4689 Ｚホールディングス 2020-02-05 15:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月５日
上 場 会 社 名 Zホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4689 URL https://www.z-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長・最高経営責任者 (氏名)川邊 健太郎
問合せ先責任者 (役職名)常務執行役員・最高財務責任者 (氏名)坂上 亮介 TEL 03-6779-4900
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
税引前 親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 四半期利益 帰属する四半期利益
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 759,614 7.4 123,542 3.2 116,011 5.2 79,571 13.5 75,056 7.0 78,153 7.0
2019年３月期第３四半期 707,590 7.4 119,679 △19.0 110,243 △29.2 70,088 △33.7 70,172 △32.0 73,070 △31.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 15.43 15.43
2019年３月期第３四半期 12.94 12.94
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 3,927,177 1,051,947 773,044 19.7
2019年３月期 2,429,601 910,523 818,291 33.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 8.86 8.86
2020年３月期 ― 0.00 ―
2020年３月期(予想) 8.86 8.86
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 ％
77,000 △2.1 15.83 7.4
2020年３月期 1,040,000 8.9 150,000 6.7
～80,000 ～1.7 ～16.45 ～11.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細は四半期決算短信(添付資料)４ページ「１【当四半期決算に関する定性的情報】 (１)連結経営成績に関する定性的
情報 ３．当期の見通し(2019年４月１日～2020年３月31日)」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 － 社 、除外 － 社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注) 詳細は、四半期決算短信(添付資料)16ページ「２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】(６)要約四半期連
結財務諸表に関する注記事項 ２．重要な会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 4,822,455,165株 2019年３月期 5,151,629,615株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 60,042,500株 2019年３月期 67,879,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 4,863,951,590株 2019年３月期３Ｑ 5,421,225,602株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
・四半期決算補足説明資料は、2020年２月５日(水)に当社ホームページ(https://www.z-holdings.co.jp/ir/)に掲載
しています。
Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１【当四半期決算に関する定性的情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(１)連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(２)連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(３)経営上の重要な契約等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(１)要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(２)要約四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(３)要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(４)要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(５)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 15
(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・ 16
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１【当四半期決算に関する定性的情報】
(１)連結経営成績に関する定性的情報
１．連結経営成績の概況(2019年４月～12月)
前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)
売 上 収 益 7,075億円 7,596億円 520億円増 7.4%増
営 業 利 益 1,196億円 1,235億円 38億円増 3.2%増
税引前四半期利益 1,102億円 1,160億円 57億円増 5.2%増
親会社の所有者に
701億円 750億円 48億円増 7.0%増
帰属する四半期利益
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、7,596億円と前年同四半期と比べて520億円増加(7.4％増)
しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループの売上収
益が増加したこと、広告売上収益が増加したこと等によるものです。
営業利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したこと等により、前年同期比で増加しました。
税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、主に「PayPay」への積極的な
投資による156億円の持分法投資損失等の計上があったものの、営業利益の増加やPayPay(株)の持分変
動利益108億円の計上等により、前年同期比で増加しました。
２．セグメントの業績概況(2019年４月～12月)
セグメント別の売上収益・営業利益
前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)
コマース事業
売上収益 4,824億円 5,327億円 502億円増 10.4%増
営業利益 467億円 632億円 164億円増 35.2%増
メディア事業
売上収益 2,236億円 2,254億円 17億円増 0.8%増
営業利益 1,085億円 1,114億円 29億円増 2.7%増
その他
売上収益 77億円 62億円 14億円減 19.3%減
営業利益(△は損失) 99億円 △4億円 103億円減 ―
調整額
売上収益 △62億円 △47億円 ― ―
営業利益 △455億円 △507億円 ― ―
合計
売上収益 7,075億円 7,596億円 520億円増 7.4%増
営業利益 1,196億円 1,235億円 38億円増 3.2%増
(注) 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。
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報告セグメント
主な事業内容
・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル(株)、(株)ZOZO等のコ
マース関連サービス
コマース事業
・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
・クレジットカード等の決済金融関連サービス
メディア事業 ・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス
主な広告の種類
主な 広告主
広告商品 課金方法 掲載場所
フォーマット タイプ
検索連動型
「スポンサードサーチ ®」 テキスト 検索結果ページ
広告
クリック課金
テキスト (運用型) ※２ 大手・中小
「Yahoo!ディスプレイ バナー 企業
アドネットワーク(YDN)」
YDN等 ※１ 視聴課金 トップページ※１
ビデオ
(運用型) ※２
コンテンツページ
インプレッション課金
「Yahoo!プレミアムDSP」 バナー ※１
ディスプレイ (運用型) ※２
広告 大手企業
「ブランドパネル」 リッチ(ビデオ含) インプレッション課金
「プライムディスプレイ」等 バナー (予約型) ※３
「プレミアム広告」 バナー 期間保証型課金等
テキスト広告等 (予約型) ※３ 「Yahoo!
