4689 Ｚホールディングス 2020-04-30 15:00:00
2020年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年４月30日
上 場 会 社 名 Zホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4689 URL https://www.z-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長・最高経営責任者 (氏名) 川邊 健太郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員・最高財務責任者 (氏名) 坂上 亮介 (TEL) 03-6779-4900
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,052,943 10.3 152,276 8.4 135,676 10.0 88,020 13.1 81,675 3.8 79,393 △5.0
2019年３月期 954,714 6.4 140,528 △24.4 123,370 △36.1 77,828 △42.1 78,677 △40.0 83,554 △38.6
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 16.88 16.88 10.3 4.3 14.5
2019年３月期 14.74 14.74 8.6 5.0 14.7
(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期 △24,542百万円 2019年３月期 △17,541百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,933,910 1,047,823 771,548 19.6 162.01
2019年３月期 2,429,601 910,523 818,291 33.7 160.96
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 243,278 △503,034 593,410 880,100
2019年３月期 149,957 △212,193 △263,305 546,784
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向 帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - 0.00 - 8.86 8.86 45,042 60.1 5.2
2020年３月期 - 0.00 - 8.86 8.86 42,195 52.5 5.5
2021年３月期(予想) - - - - - -
(注)2021年３月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、
現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、合理的に予
想可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 、 除外 -社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 4,822,507,465株 2019年３月期 5,151,629,615株
② 期末自己株式数 2020年３月期 60,061,000株 2019年３月期 67,879,000株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,838,708,061株 2019年３月期 5,338,012,538株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2021年３月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によ
り、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、合理
的に予想可能となった時点で公表いたします。
・決算補足説明資料は、2020年４月30日(木)に当社ホームページ(https://www.z-holdings.co.jp/ir/)に掲
載しています。
Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１【経営成績・財政状態に関する分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(１)連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(２)連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・ 6
(４)経営上の重要な契約等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２【経営方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(１)会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(２)目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(３)中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(４)会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(５)事業等のリスク(抜粋) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３【会計基準の選択に関する基本的な考え方】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４【連結財務諸表及び主な注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(１)連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(２)連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(３)連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(４)連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
(５)連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(６)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
(７)連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
１【経営成績・財政状態に関する分析】
(１)連結経営成績に関する定性的情報
１．連結経営成績の概況(2019年４月～2020年３月)
■トピックス
トピックス
・(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループの売上収益が増加したこと、広告売上収
益が増加したことが寄与し、創業以来初めて売上収益が１兆円を突破。
益が増加したことが寄与し 創業以来初めて売上収益が 兆円を突破
・ 増 収 に 加 え、 販 売 促 進 費 等 の 投 資 効 率 化 も あ り、 親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 当 期 利 益 が 3.8 ％ 増
加。増収増益に転換。
増収増益に転換
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(額) 増減(率)
売 上 収 益 9,547億円 １兆529億円 982億円増 10.3%増
営 業 利 益 1,405億円 1,522億円 117億円増 8.4%増
税引前利益 1,233億円 1,356億円 123億円増 10.0%増
親会社の所有者に
786億円 816億円 29億円増 3.8%増
帰属する当期利益
当連結会計年度の売上収益は、１兆529億円と創業以来初めて１兆円を超え、前年同期と比べて982億
円増加(10.3％増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクル
グループの売上収益が増加したこと、広告売上収益が増加したこと等によるものです。
営業利益についても、売上収益が増加したことにより増益になりました。
税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については、主に「PayPay」への積極的な投資によ
る223億円の持分法投資損失等の計上があったものの、営業利益の増加や販売促進費等の投資効率化、
PayPay(株)の持分変動利益108億円の計上等により、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は１兆529億円(前年同期比
10.3％増)、営業利益は1,522億円(前年同期比8.4％増)、税引前利益は1,356億円(前年同期比10.0％
増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は816億円(前年同期比3.8％増)となりました。
２．セグメントの業績概況(2019年４月～2020年３月)
セグメント別の売上収益・営業利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(額) 増減(率)
コマース事業
売上収益 6,496億円 7,427億円 931億円増 14.3%増
営業利益 557億円 807億円 249億円増 44.7%増
メディア事業
売上収益 3,034億円 3,086億円 52億円増 1.7%増
営業利益 1,410億円 1,543億円 133億円増 9.5%増
その他
売上収益 99億円 80億円 19億円減 19.2%減
営業利益(△は損失) 102億円 △46億円 148億円減 ―
調整額
売上収益 △82億円 △64億円 ― ―
営業利益 △665億円 △781億円 ― ―
合計
売上収益 9,547億円 １兆529億円 982億円増 10.3%増
営業利益 1,405億円 1,522億円 117億円増 8.4%増
(注) 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。
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報告セグメント
主な事業内容
・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル(株)、(株)ZOZO等のコ
マース関連サービス
コマース事業
・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
・クレジットカード等の決済金融関連サービス
メディア事業 ・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス
主な広告の種類
主な 広告主
広告商品 課金方法 掲載場所
フォーマット タイプ
検索連動型
「スポンサードサーチ ®」 テキスト 検索結果ページ
広告
クリック課金
テキスト (運用型) ※２
バナー 大手・中小
「Yahoo!ディスプレイ 企業
YDN等 アドネットワーク(YDN)」 トップページ※１
※１ 視聴課金
ビデオ コンテンツページ
(運用型) ※２
※１
ディスプレイ
広告
「ブランドパネル」 リッチ(ビデオ含) インプレッション課金
「プライムディスプレイ」等 バナー (予約型) ※３
大手企業
バナー 期間保証型課金等
「プレミアム広告」
テキスト広告等 (予約型) ※３
テキスト 「Yahoo!
