛生管理の重要性がますます高くなるものと思わ
れます。景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、食品
コンサルティング、ノロウイルスおよび腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしており、さらな
る検査の自動化・効率化を推進する等、体制強化を図ってまいります。
医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のＩＴ化は確実に進展するとの見
通しであること、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も臨床検査との一体営業により事業
基盤の拡大をめざします。電子カルテ「クオリス」と「メディカルステーション」の機能の充実を図るとともに、幅
広いユーザーニーズを捉えたサポート体制の強化を図ってまいります。
③企業価値向上への取り組み
企業価値向上への取り組みとして、キャリアプランの明確化、人事ローテーション・人材交流の活性化による人材
育成、ならびに働きがいのある人事制度の構築・運用に取り組みます。また、2019年２月に経済産業省より優良な健
康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を２年連続で受けることができまし
た。今後も従業員およびその家族の健康保持・増進を推進し、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいりま
す。さらにダイバーシティの推進として、女性のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいり
ます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)適用時期等につきまして、諸情勢を考慮しながら検討を進めております。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,327 51,892
受取手形及び売掛金 20,550 21,595
商品及び製品 290 315
仕掛品 590 545
原材料及び貯蔵品 2,081 2,230
その他 1,076 1,170
貸倒引当金 △69 △69
流動資産合計 70,848 77,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,556 8,811
土地 13,093 13,062
リース資産（純額） 2,891 3,096
その他（純額） 4,158 3,963
有形固定資産合計 28,700 28,934
無形固定資産
その他 3,714 3,567
無形固定資産合計 3,714 3,567
投資その他の資産
投資有価証券 2,627 2,148
繰延税金資産 2,239 2,312
その他 1,391 1,421
貸倒引当金 △82 △91
投資その他の資産合計 6,175 5,790
固定資産合計 38,589 38,292
資産合計 109,438 115,972
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,188 15,023
リース債務 1,169 1,182
未払法人税等 1,842 1,978
賞与引当金 2,962 3,194
その他 6,603 6,745
流動負債合計 26,767 28,125
固定負債
リース債務 2,048 2,257
役員退職慰労引当金 191 215
退職給付に係る負債 3,897 3,917
その他 311 328
固定負債合計 6,447 6,719
負債合計 33,215 34,844
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金 6,668 6,685
利益剰余金 59,531 64,623
自己株式 △1,164 △1,149
株主資本合計 71,080 76,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 777 488
退職給付に係る調整累計額 662 378
その他の包括利益累計額合計 1,440 867
新株予約権 78 70
非支配株主持分 3,622 3,983
純資産合計 76,222 81,127
負債純資産合計 109,438 115,972
― 10 ―
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 113,502 117,129
売上原価 73,038 74,901
売上総利益 40,463 42,227
販売費及び一般管理費 31,126 31,777
営業利益 9,337 10,450
営業外収益
不動産賃貸料 60 58
受取ロイヤリティー 88 56
補助金収入 101 117
有価証券運用益 67 66
その他 231 199
営業外収益合計 548 499
営業外費用
支払利息 39 37
不動産賃貸原価 25 24
その他 9 7
営業外費用合計 74 69
経常利益 9,811 10,880
特別利益
固定資産売却益 5 4
関係会社清算益 39 ―
その他 0 ―
特別利益合計 46 4
特別損失
固定資産除却損 77 15
固定資産売却損 1 20
その他 4 4
特別損失合計 82 40
税金等調整前当期純利益 9,774 10,844
法人税、住民税及び事業税 3,251 3,544
法人税等調整額 94 159
法人税等合計 3,345 3,703
当期純利益 6,429 7,141
非支配株主に帰属する当期純利益 440 494
親会社株主に帰属する当期純利益 5,988 6,646
― 11 ―
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,429 7,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 223 △291
退職給付に係る調整額 508 △286
その他の包括利益合計 731 △577
包括利益 7,160 6,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,715 6,073
非支配株主に係る包括利益 445 490
― 12 ―
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,045 6,646 55,030 △1,237 66,485
当期変動額
剰余金の配当 △1,487 △1,487
親会社株主に帰属す
5,988 5,988
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 21 72 93
自己株式処分差損の
― ― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 21 4,501 72 4,595
当期末残高 6,045 6,668 59,531 △1,164 71,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 554 159 714 142 3,304 70,647
当期変動額
剰余金の配当 △1,487
親会社株主に帰属す
5,988
る当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 93
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 222 503 726 △64 318 980
額）
当期変動額合計 222 503 726 △64 318 5,575
当期末残高 777 662 1,440 78 3,622 76,222
― 13 ―
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,045 6,668 59,531 △1,164 71,080
当期変動額
剰余金の配当 △1,554 △1,554
親会社株主に帰属す
6,646 6,646
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 16 15 32
自己株式処分差損の
― ― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 16 5,092 15 5,124
当期末残高 6,045 6,685 64,623 △1,149 76,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 777 662 1,440 78 3,622 76,222