テキスト 「Yahoo!
ショッピング」
バナー ショッピング」
「PRオプション」※４ コンバージョン課金 出店ストア
(※１)タイムライン型のページに配信される「インフィード広告」を含みます。
(※２)広告出稿を最適化するため自動もしくは手動で即時的に運用しています。
(※３)事前に広告枠を指定し掲載を予約するものです。
(※４)「PayPayモール」の掲載料３％を含みます。
① 当第３四半期連結累計期間のコマース事業
2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける売上収益、「Yahoo!シ
ョッピング」における広告売上収益(※１)、(株)一休における売上収益が増加したこと等により、コマ
ース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース取扱高(物販)(※２)は、前年同期
比で9.9％増の１兆5,362億円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は5,327億円(前年同期比
10.4％増)、営業利益は632億円(前年同期比35.2％増)、全売上収益に占める割合は70.1％となりまし
た。
(※１)当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売
している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、「Yahoo!ショッピング」出店ス
トアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出
稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。
(※２)「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取扱高、
2015年度２Q以降(２Qは１ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)
を含みます。
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② 当第３四半期連結累計期間のメディア事業
プレミアム広告の売上収益が、営業施策の効果により増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前
年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は2,254億円(前年同期比0.8％
増)、営業利益は1,114億円(前年同期比2.7％増)となり、全売上収益に占める割合は29.7％となりまし
た。
３．当期の見通し(2019年４月１日～2020年３月31日)
2020年３月期のコマース事業およびメディア事業の売上収益は増加すると見込んでおります。これに
より、当社グループの売上収益は、前連結会計年度比で増加する見込みです。
通期業績予想については、(株)ZOZOの連結子会社化により、売上収益は前回発表予想より増加、営業
利益は前回発表予想の上限に着地する見込みです。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、「PayPay」への積極的な投資(第４四半期)により、前回発表
予想の下限前後の見込みです。
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 1,000,000 140,600 79,000 14.80
～1,020,000 ～150,000 ～85,000 ～15.92
77,000 15.83
今回修正予想(B) 1,040,000 150,000
～80,000 ～16.45
20,000 0.0 △5,000 0.53
増減額(B-A)
～40,000 ～9,400 ～△2,000 ～1.03
2.0 0.0 △5.9 3.3
増減率(％)
～4.0 ～6.7 ～△2.5 ～7.0
(参考)前期連結実績
954,714 140,528 78,677 14.74
(2019年３月期)
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(２)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債および資本の状況
１. 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,497,576百万円(61.6
％増)増加し、3,927,177百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主に決済関連事業の取扱高増加および(株)ZOZOの連結子会社化
により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比
べて増加しました。
・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増
加しました。
・使用権資産は、IFRS第16号「リース」の適用により新規に発生しました。
・のれんおよび無形資産は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加
しました。
２. 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,356,152百万円(89.3
％増)増加し、2,875,229百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に借入金の増加、社債発行による増加およびIFRS第16号「リース」の適用に
より前連結会計年度末と比べて増加しました。
・繰延税金負債は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しまし
た。
３. 資本
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて141,424百万円(15.5％
増)増加し、1,051,947百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金および資本剰余金は、新株発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、自己
株式の消却および配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
・非支配持分は、主に(株)ZOZOの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ183,189
百万円増加し、729,974百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は266,805百万
円です。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前四半期利益
の計上により42,750百万円の収入となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得により457,303百万円の支出とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出があったものの、主に短期借
入、社債発行および新株発行により597,953百万円の収入となりました。
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(３)経営上の重要な契約等
以下には、当社グループにおける重要な契約に関する事項を記載しています。
①オース・ホールディングス・インクとのライセンス契約
契約の名称 ヤフージャパン ライセンス契約
(YAHOO JAPAN LICENSE AGREEMENT)
契約締結日 1996年４月１日
契約期間 1996年４月１日～(期限の定めなし)
但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として
本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によ
りヤフー㈱の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買収等される
場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後の会社の議決権
の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場合を除く)に
おいては本契約は終了する。
契約相手先 オース・ホールディングス・インク
主な内容 ① オース・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾
・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの情報
検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占的権
利
・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利
② ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全世
界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)
③ ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い
(注) ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額と
していましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額
を算定しています。
ロイヤルティの計算方法
