4691 ワシントンホテル 2021-05-31 15:30:00
連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                               2021 年5月 31 日
各 位
                                会     社    名           ワシントンホテル株式会社
                                代 表 者 名                代表取締役社長       内田 和男
                                               (コード番号:4691 東証第二部、名証第二部)

                                問 合 せ先                 取締役経理財務部部長 森 良一
                                                              (TEL. 052-745-9036)



                 連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ


  当社は、2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)の連結業績と前期実績値に下記
 の通り差異が生じましたので、お知らせいたします。


                                  記

 1.通期連結業績数値と前期実績値との差異(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)

                                                       親会社株主に帰
                 売上高       営業利益           経常利益           属する         1株当たり
                                                        当期純利益        当期純利益
                   百万円       百万円               百万円          百万円           円   銭
      前期実績(A)
                  19,786     1,269             1,218          408          37.06

      当期実績(B)      4,761    △7,056         △7,250          △7,518      △621.36

      増減額(B-A)   △15,024    △8,326         △8,468          △7,926             ―

      増減率(%)      △75.9           ―              ―             ―              ―


 2.差異の理由
      長引く新型コロナウイルス感染症の拡大により、需要が大幅に減少したことに加え、緊急
  事態宣言下における複数ホテルの臨時休館の影響(約 707 百万円)もあり、当社グループに
  おける当連結会計年度の客室稼働率は 19.5%(前連結会計年度比 51.3 ポイント減)となるな
  ど、新型コロナウイルスによる売上高の減少影響は約 14,524 百万円と見ております。また、
  当社子会社である名古屋国際ホテルが当連結会計年度中の 2020 年9月末に営業終了したこ
  とに伴う売上高の減少影響は約 745 百万円でありました。
      一方で、前期に新設した2ホテル(R&Bホテル名古屋新幹線口、R&Bホテル仙台東口)
  の通期稼働及び当期に新設した1ホテル(R&Bホテル名古屋駅前)の純増によるプラス影
  響(約 111 百万円)があったものの、売上高は前事業年度を下回る結果となりました。
      各段階利益につきましては、売上高の減少が前期実績との差異の主な要因となりますが、
  経費面では、役員報酬の減額、賞与の減額及び不支給、従業員の他社への出向、人員配置の
  見直し等による人件費の削減(約 1,316 百万円)に取り組んだほか、家賃・保守料といった
固定費も交渉により減額いただくなど、支出の抑制に努めました。
 また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額 373 百万円を雇
用調整助成金として特別利益に計上し、感染拡大防止措置として臨時休館したホテルの休業
期間中に発生した固定費(人件費、家賃、管理料、減価償却費)241 百万円をコロナ感染症臨
時休業損失として特別損失へ計上いたしました。


                                         以上