当期変動額
剰余金の配当 △1,554
親会社株主に帰属す
6,646
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 32
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △289 △284 △573 △7 360 △219
額）
当期変動額合計 △289 △284 △573 △7 360 4,904
当期末残高 488 378 867 70 3,983 81,127
― 14 ―
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,774 10,844
減価償却費 5,019 5,020
のれん償却額 312 312
支払利息 39 37
売上債権の増減額（△は増加） △463 △1,052
たな卸資産の増減額（△は増加） △141 △128
仕入債務の増減額（△は減少） △210 834
その他 644 △40
小計 14,975 15,829
利息の支払額 △39 △37
法人税等の支払額 △2,991 △3,398
その他の収入 134 114
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,079 12,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,314 △4,296
定期預金の払戻による収入 4,825 4,242
有形固定資産の取得による支出 △2,809 △2,603
無形固定資産の取得による支出 △1,345 △1,234
その他 105 △49
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,538 △3,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,487 △1,554
リース債務の返済による支出 △1,349 △1,357
非支配株主への配当金の支払額 △127 △129
その他 △20 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,983 △3,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,556 5,525
現金及び現金同等物の期首残高 38,122 43,679
現金及び現金同等物の期末残高 43,679 49,204
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株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はございません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
21社
主要な連結子会社の名称
㈱協同医学研究所
㈱ピーシーエルジャパン
㈱第一岸本臨床検査センター
(2) 非連結子会社の数
８社 ㈱札幌病理検査センター 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微であり、
かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
11社 ㈱札幌病理検査センター 他
持分法非適用会社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概況
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のもので
あり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績
を定期的に検討するものであります。
なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとし
ております。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含
めております。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向
けのシステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、
記載を省略しております。
― 16 ―
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,703.27円 1,809.34円
１株当たり当期純利益金額 140.83円 156.07円
潜在株式調整後
140.44円 155.83円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,988 6,646
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,988 6,646
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,525,478 42,589,621
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 117,025 63,638
(うち新株予約権(株)) (117,025) (63,638)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 76,222 81,127
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,701 4,054
(うち新株予約権(百万円)) (78) (70)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,622) (3,983)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 72,521 77,073
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
42,577,810 42,597,263
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,714 35,592
受取手形 173 181
売掛金 17,056 18,016
有価証券 ― 10
商品及び製品 168 179
仕掛品 494 442
原材料及び貯蔵品 1,549 1,653
前払費用 296 319
その他 614 512
貸倒引当金 △46 △47
流動資産合計 52,021 56,860
固定資産
有形固定資産
建物 5,800 6,156
構築物 136 136
機械及び装置 156 133
車両運搬具 22 12
工具、器具及び備品 2,540 2,237
土地 9,908 9,907
リース資産 1,797 2,094
建設仮勘定 69 7
有形固定資産合計 20,432 20,685
無形固定資産
特許権 1 0
借地権 221 222
ソフトウエア 2,274 2,590
リース資産 ― 13
その他 545 367
無形固定資産合計 3,042 3,194
投資その他の資産
投資有価証券 1,522 1,236
関係会社株式 8,626 8,626
出資金 2 2
関係会社出資金 132 132
長期貸付金 4 3
従業員に対する長期貸付金 0 1
破産更生債権等 3 12
長期前払費用 89 101
繰延税金資産 1,395 1,391
その他 840 847
貸倒引当金 △3 △12
投資その他の資産合計 12,614 12,343
固定資産合計 36,088 36,224
資産合計 88,110 93,084
― 18 ―
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,672 13,493
短期借入金 910 910
リース債務 774 791
未払金 3,230 3,261
未払費用 463 491
未払法人税等 1,120 1,170
未払消費税等 417 313
賞与引当金 1,895 2,016
前受金 25 21
預り金 3,581 4,008
前受収益 48 54
資産除去債務 4 2
その他 ― 0
流動負債合計 25,144 26,536
固定負債
リース債務 1,195 1,511
退職給付引当金 3,253 2,874
資産除去債務 156 218
その他 10 9
固定負債合計 4,615 4,614