バナー ショッピング」 「Yahoo!
「PRオプション」※４ コンバージョン課金 ショッピング」
出店ストア
(※１)タイムライン型のページに配信される「インフィード広告」を含みます。
(※２)広告出稿を最適化するため自動もしくは手動で即時的に運用しています。
(※３)事前に広告枠を指定し掲載を予約するものです。
(※４)「PayPayモール」の掲載料３％を含みます。
① 当連結会計年度のコマース事業
2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける売上収益、「Yahoo!シ
ョッピング」における広告売上収益(※１)、(株)一休における売上収益が増加したこと等により、コマ
ース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース取扱高(物販)(※２)は、前年同期
比で14.4％増の２兆1,473億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は7,427億円(前年同期比14.3％増)、
営業利益は807億円(前年同期比44.7％増)、全売上収益に占める割合は70.5％となりました。
(※１)当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売
している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッピ
ング」出店ストアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益
に計上しています。
(※２)「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取扱高、
アスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。
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② 当連結会計年度のメディア事業
プレミアム広告の売上収益が営業施策の効果により増加したことや、検索連動型広告の売上収益が表
示オプションの改善等により増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は3,086億円(前年同期比1.7％増)、営業利益
は1,543億円(前年同期比9.5％増)となり、全売上収益に占める割合は29.3％となりました。
３．次期の見通し(2020年４月１日～2021年３月31日)
2021年３月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によ
り、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、合理的
に予想可能となった時点で公表いたします。
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(２)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債および資本の状況
１. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,504,308百万円(61.9％増)増加
し、3,933,910百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加および(株)ZOZOの連結子会社化
により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比
べて増加しました。
・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増
加しました。
・使用権資産は、IFRS第16号「リース」の適用により新規に発生しました。
・のれんおよび無形資産は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加
しました。
２. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,367,009百万円(90.0％増)増加
し、2,886,086百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に借入金の増加、社債発行による増加およびIFRS第16号「リース」の適用に
より前連結会計年度末と比べて増加しました。
・繰延税金負債は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しまし
た。
３. 資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて137,299百万円(15.1％増)増加し、
1,047,823百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金および資本剰余金は、新株発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加があったものの、自己株
式の消却および配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
・非支配持分は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ333,316百万円増加
し、880,100百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は311,897百万円です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前利益の計上
により243,278百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得により503,034百万円の支出とな
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りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出があったものの、主に短期借
入、社債発行および新株発行により593,410百万円の収入となりました。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えた
サービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時
に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。
上記方針のもと、当期の期末配当金については、１株当たり8.86円(配当金総額は421億円)としまし
た。当社はこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を
行うことにより、企業価値の向上を目指します。
なお、2021年３月期の期末配当金については未定とさせていただき、予想可能となった時点で開示い
たします。
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(４)経営上の重要な契約等
以下には、当社グループにおける重要な契約に関する事項を記載しています。
１. オース・ホールディングス・インクとのライセンス契約
契約の名称 ヤフージャパン ライセンス契約
(YAHOO JAPAN LICENSE AGREEMENT)
契約締結日 1996年４月１日
契約期間 1996年４月１日～(期限の定めなし)
但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として
本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によ
りヤフー㈱の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買収等される
場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後の会社の議決権
の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場合を除く)に
おいては本契約は終了する。
契約相手先 オース・ホールディングス・インク
主な内容 ① オース・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾
・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの情報
検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占的権
利
・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利
② ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全世
