平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月9日
上場会社名 日本パレットプール株式会社 上場取引所 東
コード番号 4690 URL http://www.npp-web.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 和志
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 曽我 智樹 TEL 06-6373-3231
定時株主総会開催予定日 令和元年6月25日 配当支払開始予定日 令和元年6月26日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 6,650 6.5 257 ― 368 284.0 224 372.5
30年3月期 6,244 △1.4 △7 ― 96 △48.5 47 △6.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 266.89 ― 5.6 3.6 3.9
30年3月期 56.48 ― 1.2 1.0 △0.1
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1
株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 10,354 4,112 39.7 4,886.41
30年3月期 9,998 3,966 39.7 4,713.89
（参考） 自己資本 31年3月期 4,112百万円 30年3月期 3,966百万円
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1
株当たり当期純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 3,010 △2,746 △277 418
30年3月期 2,630 △2,189 △370 431
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 58 123.9 1.5
31年3月期 ― 0.00 ― 70.00 ― 58 26.2 1.4
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 70.00 70.00 36.9
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株に併合いたしましたので、2019年3月期の1株当たり期末配当につきましては、当該株式併合の
影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。なお、当該株式併合を考慮しない場合の2019年3月期の1株当たり期末配当金は7
円00銭となり、1株当たり年間配当金は7円00銭となります。
3. 令和 2年 3月期の業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 6,914 4.0 198 △23.0 250 △32.2 159 △29.0 189.47
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 850,000 株 30年3月期 850,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 8,465 株 30年3月期 8,452 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 841,547 株 30年3月期 841,643 株
（注）当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料２ページ
「経営成績等の概要」をご覧ください。