｛(売上収益)－(広告販売手数料＊)－(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％
＊
広告販売手数料は連結ベース
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
②グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの業務提携契約
契約の名称 サービス提供契約
(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)
契約締結日 2014年10月21日
契約期間 2021年３月31日まで
契約相手先 グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド
主な内容 ① 相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供
相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー㈱に提供
し、ヤフー㈱は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。
② 検索サービスの差別化
両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自
由に開発・運用することができる。
ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定する
ことができる。
③ ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払い
ヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を
基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間に
ヤフー㈱のサイトから得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を
基準に計算式によって算出される金額の合計とする。ヤフー㈱がパートナーのサイ
トで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次
毎に定められたレートを乗じた金額とする。
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２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】
(１)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増 減
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
金額 金額 金額 増減率(％)
資産
現金及び現金同等物 546,784 729,974 183,189 33.5
銀行事業のコールローン 20,000 51,086 31,086 155.4
営業債権及びその他の債権 328,281 499,114 170,833 52.0
棚卸資産 18,306 23,073 4,767 26.0
カード事業の貸付金 253,340 346,764 93,424 36.9
銀行事業の有価証券 419,551 419,980 429 0.1
銀行事業の貸付金 80,942 89,387 8,444 10.4
その他の金融資産 191,260 237,196 45,936 24.0
有形固定資産 133,867 133,066 △800 △0.6
使用権資産 ― 96,886 96,886 ―
のれん 175,301 400,296 224,994 128.3
無形資産 165,293 683,991 518,698 313.8
持分法で会計処理されている投資 24,510 13,057 △11,453 △46.7
繰延税金資産 34,551 41,823 7,272 21.0
その他の資産 37,609 161,477 123,867 329.3
資産合計 2,429,601 3,927,177 1,497,576 61.6
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位:百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増 減
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
金額 金額 金額 増減率(％)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 394,545 636,469 241,923 61.3
銀行事業の預金 768,613 888,347 119,733 15.6
有利子負債 215,212 1,066,006 850,794 395.3
その他の金融負債 8,683 11,129 2,445 28.2
未払法人所得税 24,138 18,013 △6,124 △25.4
引当金 30,360 29,631 △729 △2.4
繰延税金負債 20,403 166,868 146,465 717.9
その他の負債 57,118 58,764 1,645 2.9
負債合計 1,519,077 2,875,229 1,356,152 89.3
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 8,939 237,411 228,472 ―
資本剰余金 △12,545 213,964 226,510 ―
利益剰余金 832,147 326,424 △505,723 △60.8
自己株式 △24,440 △17,382 7,058 ―
その他の包括利益累計額 14,190 12,626 △1,564 △11.0
親会社の所有者に帰属する
818,291 773,044 △45,247 △5.5
持分合計
非支配持分 92,231 278,902 186,671 202.4
資本合計 910,523 1,051,947 141,424 15.5
負債及び資本合計 2,429,601 3,927,177 1,497,576 61.6
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(２)要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額 金額 金額 増減率(％)
売上収益 707,590 759,614 52,023 7.4
売上原価 303,383 311,544 8,161 2.7
販売費及び一般管理費 292,505 324,527 32,022 10.9
子会社株式売却益 7,977 ― △7,977 ―
営業利益 119,679 123,542 3,862 3.2
その他の営業外収益 1,277 13,151 11,873 929.7
その他の営業外費用 903 1,699 795 88.1
持分法による投資の売却損益(△は損失) 301 △1,794 △2,095 ―
持分法による投資損益(△は損失) △10,111 △17,188 △7,077 ―
税引前四半期利益 110,243 116,011 5,767 5.2
法人所得税 40,155 36,439 △3,715 △9.3
四半期利益 70,088 79,571 9,482 13.5
四半期利益の帰属
親会社の所有者 70,172 75,056 4,884 7.0
非支配持分 △83 4,514 4,598 ―
四半期利益 70,088 79,571 9,482 13.5
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12.94 15.43 2.49 19.2
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12.94 15.43 2.49 19.2
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(３)要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 70,088 79,571
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
FVTOCIの資本性金融資産 1,708 △652
項目合計 1,708 △652
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 373 △418
在外営業活動体の換算差額 913 △347
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 0
項目合計 1,273 △765
税引後その他の包括利益 2,981 △1,418
四半期包括利益 73,070 78,153
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 72,955 73,881
非支配持分 115 4,272
四半期包括利益 73,070 78,153
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(４)要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2018年４月１日 8,737 △4,602 993,894 △1,316 16,655 1,013,368 108,518 1,121,887
新基準適用による累積的影響額
△205 167 △38 △20 △59
(注)
2018年４月１日(修正後) 8,737 △4,602 993,688 △1,316 16,822 1,013,330 108,497 1,121,827
四半期利益 70,172 70,172 △83 70,088
その他の包括利益 2,783 2,783 198 2,981
