4689 Ｚホールディングス 2019-11-01 15:00:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年11月１日
上 場 会 社 名 Zホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4689 URL https://www.z-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長・最高経営責任者 (氏名) 川邊 健太郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員・最高財務責任者 (氏名) 坂上 亮介 TEL 03-6779-4900
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有(証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績(2019年４月１日～2019年９月30日)
(１)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
税引前 親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 四半期利益
四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 484,145 4.1 75,661 △9.0 75,586 △9.4 52,593 △5.1 51,177 △7.2 51,832 △16.4
2019年３月期第２四半期 465,018 8.6 83,112 △12.5 83,386 △18.0 55,442 △19.3 55,147 △18.5 62,034 △10.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 10.41 10.41
2019年３月期第２四半期 9.86 9.86
(２)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 2,795,895 840,271 749,171 26.8
2019年３月期 2,429,601 910,523 818,291 33.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 8.86 8.86
2020年３月期 ― 0.00
2020年３月期(予想) ― 8.86 8.86
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想(2019年４月１日～2020年３月31日)
親会社の所有者に 基本的
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 １株当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 ％
2020年３月期 1,000,000 4.7 140,600 0.1 79,000 0.4 14.80 0.4
～1,020,000 ～6.8 ～150,000 ～6.7 ～85,000 ～7.6 ～15.92 ～7.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
詳細は四半期決算短信(添付資料)4ページ「１【当四半期決算に関する定性的情報】 (１)連結経営成績に関する定性的
情報 ３．当期の見通し(2019年４月１日～2020年３月31日)」をご覧ください。
※ 注記事項
(１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 、除外 － 社
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注) 詳細は、四半期決算短信(添付資料)15ページ「２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】(６)要約四半期連
結財務諸表に関する注記事項 ２．重要な会計方針」をご覧ください。
(３)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 4,822,417,565株 2019年３月期 5,151,629,615株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 60,021,000株 2019年３月期 67,879,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期２Ｑ 4,915,007,896株 2019年３月期２Ｑ 5,590,887,755株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
・四半期決算補足説明資料は、2019年11月１日(金)に当社ホームページ(https://www.z-holdings.co.jp/ir/)に掲載
しています。
・当社は、2019年10月1日に持株会社体制へ移行し、Zホールディングス株式会社に商号変更しました。なお同日付で、
傘下の子会社である紀尾井町分割準備株式会社が「Yahoo! JAPAN事業」を吸収分割の方法で継承し、ヤフー株式会
社(非上場)に商号変更しました。詳細につきましては、2019年４月25日に開示した適時開示(会社分割による持株会
社体制への移行に伴う分割準備会社設立、吸収分割契約締結及び定款変更(商号変更)に関するお知らせ)をご参照く
ださい。
Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１【当四半期決算に関する定性的情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(１)連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(２)連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(３)経営上の重要な契約等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(１)要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(２)要約四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(３)要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(４)要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(５)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 14
(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・ 15
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１【当四半期決算に関する定性的情報】
(１)連結経営成績に関する定性的情報
１．連結経営成績の概況(2019年４月～９月)
