4691 ワシントンホテル 2021-11-12 15:30:00
「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ [pdf]

                                                        2021 年 11 月 12 日
各 位
                                会   社   名      ワシントンホテル株式会社
                                代 表 者 名        代表取締役社長         内田 和男
                                            (コード番号:4691 東証第二部、名証第二部)

                                問 合 せ先         取締役経理財務部部長 森 良一
                                                        (TEL. 052-745-9036)



               「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ


    当社は、本日付けで別途開示いたしました「2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連
結)」において「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
                            記


    当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度において営業損
失 6,632,957 千円、当期純損失 7,518,422 千円を計上いたしました。また、当第2四半期累計期間にお
いても、感染拡大が収束せず緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、営業損失 2,513,752 千
円、四半期純損失 2,351,603 千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象及び状況が存在しております。
    しかしながら、株式会社日本政策投資銀行から 50 億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行い、ま
た、主力取引銀行である株式会社三菱 UFJ 銀行をはじめとするお取引金融機関とは、2024 年3月までの
実施済み貸付元本の返済猶予について合意していることから、当面の間の運転資金および投資資金を十
分賄える状況であり、資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
    従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在するものの、重要
な不確実性は認められないものと判断して、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしまし
た。


 今後も、当該事象及び状況の早期解消に向け、以下の対策に取り組んでまいります。
①    収益力向上対策
 新規顧客獲得のため、販売促進チームを中心に全社で旅行会社及び法人との契約締結拡大を進めてお
りますほか、本年9月にはマーケティング強化チームを立ち上げ、業績回復に向けた効果的な施策を打
つため活動を始めております。商品面では、地元飲食店やお土産店、観光名所との提携を拡充することに
より、宿泊とグルメ、宿泊と観光といった、宿泊だけに留まらない付加価値のついた地域色のあるパッケ
ージ商品の品揃え強化に取り組んでいるほか、テレワークプランやシェアスペースの販売、宴会場での
WEB 会議プランや飲食店でのテイクアウト販売など、新たな需要獲得に取り組んでおります。また、本年
5月からは喫煙可能な客室の販売価格を上げ、喫煙室特有のクロス汚れ等のメンテナンス費用を回収し
たり、R&B ホテルの無料朝食について、内容を充実させたうえで一部有料にする検証を行っております。
そのほか、WEB・SNS 等を活用した販売促進、コロナワクチン接種者への優待などによる利用客の誘引に
も取り組んでおります。
②    コスト削減対策
    前事業年度に引き続き、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続しております。また、人件費に
ついては本年4月から役員報酬の減額幅を更に拡大、社員給与の減額を実行しておりますほか、昨年の
冬に続き今夏の賞与も不支給といたしました。なお、品質向上及びコスト削減を目的に、外注していた清
掃を内製化する取り組みにつきましては、本年4月から鹿児島ワシントンホテルプラザ、同8月から R&B
ホテル東日本橋でスタートしており、今後も他事業所に拡大してまいります。
③    資金対策
    資金面に関しましては、株式会社日本政策投資銀行から 50 億円の資本性劣後ローンによる資金調達を
行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱 UFJ 銀行をはじめとするお取引金融機関とは、2024 年3
月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意しており、現状において重要な資金繰りの懸念は解
消されました。 今後も、より一層の財務基盤の安定化に向け、お取引金融機関との良好な関係を維持し
つつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
④    その他
 本年5月から、一部の事業所(ワシントンホテルプラザ4事業所、R&B ホテル1事業所)において、新
型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを開始いたしました。当該一棟貸しを
行うことで、対象事業所の全室の売上が保証されるとともに人件費や販売手数料等の費用削減にもつな
がり、キャッシュ・フローの改善に貢献いたします。


    ステークホルダーの皆様には、多大なるご心配をおかけいたしましたが、今後更なる成長を果たすべく
努めてまいりますので、継続的なご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
                                                 以上