四半期包括利益 ― ― 70,172 ― 2,783 72,955 115 73,070
所有者との取引額等
新株の発行 201 201 402 402
剰余金の配当 △50,449 △50,449 △1,530 △51,980
その他の包括利益累計額から
3,766 △3,766 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △220,704 △220,704 △220,704
自己株式の消却 △197,579 197,579 ― ―
子会社の支配獲得及び
― 1,693 1,693
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△7,694 △7,694 △16,246 △23,940
持分変動
その他 △8 △8 12 4
所有者との取引額等合計 201 △7,501 △244,261 △23,124 △3,766 △278,453 △16,070 △294,524
2018年12月31日 8,938 △12,104 819,599 △24,440 15,838 807,831 92,542 900,373
(注) IFRS第９号「金融商品」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に
係る期首残高の修正として認識しています。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年４月１日 8,939 △12,545 832,147 △24,440 14,190 818,291 92,231 910,523
新基準適用による累積的影響額
△2,466 △2,466 △2,997 △5,463
(注)
2019年４月１日(修正後) 8,939 △12,545 829,681 △24,440 14,190 815,825 89,234 905,060
四半期利益 75,056 75,056 4,514 79,571
その他の包括利益 △1,175 △1,175 △242 △1,418
四半期包括利益 ― ― 75,056 ― △1,175 73,881 4,272 78,153
所有者との取引額等
新株の発行 228,472 227,078 455,551 455,551
剰余金の配当 △45,042 △45,042 △1,583 △46,625
その他の包括利益累計額から
389 △389 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △526,625 △526,625 △526,625
自己株式の消却 △533,684 533,684 ― ―
子会社の支配獲得及び
― 186,457 186,457
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△403 △403 582 178
持分変動
その他 △164 23 △141 △60 △202
所有者との取引額等合計 228,472 226,510 △578,313 7,058 △389 △116,662 185,396 68,734
2019年12月31日 237,411 213,964 326,424 △17,382 12,626 773,044 278,902 1,051,947
(注) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識していま
す。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(５)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 110,243 116,011
減価償却費及び償却費 38,816 58,499
持分法による投資損益(△は益) 10,111 17,188
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) 28,000 △31,086
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △83,363 △141,046
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 95,821 122,765
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △59,226 △93,424
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △3,165 △8,444
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 62,089 119,733
その他 △58,601 △62,488
小計 140,726 97,707
法人所得税の支払額 △57,710 △54,957
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,016 42,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △207,994 △199,553
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 152,199 198,100
子会社の支配獲得による支出 △6,709 △378,163
その他 △79,695 △77,686
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,199 △457,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △905 504,190
株式の発行による収入 393 454,475
自己株式の取得による支出 △221,014 △526,695
社債の発行による収入 25,000 229,217
配当金の支払額 △50,460 △45,032
リース負債の返済による支出 ― △16,754
その他 △17,818 △1,447
財務活動によるキャッシュ・フロー △264,804 597,953
現金及び現金同等物に係る換算差額 502 △210
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う
3,484 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △320,000 183,189
現金及び現金同等物の期首残高 868,325 546,784
現金及び現金同等物の四半期末残高 548,324 729,974
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、
前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(会計方針の変更)
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおり
です。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理および開示要求
① IFRS第16号「リース」の適用
当社グループでは、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号という。)の経過措置に従って、適
用開始日(2019年４月１日)に適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正と
して認識する方法により遡及修正を行っています。そのため、比較情報としての前第３四半期連結
累計期間の要約四半期連結財務諸表および前連結会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書につ
いては修正再表示していません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類
するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用
する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求してい
ます。また、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号という。)ではオペレーティング・リースに係
るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債
に係る金利費用として計上されることになります。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうか
を見直すことを要求しない実務上の便法を採用しています。このため、IFRS第16号は従来リースと
して識別された契約に適用され、IAS第17号およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」を適用してリースとして識別されなかった契約には適用されません。したがって、IFRS
第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結または改訂された契約にのみ適用していま
す。
上記に加えて、当社グループは移行規定上の実務上の便法のうち、以下のものを採用していま
す。なお、これらの実務上の便法を適用するかの判断は、リース１件ごとに行っています。
・ 適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当
金、偶発負債及び偶発資産」に従い契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法
・ 借手が、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・ 契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間