界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)
③ ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い
(注) ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額と
していましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額
を算定しています。
ロイヤルティの計算方法
｛(売上収益)－(広告販売手数料＊)－(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％
＊
広告販売手数料は連結ベース
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２. グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの業務提携契約
契約の名称 サービス提供契約
(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)
契約締結日 2014年10月21日
契約期間 2021年３月31日まで
契約相手先 グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド
主な内容 ① 相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供
相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー㈱に提供し、ヤフー㈱は、
これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。
② 検索サービスの差別化
両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運
用することができる。
ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができ
る。
③ ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払い
ヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に
応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー㈱のサイトから得ら
れる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式によって算出される金額の
合計とする。ヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイト
から得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。
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３. 株式交換契約
当社は2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、LINE(株)(以下「LINE」という)の完全子会社であるLINE分割
準備(株)(以下「LINE承継会社」という)との間で、LINEとの経営統合にかかる一連の取引の一部として、同日付けで
株式交換契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりです。
① 株式交換の内容
当社を完全親会社とし、LINE承継会社を完全子会社とする株式交換
② 株式交換の日(効力発生日)
2020年10月１日とします。ただし、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、協
議し合意の上、効力発生日を変更することができます。
また、以下に掲げる事由を停止条件としてその効力を生じます。
a. LINE及びLINE承継会社の間で本契約締結日付で締結された吸収分割契約書（但し、原則としてLINEの全事業に
係る権利義務が承継される内容であること及び当社が事前に承諾した内容であることを要する。）に基づき、
LINEを吸収分割会社、LINE承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割がその効力を生じたこと。
b. 本効力発生日の前日において、LINE承継会社の発行済株式総数が240,960,343株であり、その全てをLINEが保
有していること。
③ 株式交換の方法
LINE承継会社の株式１株に対して、当社の普通株式11.75株を割り当てます。
（注１）本株式交換の効力発生の直前におけるLINE承継会社の発行済株式総数（自己株式を除きます。）
が2019年９月30日時点におけるLINEの発行済株式総数（自己株式を除きます。）と同一の株式数
（240,960,343株）であることを前提として計算した割当比率です。
（注２）この交換比率に従った場合には、本株式交換により交付する当社の株式数は2,831,284,030株となる予定
です（当社が交付する自己株式の数は未定です。）。また、LINE承継会社の完全親会社であるLINEに対
し、その有するLINE承継会社の株式1株に対して当社の株式11.75株を割当て交付することとなります。
④ 株式交換比率
当社 LINE承継会社
株式交換比率 １ 11.75
⑤ 株式交換比率の算定根拠
当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)を、LINEはJPモルガン証券(株)をファイナンシャル・アドバイザ
ー兼第三者算定機関として選定し、当社は森・濱田松本法律事務所及びレイサムアンドワトキンス外国法共同事
業法律事務所を、LINEはアンダーソン・毛利・友常法律事務所及びシャーマンアンドスターリング外国法事務弁
護士事務所をリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を行い、それぞれ、第三者算定機関から得た
算定結果及び助言並びにリーガル・アドバイザーからの助言等を参考に、相手方に対して実施したデュー・ディ
リジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、
株式交換比率について複数回にわたり慎重に交渉を重ねた結果、上記④に記載の株式交換比率が適切であるとの
判断に至り、合意・決定しました。
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４. 借入契約
当社は、(株)ZOZOの株式公開買付に関わる資金調達のため、2019年11月14日付で(株)みずほ銀行をエージェントと
する取引金融機関５行との間で借入契約を締結し、2019年11月19日に借入を実施しています。
主な契約内容は、以下のとおりです。
① 借入金額
400,000百万円
② 借入利率
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋スプレッド
なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。
③ 返済期限
2020年11月14日
④ 担保状況
無担保
⑤ 連帯保証人
ヤフー(株)
⑥ 借入人の主な義務
a.多数貸付人の承諾がない限り、第三者への保証の提供、当社の連結子会社以外の第三者への貸付および当社
の連結子会社以外の第三者への投融資資金に充てることを目的とする当社の連結子会社に対する貸付を行わな
いこと。また、ソフトバンクグループ(株)およびソフトバンク(株)の債務を保証する保証提供、貸付その他与
信行為、出資その他の投資を行わないこと。
b.財務制限条項
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産
の部の金額が、2019年９月期（第２四半期）比75％を下回らないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政
状態計算書に表示される資本の金額が、2019年９月期（第2四半期）比75％を下回らないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務超過と
ならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政
状態計算書において債務超過とならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又
は当期純損益に関して損失とならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示され
る営業損益又は当期損益に関して損失とならないこと。
・2020年３月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシ
オ(a)が一定の数値以下であること。
(a)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をい
