4690 J-日パレット 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月5日
上 場 会 社 名 日本パレットプール株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4690 URL https://www.npp-web.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)植松 満
問合せ先責任者 (役職名)財務部長 (氏名)曽我 智樹 (TEL)06(6373)3231
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 3,385 △3.1 129 △66.4 231 △49.4 155 △48.0
2021年3月期第2四半期 3,493 1.9 385 72.1 458 57.6 299 62.6
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 92.57 ―
2021年3月期第2四半期 178.08 ―
(注) 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 10,075 4,942 49.1
2021年3月期 10,235 4,911 48.0
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 4,942 百万円 2021年3月期 4,911 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 35.00 35.00
(注) 1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期
(予想)の配当金については当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 7,013 0.7 531 △9.5 600 △18.9 170 △62.5 101.01
(注) 1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
2.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期の
業績予想における1株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 1,700,000株 2021年3月期 1,700,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 17,040株 2021年3月期 17,040株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 1,682,960株 2021年3月期2Q 1,682,960株
(注) 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算
定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績は予想数字と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する
定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本パレットプール株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
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日本パレットプール株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における国内経済については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が徐々に
進んでいるものの、感染再拡大による景気の下振れリスクはいまだに払拭されておらず、世界的な半導体不足によ
る自動車メーカーの減産等もあって、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタル売
上は、顧客側の生産在庫の削減や生産調整の影響等によって貸出数量が減少したため、前年同四半期の実績を下回
りました。その他一般顧客についても、コロナ禍の長期化等の要因により、パレットのレンタル需要が低迷したた
め、レンタル売上高は全体で減収となりました。その他扱いの売上高合計は前年同四半期の実績を上回りました
が、当第2四半期累計期間の売上高総額は33億85百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
費用面については、パレット等のレンタル稼働率の低下に伴い、レンタル終了パレットの回送、保管及び補修等
の諸費用が増加しました。パレットの新造抑制、運用面での効率化等の強化によりコスト削減を図りましたが、営
業費用は32億55百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
この結果、営業利益1億29百万円(前年同四半期比66.4%減)、経常利益2億31百万円(前年同四半期比49.4%
減)、四半期純利益1億55百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①財政状態の変動状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、100億75百万円で、前事業年度に比べ1億60万円減となりました。
流動資産は、17億51百万円で、前事業年度末に比べ1億25百万円、6.7%減、固定資産は、83億23百万円で、前事
業年度末に比べ34百万円、0.4%減となりました。
流動資産減少の主な要因は、未収入金(「その他」に含む)及びレンタル未収金の増加はあったものの、現金及
び預金の減少等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、社用資産、無形固定資産及び繰延税金資産(「その他」に含む)の増加はあったも
のの、貸与資産の減少等によるものです。
流動負債は、33億24百万円で、前事業年度末に比べ33百万円、1.0%増、固定負債は、18億8百万円で、前事業年
度末に比べ2億24百万円、11.0%減となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等、未払消費税(「その他」に含む)及び1年返済予定の長期借入金
の減少はあったものの、契約負債(「その他」に含む)、買掛金及び未払金(「その他」に含む)の増加等による
ものです。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金及び長期未払金の減少等によるものです。
当第2四半期会計期間末の純資産は、49億42百万円で、前事業年度末に比べ30百万円、0.6%増となりました。こ
れは、利益剰余金が増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前四半期純利益が2億31百万円となったほか、減価償却費11億97百万
円などにより11億49百万円の収入(前年同四半期比20.2%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得などにより10億76百万円の支出(前年同四半期比10.4
%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5億5百万円及び割賦債務の返済による支
出1億40百万円などにより、4億4百万円の支出(前年同四半期比45.4%増)となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月7日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
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日本パレットプール株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](非連結)
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,010,768 679,060
受取手形 13,076 15,959
レンタル未収金 697,593 730,434
売掛金 81,576 106,168
その他 77,768 224,088
貸倒引当金 △3,634 △4,079
流動資産合計 1,877,149 1,751,631
固定資産
有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具(純額) 7,166,601 6,957,116