を算定する際などに、事後的判断を使用することを認める便法
IFRS第16号への移行により、適用開始日において主に使用権資産85,654百万円および有利子負債
に含まれるリース負債89,588百万円が増加し、その他の負債に含まれる未払費用3,205百万円が減
少しました。また、一部のリース契約について、適用開始日において使用権資産を認識したもの
の、回収可能価額が使用権資産を含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから減損処理を行
い、減損損失累計額7,735百万円および繰延税金資産2,368百万円が増加しています。
上記の結果、利益剰余金2,466百万円および非支配持分2,997百万円が減少しました。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
使用権資産は、以下のいずれかで測定しています。
・リース負債の測定額に、前払リース料および未払リース料を調整した金額
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額
リース負債は、適用開始日の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていな
いリース料を割り引いた現在価値で測定しています。リース負債に適用した借手の追加借入利子率
の加重平均は0.1％となっています。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペ
レーティング・リースに係る将来の最低支払リース料について適用開始日の追加借入利子率で割り
引いた額と適用開始日の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料 105,694
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額 △3,056
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料 102,637
ファイナンス・リースに分類されていたリース 14,595
リース期間の見直しによる調整額 5,580
リース開始前の契約に係る調整額 △27,875
その他の要因による調整額 △5,350
2019年４月１日のリース負債 89,588
② 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判
定しています。リースを含む契約の開始日または再評価日に契約における対価を、リース構成部分
の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいて各リース構成部分に配分して
います。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプ
ションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたもの
としています。
(借手側)
a.無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
b.使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しています。使用権資産は開始日において、取得原価で測定
しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料
から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コストおよびリースの
契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復
の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されています。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額
を控除して測定しています。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時に原資産の所有権
を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又は
リース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。使用権資産の耐用年数は有形固定
資産と同様の方法で決定しています。
c.リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しています。リース負債はリース開始日現在で支払われてい
ないリース料の現在価値で測定しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定で
きる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
用いて割り引いています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長
オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料および早期解約しないことが合
理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負
債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場
合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
３. 企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
前第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりです。
① 企業結合の概要
当社は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、
2019年９月12日開催の取締役会において決議された(株)ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施
しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、(株)ZOZOの普通株式152,952,900株
を現金400,736百万円にて取得しました。これにより、当社の(株)ZOZOに対する議決権割合は50.1
％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部
に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。
② 被取得企業の概要
名称 株式会社ZOZO
事業内容 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用
③ 支配獲得日
2019年11月13日
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
現金 400,736
取得資産および引受負債の公正価値
資産 607,479
現金及び現金同等物 22,875
営業債権及びその他の資産 30,442
有形固定資産 8,609
無形資産(注)２ 503,017
その他の資産 42,533
負債 △233,902
営業債務及びその他の債務 △28,362
有利子負債 △42,589
その他の負債 △162,951
純資産 373,576
非支配持分(注)３ △185,750
のれん(注)４ 212,910
合計 400,736
(注)１ 識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は未了であり、暫定的な
金額です。
２ 無形資産
識別可能な資産502,199百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客
基盤の見積耐用年数は18年～25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産
に分類しています。
(単位：百万円)
顧客基盤 322,070
商標権 178,720
その他 1,409
合計 502,199
３ 非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の
超過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重
要性がないため開示していません。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第３四半期決算短信
４. 重要な後発事象
（株式交換契約)
当社は2020年１月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、LINE(株)の完全子
会社であるLINE分割準備(株)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日
付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、2019年12月23日に「経営統合に関する最終合意の締結について」にて公表した
LINE(株)との経営統合にかかる一連の取引の一部であり、統合最終契約において定める前提条件が
充足されることを条件として行われます。
本株式交換の日程は以下のとおりです。
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日 2020年１月31日
本株式交換契約の締結日 2020年１月31日
本株式交換に係る株式交換契約承認株主総会 2020年３月(予定)
本株式交換契約の効力発生日 2020年10月１日(予定)
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