う。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債
を含めない、(株)ジャパンネット銀行の有利子負債及び現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現
金同等物に含めない等の一定の調整あり。
(c)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定
の調整を加えたもの。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
２【経営方針】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報技術の力で全ての人に無限の可能性を提供する「UPDATE THE WORLD」をミッシ
ョンに掲げ、『人類は、「自由自在」になれる』というビジョンの実現を目指しています。
情報技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた
情報発信が可能になりました。今後も人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるととも
に、新たな未来を創っていくと当社グループは考えます。
常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題
を解決することに貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。
(２)目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、１株当たり当期利益を重視してい
ます。サービス毎の指標として、コマース事業ではeコマース取扱高、クレジットカード取扱高、
「PayPay」決済回数、「Yahoo!プレミアム」会員ID数、等を設定しています。メディア事業では広告関
連売上収益、月間ログインユーザーID数、スマートフォンログインユーザー利用時間、等を指標として
います。
(３)中長期的な会社の経営戦略
１.経営環境
近年、情報技術が発達し社会のあらゆる領域でオンラインとオフラインの境目は急速に失われていま
す。インターネットの可能性が飛躍的に広がった結果、従来では考えつかなかった新しい事業モデルや
生活スタイルが生み出されています。
加えて、オンラインとオフラインの融合により、ビッグデータの価値が加速度的に高まっています。
日本政府が提唱する「Society5.0」にある通り、データを用いて経済発展と社会課題の解決を両立する
サービスや事業を創り出す企業が求められています。
２.市場環境
世界中でキャッシュレスやIoT、ビッグデータ等、インターネットを介し、革新的で高い利便性を持
つサービスが次々と生み出され、生活の新しいスタンダードになりつつあります。加えて、海外のIT企
業が日本に進出し、その存在感は年々高まっています。他方、国内でもベンチャー企業が次々と現れて
おり、激しい競争が続くインターネット市場では今後もめまぐるしい環境変化が予想されます。
当社グループの展開する事業はコマース事業とメディア事業に大別されます。コマース事業では、経
済産業省の調査によると、2018年のBtoC-EC市場規模は18.0兆円、物販系分野におけるEC化率は、6.22%
となりました。日本のEC化率は年々右肩上がりに上昇しており、さらなる上昇余地があると考えられま
す。また、今後の拡大が期待されるキャッシュレス決済の領域に関しては、経済産業省のキャッシュレ
ス・ビジョン「支払い方改革宣言」において、日本のキャッシュレス決済比率は約２割と海外に比べて
低い水準にあることから、2025年にキャッシュレス決済比率を４割にまで引き上げることを目標として
います。このようにコマース事業の市場は拡大するとともに、ビッグデータやテクノロジーの活用、モ
バイルペイメントといった決済手段により、オンラインとオフラインの融合が進むことが予想されま
す。
また、当社グループが創業期から事業を展開しているメディア事業では、(株)電通の発表によると、
2019年における日本の総広告費は通年で６兆9,381億円となりました。そのうちインターネット広告費
は、テレビメディア広告費を上回り、初めて２兆円を超える２兆1,048億円となりました。そこから
「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット
広告媒体費」は、１兆6,630億円と成長を続けています。広告種別では、検索連動型広告とディスプレ
イ広告の２種で全体の約７割を超え、ビデオ（動画）広告は前年から大きく伸長し全体の約２割を占め
ました。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
３.経営戦略
日本に住む人々を最も理解し、最高の体験を提供することで社会課題を解決し、未来を創り出すため
の中核となるのが「マルチビッグデータの横断利活用」です。2018年度から「第三の創業期」と位置付
け、マルチビッグデータを活かした事業モデルを展開する「データドリブンカンパニー」への変革を目
指し、積極的に成長投資を行ってきました。
当社グループは、コマースとメディアという異なる事業領域において、eコマース、メディア、決済
を中心とした100を超えるサービスを展開しています。オンラインからオフラインまで一気通貫でサー
ビスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。各サービスから得られるデータを横断的に
活用することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービスを提供し、さらに質の高い利用者体験の提
供を目指します。
その実現に向けた施策の１つが、ソフトバンク(株)との連携強化です。従来からeコマースやモバイ
ルペイメント事業等の分野で事業連携を進めてきましたが、2019年６月に当社グループはソフトバンク
(株)の連結子会社になりました。世界的にも類を見ない規模の「情報通信グループ」として、両者の多
様なサービス群と国内最大級の顧客基盤、およびそこから得られる膨大な量と種類のマルチビッグデー
タを活用し、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。
さらに、この取り組みを強力に推進し日本・アジアを代表する企業グループになるべく、当社グルー
プはLINE(株)と経営統合に向けた最終合意を締結しました。経営統合完了後は国内最大級のコミュニケ
ーションサービスであるLINE(株)の月間利用者8,300万人という利用者基盤を活かし、eコマース、メデ
ィア、決済の各事業でシナジー創出に向け取り組みます。
また、当社グループの提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならでは
のサービスを創り出すための重要な競争優位性となります。このような競争優位性や強みを活かし、利
用者のニーズに合致したより質の高いサービスから、新たな利用者体験を創り出していきます。
こうした取り組みを通じ、2023年度に過去最高益となる営業利益2,250億円の達成を営業利益見通し
として掲げています。豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ
所有者として、その能力を最大限に引き出し、日本全体の価値を向上させる企業を目指します。
４.主要セグメントの基本方針
コマース事業
コマース事業では、eコマース関連サービスや会員向けサービス、決済金融関連サービス等を提供し
ています。ソフトバンク連携のポイント還元が奏功し、ショッピング事業取扱高が４年連続で20%以上
の高い成長率を維持しています。2019年度には「プレミアムなオンラインショッピングモール」をコン
セプトとする「PayPayモール」、およびフリマ領域への進出となる「PayPayフリマ」をリリースしまし
た。これまで成長をけん引してきたソフトバンク会員に加え、「PayPay」利用者へのプロモーションを
実施し、eコマース取扱高の持続的な成長を実現してまいります。加えて、(株)ZOZOが2019年11月から
連結子会社に加わりました。ファッション領域の強化に留まらず、双方の複数の事業でシナジー効果を
生み出せるよう取り組んでまいります。また、PayPay(株)との連携により、「PayPay」を起点とする決
済を中心としたオフライン上での生活における様々なデータの蓄積と残高拡大により、O2O（Online to
Offline / 送客）ビジネスや金融サービス等、多様な収益事業へと成長させてまいります。
メディア事業
メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集
め、広告により収益を上げています。サービス利用に関する重要指標である月間ログインユーザーID数
は順調に拡大を続け、2019年度に初めて5,000万IDを超えました。サービス利用の結果蓄積されるデー
タを活用することで、より深く利用者を理解し、最適なサービスの提供を通じ、利用頻度の増加を目指