貸与資産合計 7,166,601 6,957,116
社用資産
建物(純額) 134,589 111,874
土地 476,671 476,671
その他(純額) 132,476 265,964
社用資産合計 743,737 854,510
有形固定資産合計 7,910,339 7,811,626
無形固定資産 143,541 200,405
投資その他の資産
投資有価証券 173,566 175,512
その他 142,963 141,604
貸倒引当金 △11,971 △5,689
投資その他の資産合計 304,558 311,427
固定資産合計 8,358,439 8,323,459
資産合計 10,235,588 10,075,090
負債の部
流動負債
買掛金 605,432 699,153
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 949,810 908,164
未払法人税等 155,722 70,753
引当金 46,430 43,728
その他 503,672 572,539
流動負債合計 3,291,067 3,324,339
固定負債
長期借入金 1,360,210 1,196,830
引当金 14,987 16,279
長期未払金 626,129 566,274
資産除去債務 31,893 29,283
固定負債合計 2,033,220 1,808,667
負債合計 5,324,288 5,133,007
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金 486,455 486,455
利益剰余金 3,624,701 3,654,605
自己株式 △17,822 △17,822
株主資本合計 4,861,289 4,891,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 50,011 50,890
評価・換算差額等合計 50,011 50,890
純資産合計 4,911,300 4,942,083
負債純資産合計 10,235,588 10,075,090
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(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 3,493,648 3,385,506
売上原価 2,657,909 2,756,302
売上総利益 835,738 629,203
割賦販売未実現利益繰入額 699 ―
割賦販売未実現利益戻入額 3,134 ―
差引売上総利益 838,173 629,203
販売費及び一般管理費 452,275 499,467
営業利益 385,898 129,736
営業外収益
受取利息 6 1
受取配当金 2,417 2,602
紛失補償金 68,112 90,602
廃棄物処分収入 16,447 21,109
その他 393 557
営業外収益合計 87,377 114,872
営業外費用
支払利息 14,856 12,814
営業外費用合計 14,856 12,814
経常利益 458,419 231,794
特別利益
固定資産売却益 ― 350
特別利益合計 ― 350
特別損失
投資有価証券評価損 11,281 ―
固定資産除却損 ― 563
特別損失合計 11,281 563
税引前四半期純利益 447,138 231,581
法人税、住民税及び事業税 146,318 57,606
法人税等調整額 1,120 18,189
法人税等合計 147,438 75,795
四半期純利益 299,700 155,785
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 447,138 231,581
減価償却費 1,231,557 1,197,362
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,793 △2,701
退職給付引当金の増減額(△は減少) △2,472 1,291
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,809 △5,836
受取利息及び受取配当金 △2,424 △2,603
支払利息 14,856 12,814
投資有価証券評価損益(△は益) 11,281 ―
固定資産除却損 40,635 51,687
固定資産売却損益(△は益) ― △350
売上債権の増減額(△は増加) 1,071 △58,593
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,885 180
仕入債務の増減額(△は減少) △18,892 △12,091
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) △83,300 △48,481
その他 △21,987 △62,990
小計 1,604,973 1,301,269
利息及び配当金の受取額 2,422 2,603
利息の支払額 △14,818 △11,750
法人税等の支払額 △152,272 △142,558
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,440,305 1,149,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △55,002 △55,003
定期預金の払戻による収入 55,000 55,002
投資有価証券の取得による支出 △594 △608
有形固定資産の取得による支出 △1,160,936 △953,872
有形固定資産の売却による収入 ― 350
無形固定資産の取得による支出 △36,082 △116,941
その他 △3,697 △5,475
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,201,313 △1,076,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △569,844 △505,026
割賦債務の返済による支出 △149,629 △140,795
配当金の支払額 △58,903 △58,903
財務活動によるキャッシュ・フロー △278,376 △404,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △39,384 △331,708
現金及び現金同等物の期首残高 588,761 861,857
現金及び現金同等物の四半期末残高 549,376 530,148
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日本パレットプール株式会社 2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](非連結)
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、以下の変更を行いました。
(1) プール料金
当社の「パレットプールシステム」(同一のパレットを多くの顧客に共同・循環利用していただくことに
よって、物流の効率化を図るシステム)の利用対価であり、従来は顧客工場等から出庫した時点で収益を認
識しておりましたが、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益認識する方法に変更いたしました。
(2) ワンタイムチャージ
当社は、レンタル期間を合理的に見積もり、定額料金で請求する「ワンタイムチャージ」方式によるレン
タルサービスを提供しております。従来はレンタル開始時に収益の総額を認識しておりましたが、これを想
定するレンタル期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
(3) 長期割賦販売
従来、商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、回収期日末到来の売掛金に対する未
実現利益は繰延割賦売上利益として繰延処理しておりましたが、商品引渡時に当該割賦販売に係る全ての収
益及び利益を計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。こ
の結果、当第2四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微
であります。また、利益剰余金の当期期首残高は66百万円減少しております。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸
表に与える影響はありません。
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