4691 ワシントンホテル 2020-05-27 15:30:00
連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                               2020 年5月 27 日
各 位
                                  会   社   名           ワシントンホテル株式会社
                                  代 表 者 名             代表取締役社長       内田 和男
                                              (コード番号:4691 東証第二部、名証第二部)

                                  問 合 せ先              取締役経理財務部部長 森 良一
                                                             (TEL. 052-745-9036)



                 連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ


  当社は、2020年3月期(2019年4月1日~2020年3月31日)の連結業績と前期実績値に下記
 の通り差異が生じましたので、お知らせいたします。


                                  記

 1.通期連結業績数値と前期実績値との差異(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)

                                                      親会社株主に
                 売上高       営業利益       経常利益             帰属する       1株当たり
                                                      当期純利益       当期純利益
                   百万円       百万円              百万円         百万円            円   銭
      前期実績(A)
                  21,410     2,988            2,836       1,704          168.81

      当期実績(B)     19,786     1,269            1,218         408           37.06

      増減額(B-A)    △1,624    △1,719        △1,618         △1,296              ―

      増減率(%)       △7.6      △57.5        △57.1           △76.0              ―



 2.差異の理由
  (売上高)
      プラス要因としては、前期に新設した2ホテル(R&B ホテル博多駅前第2、R&B ホテル京都
  四条河原町)の通期稼働による増収分約 308 百万円、及び当期に新設した2ホテル(R&B ホテ
  ル名古屋新幹線口、R&B ホテル仙台東口)の純増分約 370 百万円がありました。
      一方でマイナス要因として、新型コロナウイルスの感染拡大影響(イベント自粛要請や、
  緊急事態宣言の発出等、企業・個人の活動自粛が拡大し、宿泊・飲食需要が急激に減退した
  影響分)により、第4四半期(1-3 月)の客室稼働率は 47.5%(前年同時期実績 73.7%)と
  なるなど、売上高への影響は約△1,540 百万円と見ております。その他、東京や大阪、名古屋、
  京都といった主要都市を中心としたホテル供給増加や、台風、日韓関係悪化の影響等により
  国内外の宿泊需要が伸び悩み、需給関係が厳しくなった影響分が約△762 百万円あったと見て
  おり、売上高は前事業年度を下回る結果となりました。
(営業利益、経常利益)
 経費面では、新型コロナウイルスの影響による急激な売上減少を受け、雇用調整や営業時
間の短縮、客室営業フロアを絞っての光熱費の節減、客室物品や食材などの仕入れ調整等、
コストの抑制に努めましたが、売上減少に伴う利益減少影響が約△1,339 百万円となったほ
か、ホテル新設やリニューアルによる減価償却費等増加に伴う利益減少分約△216 百万円、上
場に伴う資本金の増加により外形標準課税適用会社となるなどの上場関連の出費に伴う利益
減少分が約△164 百万円となる等、営業利益・経常利益が前事業年度を下回る結果となりまし
た。


(親会社株主に帰属する当期純利益)
 新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が主要因となり、繰延税金資産の回収可
能性に関する会社分類が変更となったことから、法人税等調整額が前期よりも約 340 百万円
増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前事業年度を大幅に下回る結果となりました。


                                         以上