します。加えて、オフラインへの進出を新たなチャンスと捉え、オフライン上の利用者の生活も便利に
する取り組みを進めています。「PayPay」によるオフライン決済のデータを活用することで、「認知」
から「購買」までを一気通貫で可視化することにより、将来的に販促市場も開拓すべく、取り組んでい
ます。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
(４)会社の対処すべき課題
３.の経営戦略を実行するにあたり、当社グループでは、常にユーザーファーストの視点を貫き持続
的成長に向けたサービスの向上のため、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に取り組
んでいます。マルチビッグデータの横断利活用を進めるうえで、最も大切な基本姿勢は利用者の方のプ
ライバシーを尊重することと考えています。プライバシーポリシーを策定したうえで、日本国の法令に
基づいて運用しています。今後も当社グループが提供するサービスを利用者が安全にかつ安心してご利
用いただけるよう対策を講じていきます。
インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的
な責任も増しているため、突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメント
の徹底に努めています。特に、当社グループはコーポレートガバナンスを「中長期的な企業価値の増
大」を図るために必要不可欠な機能と位置付けています。少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実
現できるようガバナンス体制の強化に努めてまいります。また、企業の社会的責任を果たすための取り
組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、さらに強
化していきます。
加えて、当社グループの価値創造の源泉である人財のパフォーマンス最大化も重要な課題です。その
ため、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させていく仕組み・制度の整備を進め
ています。また、働く社員の心身のコンディションを最高の状態にすることがパフォーマンスの最大化
につながると考え、全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備にも継続し
て取り組んでいます。
(５)事業等のリスク（抜粋）
新型コロナウイルス感染症に関する事業等のリスクについて
2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、2020年３月11
日には、WHO（世界保健機関）が「パンデミック」を宣言するに至り、世界的な規模で経済活動に影響
を及ぼしております。当社グループでは、各種の報道機関が同感染症の拡大について報じ始めた2020年
１月より事象の重大性・深刻度についての認識を深め、同感染症の流行拡大による事業への影響度を測
り、関連して生じうる不確実性を低減させるべく、代表取締役社長の主導のもと、総合的なリスク評
価、および対応方針を策定して参りました。リスク評価および対応方針を策定した代表的なものとして
は、従業員の罹患、各事業拠点や施設の入館停止、リモートワークの推進に伴う生産性の変化などがあ
ります。ただし、現時点では感染拡大の収束が見通せず、上記の事前想定を超えた内的要因（生産性の
低下や設備投資の増加など）、外的要因（売上収益の減少など）により連結業績にも影響が出る可能性
があります。それらへの対応のため、当社グループは引き続き本件への管理体制を強化していき、グル
ープ一丸となってリスク管理に不断に取り組んで参ります。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
３【会計基準の選択に関する基本的な考え方】
当社グループは、2015年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用しています。
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４【連結財務諸表及び主な注記】
(１)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
金額 金額 金額 増減率(％)
資産
現金及び現金同等物 546,784 880,100 333,316 61.0
銀行事業のコールローン 20,000 ― △20,000 ―
営業債権及びその他の債権 328,281 386,799 58,518 17.8
棚卸資産 18,306 20,889 2,583 14.1
カード事業の貸付金 253,340 342,245 88,904 35.1
銀行事業の有価証券 419,551 415,809 △3,742 △0.9
銀行事業の貸付金 80,942 98,752 17,809 22.0
その他の金融資産 191,260 264,213 72,953 38.1
有形固定資産 133,867 131,215 △2,651 △2.0
使用権資産 ― 106,304 106,304 ―
のれん 175,301 400,034 224,732 128.2
無形資産 165,293 679,375 514,081 311.0
持分法で会計処理されている投資 24,510 8,567 △15,943 △65.0
繰延税金資産 34,551 43,739 9,188 26.6
その他の資産 37,609 155,863 118,253 314.4
資産合計 2,429,601 3,933,910 1,504,308 61.9
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
金額 金額 金額 増減率(％)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 394,545 487,242 92,696 23.5
銀行事業の預金 768,613 903,118 134,504 17.5
有利子負債 215,212 1,086,436 871,224 404.8
その他の金融負債 8,683 10,157 1,473 17.0
未払法人所得税 24,138 32,887 8,748 36.2
引当金 30,360 28,161 △2,199 △7.2
繰延税金負債 20,403 160,976 140,573 689.0
その他の負債 57,118 177,106 119,987 210.1
負債合計 1,519,077 2,886,086 1,367,009 90.0
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 8,939 237,422 228,483 ―
資本剰余金 △12,545 212,539 225,084 ―
利益剰余金 832,147 330,752 △501,394 △60.3
自己株式 △24,440 △17,382 7,058 ―
その他の包括利益累計額 14,190 8,216 △5,974 △42.1
親会社の所有者に帰属する
818,291 771,548 △46,742 △5.7
持分合計
非支配持分 92,231 276,274 184,042 199.5
資本合計 910,523 1,047,823 137,299 15.1
負債及び資本合計 2,429,601 3,933,910 1,504,308 61.9
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
(２)連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額 金額 金額 増減率(％)
売上収益 954,714 1,052,943 98,229 10.3
売上原価 408,912 424,463 15,550 3.8
販売費及び一般管理費 413,249 476,204 62,954 15.2
子会社株式売却益 7,977 ― △7,977 ―
営業利益 140,528 152,276 11,747 8.4
その他の営業外収益 1,320 12,954 11,633 880.7
その他の営業外費用 1,238 3,691 2,452 198.0
持分法による投資の売却損益(△は損失) 301 △1,319 △1,621 ―
持分法による投資損益(△は損失) △17,541 △24,542 △7,000 ―
税引前利益 123,370 135,676 12,305 10.0
法人所得税 45,542 47,655 2,113 4.6
当期利益 77,828 88,020 10,191 13.1
当期利益の帰属
親会社の所有者 78,677 81,675 2,998 3.8
非支配持分 △848 6,345 7,193 ―
当期利益 77,828 88,020 10,191 13.1
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 14.74 16.88 2.14 14.5