負債合計 29,759 31,150
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金
資本準備金 6,646 6,646
その他資本剰余金 21 38
資本剰余金合計 6,668 6,685
利益剰余金
利益準備金 233 233
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 292 292
別途積立金 15,400 15,400
繰越利益剰余金 30,245 33,994
利益剰余金合計 46,171 49,921
自己株式 △1,164 △1,149
株主資本合計 57,721 61,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 550 359
評価・換算差額等合計 550 359
新株予約権 78 70
純資産合計 58,350 61,933
負債純資産合計 88,110 93,084
― 19 ―
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 89,129 92,309
売上原価 60,338 62,214
売上総利益 28,790 30,095
販売費及び一般管理費 23,374 23,938
営業利益 5,416 6,156
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 765 790
不動産賃貸料 407 433
その他 395 406
営業外収益合計 1,570 1,632
営業外費用
支払利息 55 56
不動産賃貸原価 233 238
その他 20 22
営業外費用合計 309 317
経常利益 6,676 7,471
特別利益
固定資産売却益 3 2
特別利益合計 3 2
特別損失
固定資産除却損 41 7
投資有価証券評価損 ― 2
その他 3 0
特別損失合計 44 10
税引前当期純利益 6,635 7,463
法人税、住民税及び事業税 1,908 2,072
法人税等調整額 5 87
法人税等合計 1,914 2,159
当期純利益 4,721 5,303
― 20 ―
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,045 6,646 ― 6,646
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 21 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 21 21
当期末残高 6,045 6,646 21 6,668
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 固定資産圧縮 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 233 292 15,400 27,011 42,938 △1,237 54,393
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△0 0 ― ―
の取崩
剰余金の配当 △1,487 △1,487 △1,487
当期純利益 4,721 4,721 4,721
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 72 93
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △0 ― 3,233 3,233 72 3,327
当期末残高 233 292 15,400 30,245 46,171 △1,164 57,721
― 21 ―
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 391 391 142 54,927
当期変動額
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △1,487
当期純利益 4,721
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 93
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 159 159 △64 94
額）
当期変動額合計 159 159 △64 3,422
当期末残高 550 550 78 58,350
― 22 ―
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 6,045 6,646 21 6,668
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 16 16
当期末残高 6,045 6,646 38 6,685
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 固定資産圧縮 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 233 292 15,400 30,245 46,171 △1,164 57,721
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△0 0 ― ―
の取崩
剰余金の配当 △1,554 △1,554 △1,554
当期純利益 5,303 5,303 5,303
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 15 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △0 ― 3,749 3,749 15 3,781
当期末残高 233 292 15,400 33,994 49,921 △1,149 61,502
― 23 ―
株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 550 550 78 58,350
当期変動額
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △1,554
当期純利益 5,303
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △190 △190 △7 △198
額）
当期変動額合計 △190 △190 △7 3,583
当期末残高 359 359 70 61,933
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株式会社ビー・エム・エル(4694) 2019年３月期 決算短信
７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
検査区分
生産実績(百万円) 前年同期比増減(%)
検査事業 臨床検査事業
生化学的検査 46,221 1.4
血液学的検査 9,693 1.3
免疫学的検査 24,068 6.1
微生物学的検査 6,697 2.2
病理学的検査 7,800 0.9
その他検査 12,177 7.9
(臨床検査事業計) 106,659 3.1
その他検査事業 4,694 3.5
検査事業小計 111,353 3.1
医療情報システム事業 4,354 5.6
その他事業 1,451 △11.5
合計 117,158 3.0
(注) 金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績と
がほぼ対応するため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
検査区分
販売実績(百万円) 前年同期比増減(%)
検査事業 臨床検査事業
生化学的検査 46,208 1.5
血液学的検査 9,690 1.4
免疫学的検査 24,062 6.2
微生物学的検査 6,694 2.3
病理学的検査 7,798 1.0
その他検査 12,178 8.5
(臨床検査事業計) 106,632 3.3
その他検査事業 4,682 4.0
検査事業小計 111,315 3.3
医療情報システム事業 4,350 6.1
その他事業 1,464 △10.5
合計 117,129 3.2
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
（２）役員の異動
役員の異動については、本日開示の人事異動のお知らせをご覧ください。
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