希薄化後１株当たり当期利益(円) 14.74 16.88 2.14 14.5
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
(３)連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 77,828 88,020
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
FVTOCIの資本性金融資産 3,746 △6,677
項目合計 3,746 △6,677
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 1,080 △1,415
在外営業活動体の換算差額 911 △535
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 0
項目合計 1,979 △1,949
税引後その他の包括利益 5,725 △8,627
当期包括利益 83,554 79,393
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 83,855 73,822
非支配持分 △301 5,570
当期包括利益 83,554 79,393
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
(４)連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2018年４月１日 8,737 △4,602 993,894 △1,316 16,655 1,013,368 108,518 1,121,887
新基準適用による累積的影響額
△205 167 △38 △20 △59
(注)
2018年４月１日(修正後) 8,737 △4,602 993,688 △1,316 16,822 1,013,330 108,497 1,121,827
当期利益 78,677 78,677 △848 77,828
その他の包括利益 5,178 5,178 546 5,725
当期包括利益 ― ― 78,677 ― 5,178 83,855 △301 83,554
所有者との取引額等
新株の発行 201 201 403 403
剰余金の配当 △50,449 △50,449 △1,815 △52,264
その他の包括利益累計額から
7,810 △7,810 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △220,704 △220,704 △220,704
自己株式の消却 △197,579 197,579 ― ―
子会社の支配獲得及び
― 1,693 1,693
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△8,050 △8,050 △15,872 △23,923
持分変動
その他 △93 △93 29 △63
所有者との取引額等合計 201 △7,942 △240,218 △23,124 △7,810 △278,894 △15,964 △294,858
2019年３月31日 8,939 △12,545 832,147 △24,440 14,190 818,291 92,231 910,523
(注) IFRS第９号「金融商品」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に
係る期首残高の修正として認識しています。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年４月１日 8,939 △12,545 832,147 △24,440 14,190 818,291 92,231 910,523
新基準適用による累積的影響額
△2,466 △2,466 △2,997 △5,463
(注)
2019年４月１日(修正後) 8,939 △12,545 829,681 △24,440 14,190 815,825 89,234 905,060
当期利益 81,675 81,675 6,345 88,020
その他の包括利益 △7,852 △7,852 △774 △8,627
当期包括利益 ― ― 81,675 ― △7,852 73,822 5,570 79,393
所有者との取引額等
新株の発行 228,483 226,393 454,877 454,877
剰余金の配当 △45,042 △45,042 △5,608 △50,650
その他の包括利益累計額から
△1,877 1,877 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △526,625 △526,625 △526,625
自己株式の消却 △533,684 533,684 ― ―
子会社の支配獲得及び
― 186,309 186,309
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△1,138 △1,138 777 △361
持分変動
その他 △170 △0 △170 △9 △180
所有者との取引額等合計 228,483 225,084 △580,603 7,058 1,877 △118,099 181,469 63,369
2020年３月31日 237,422 212,539 330,752 △17,382 8,216 771,548 276,274 1,047,823
(注) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
(５)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 123,370 135,676
減価償却費及び償却費 52,498 83,419
持分法による投資損益（△は益） 17,541 24,542
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) 58,000 20,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △40,744 △31,237
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 50,274 73,784
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △66,719 △88,904
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △5,057 △17,980
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 60,559 134,504
その他 △40,408 △31,467
小計 209,314 302,337
法人所得税の支払額 △59,356 △59,058
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,957 243,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △312,802 △278,180
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 200,393 279,696
投資の取得による支出 △49,633 △41,089
有形固定資産の取得による支出 △41,771 △34,361
無形資産の取得による支出 △43,278 △50,765
子会社の支配獲得による支出 △6,709 △378,575
その他 41,608 242
投資活動によるキャッシュ・フロー △212,193 △503,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,044 503,440
長期借入による収入 1,200 21,000
株式の発行による収入 394 454,498
自己株式の取得による支出 △221,014 △526,695
社債の発行による収入 25,000 229,217
配当金の支払額 △50,463 △45,036
リース負債の返済による支出 － △23,630
その他 △20,467 △19,382
財務活動によるキャッシュ・フロー △263,305 593,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 515 △338
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う
3,484 －
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △321,540 333,316
現金及び現金同等物の期首残高 868,325 546,784
現金及び現金同等物の期末残高 546,784 880,100
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(６)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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(７)連結財務諸表に関する注記事項
１. 重要な会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(会計方針の変更)
当社グループが当連結会計年度より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理および開示要求
① IFRS第16号「リース」の適用
当社グループでは、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号という。)の経過措置に従って、適
用開始日(2019年４月１日)に適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正と
して認識する方法により遡及修正を行っています。そのため、比較情報としての前連結会計年度の
連結財務諸表および前連結会計年度末の連結財政状態計算書については修正再表示していません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類
するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用
する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求してい
ます。また、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号という。)ではオペレーティング・リースに係
るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債
に係る金利費用として計上されることになります。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうか
を見直すことを要求しない実務上の便法を採用しています。このため、IFRS第16号は従来リースと
して識別された契約に適用され、IAS第17号およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」を適用してリースとして識別されなかった契約には適用されません。したがって、IFRS
第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結または改訂された契約にのみ適用していま
す。また、適用開始日前のセール・アンド・リースバック取引については、経過措置に従い適用開
始日後においても原資産の譲渡が売却として会計処理されるためのIFRS第15号の要求事項を満たし
ているかどうかを決定する再判定を行っていません。
上記に加えて、当社グループは移行規定上の実務上の便法のうち、以下のものを採用していま
す。なお、これらの実務上の便法を適用するかの判断は、リース１件ごとに行っています。
・ 適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当
金、偶発負債及び偶発資産」に従い契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法
・ 借手が、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・ 契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間
を算定する際などに、事後的判断を使用することを認める便法
IFRS第16号への移行により、適用開始日において主に使用権資産85,654百万円および有利子負債
に含まれるリース負債89,588百万円が増加し、その他の負債に含まれる未払費用3,205百万円が減
少しました。また、一部のリース契約について、適用開始日において使用権資産を認識したもの
の、回収可能価額が使用権資産を含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから減損処理を行
い、減損損失累計額7,735百万円および繰延税金資産2,368百万円が増加しています。
上記の結果、利益剰余金2,466百万円および非支配持分2,997百万円が減少しました。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
使用権資産は、以下のいずれかで測定しています。
・リース負債の測定額に、前払リース料および未払リース料を調整した金額
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額
リース負債は、適用開始日の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていな
いリース料を割り引いた現在価値で測定しています。リース負債に適用した借手の追加借入利子率
の加重平均は0.1％となっています。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペ
レーティング・リースに係る将来の最低支払リース料について適用開始日の追加借入利子率で割り
引いた額と適用開始日の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料 105,694
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額 △3,056
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料 102,637
ファイナンス・リースに分類されていたリース 14,595
リース期間の見直しによる調整額 5,580
リース開始前の契約に係る調整額 △27,875
その他の要因による調整額 △5,350
2019年４月１日のリース負債 89,588
② 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判
定しています。リースを含む契約の開始日または再評価日に契約における対価を、リース構成部分
の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することによ
り、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。また、リース期間は、
リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間および行使し
ないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。
(借手側)
a.無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
b.使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しています。使用権資産は開始日において、取得原価で測定
しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料
から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コストおよびリースの
契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復
の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されています。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額
を控除して測定しています。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時に原資産の所有権
を取得する場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいず
れか早い方まで定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様
の方法で決定しています。
c.リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しています。リース負債はリース開始日現在で支払われてい
ないリース料の現在価値で測定しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定で
きる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 決算短信
用いて割り引いています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長
オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料およびリース期間が借手による
リース解約オプションの行使を反映している場合の解約に対するペナルティの支払額で構成されて
います。
開始日後においては、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえ
で、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払
金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に
変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識
しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい
場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
２. 企業結合
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりです。
① 企業結合の概要
当社は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、
2019年９月12日開催の取締役会において決議された(株)ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施
しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、(株)ZOZOの普通株式152,952,900株
を現金400,736百万円にて取得しました。これにより、当社の(株)ZOZOに対する議決権割合は50.1
％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部
に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。
② 被取得企業の概要
名称 株式会社ZOZO
事業内容 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用
③ 支配獲得日
2019年11月13日
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④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金 400,736
取得資産および引受負債の公正価値
資産 607,479
現金及び現金同等物 22,875
営業債権及びその他の資産 30,442
有形固定資産 8,609
無形資産(注)２ 503,017
その他 42,533
負債 △233,902
営業債務及びその他の債務 △28,362
有利子負債 △42,589
その他 △162,951
純資産 373,576
非支配持分(注)３ △185,750
のれん(注)４ 212,910
合計 400,736
(注)１ 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受
けた負債に配分しています。当第４四半期連結会計期間において、取得対価の配分が
完了しました。当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
２ 無形資産
識別可能な資産502,199百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客
基盤の見積耐用年数は18年～25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産
に分類しています。
(単位：百万円)
顧客基盤 322,070
商標権 178,720
その他 1,409
合計 502,199
３ 非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の
超過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上高は57,462百万
円、当期利益は5,773百万円です。
なお、上記の当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれています。
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３．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「コマース事業」および「メディア事業」の２つを報告セグメントとしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供お
よび決済金融関連サービスの提供をしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービ
スの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「１.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セ
グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに
配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間収益
は市場実勢価格に基づいています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
コマース事業 メディア事業 合計
売上収益
外部収益 646,443 301,880 948,323 6,390 ― 954,714
セグメント間収益 3,189 1,591 4,781 3,518 △8,299 ―
合計 649,632 303,472 953,104 9,908 △8,299 954,714
セグメント利益(注) 55,795 141,018 196,814 10,225 △66,511 140,528
その他の営業外収益 1,320
その他の営業外費用 1,238
持分法による投資の売却損益(△は損失) 301
持分法による投資損益(△は損失) △17,541
税引前利益 123,370
その他の項目
減価償却費及び償却費 26,570 4,328 30,898 1,790 19,809 52,498
(注) 「その他」には、子会社株式売却益7,977百万円を含みます。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
コマース事業 メディア事業 合計
売上収益
外部収益 740,466 307,672 1,048,139 4,804 ― 1,052,943
セグメント間収益 2,266 1,000 3,266 3,199 △6,466 ―
合計 742,732 308,673 1,051,405 8,004 △6,466 1,052,943
セグメント利益(△は損失) 80,739 154,388 235,128 △4,668 △78,184 152,276
その他の営業外収益 12,954
その他の営業外費用 3,691
持分法による投資の売却損益(△は損失) △1,319
持分法による投資損益(△は損失) △24,542
税引前利益 135,676
その他の項目
減価償却費及び償却費(注) 45,584 4,213 49,798 2,233 31,387 83,419
(注) IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産償却費を含みます。
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４. １株当たり情報
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
基本的１株当たり当期利益 14.74 16.88
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 78,677 81,675
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) ― ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益
78,677 81,675
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,338,012 4,838,708
希薄化後１株当たり当期利益 14.74 16.88
当期利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 214 110
2010年度第１回、2012年度 2010年度第１回、第２回新
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益 第２回、2013年度第１回、 株予約権
の算定に含まれなかった潜在株式 第２回、2014年度第１回新
株予約権
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５．重要な後発事象
該当事項はありません。
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