前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)
売 上 収 益 4,650億円 4,841億円 191億円増 4.1%増
営 業 利 益 831億円 756億円 74億円減 9.0%減
税引前四半期利益 833億円 755億円 77億円減 9.4%減
親会社の所有者に
551億円 511億円 39億円減 7.2%減
帰属する四半期利益
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、4,841億円と前年同四半期と比べて191億円増加(4.1％増)
しました。これは、主に広告売上収益や、アスクルグループおよび(株)一休の売上収益が増加したこと
によるものです。
営業利益は、売上収益の増加があったものの、減価償却費及び償却費、販売促進費および人件費が増
加したことや、一過性の要因として、前年同四半期に(株)IDCフロンティアの売却益があったこと等に
より、前年同期比で減少しました。
税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、PayPay(株)の持分変動利益
108億円の計上があったものの、営業利益が減少したことに加え、昨年10月よりサービスを開始した
「PayPay」への積極的な投資の結果103億円の持分法投資損失を計上したこと等により、前年同期比で
減少しました。
２．セグメントの業績概況(2019年４月～９月)
セグメント別の売上収益・営業利益
前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)
コマース事業
売上収益 3,163億円 3,354億円 191億円増 6.1%増
営業利益 311億円 356億円 45億円増 14.5%増
メディア事業
売上収益 1,473億円 1,477億円 4億円増 0.3%増
営業利益 720億円 720億円 0.1億円増 0.0%増
その他
売上収益 52億円 40億円 12億円減 22.8%減
営業利益(△は損失) 95億円 △2億円 97億円減 ―
調整額
売上収益 △38億円 △31億円 ― ―
営業利益 △296億円 △318億円 ― ―
合計
売上収益 4,650億円 4,841億円 191億円増 4.1%増
営業利益 831億円 756億円 74億円減 9.0%減
(注) 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第２四半期決算短信
報告セグメント
主な事業内容
・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル㈱等のコマース関連
サービス
コマース事業
・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス
・クレジットカード等の決済金融関連サービス
メディア事業 ・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス
主な広告の種類
主な 広告主
広告商品 課金方法 掲載場所
フォーマット タイプ
検索連動型
「スポンサードサーチ ®」 テキスト 検索結果ページ
広告
クリック課金
テキスト (運用型) ※２ 大手・中小
「Yahoo!ディスプレイ バナー 企業
アドネットワーク(YDN)」
YDN等 ※１ 視聴課金 トップページ※１
ビデオ
(運用型) ※２
コンテンツページ
インプレッション課金
「Yahoo!プレミアムDSP」 バナー ※１
ディスプレイ (運用型) ※２
広告 大手企業
「ブランドパネル」 リッチ(ビデオ含) インプレッション課金
「プライムディスプレイ」等 バナー (予約型) ※３
「プレミアム広告」 バナー 期間保証型課金等
テキスト広告等 (予約型) ※３ 「Yahoo!
テキスト 「Yahoo!
ショッピング」
バナー ショッピング」
「PRオプション」 コンバージョン課金 出店ストア
(※１)タイムライン型のページに配信される「インフィード広告」を含みます。
(※２)広告出稿を最適化するため自動もしくは手動で即時的に運用しています。
(※３)事前に広告枠を指定し掲載を予約するものです。
① 当第２四半期連結累計期間のコマース事業
アスクルグループおよび、(株)一休における売上収益が増加したことや、「Yahoo!ショッピング」に
おける広告売上収益(※１)が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しま
した。また、eコマース取扱高(物販)(※２)は、前年同期比で7.1％増の9,580億円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は3,354億円(前年同期比
6.1％増)、営業利益は356億円(前年同期比14.5％増)、全売上収益に占める割合は69.3％となりまし
た。
(※１)当社におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売
している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、「Yahoo!ショッピング」出店ス
トアが出稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益の合計値です。「Yahoo!ショッピング」出店ストアが出
稿している検索連動型広告、YDN等の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。
(※２)「Yahoo!官公庁オークション」を含む「ヤフオク!」の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他物販取扱高、
2015年度２Q以降(２Qは１ヶ月相当)のアスクル(株)におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)
を含んでいます。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第２四半期決算短信
② 当第２四半期連結累計期間のメディア事業
プレミアム広告の売上収益が、営業施策の効果により増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前
年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は1,477億円(前年同期比0.3％
増)、営業利益は720億円(前年同期比0.0％増)となり、全売上収益に占める割合は30.5％となりまし
た。
３．当期の見通し(2019年４月１日～2020年３月31日)
2020年３月期のコマース事業およびメディア事業の売上収益は増加すると見込んでおります。これ
により、当社グループの売上収益は、前連結会計年度比で増加する見込みです。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(２)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債および資本の状況
１. 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて366,294百万円(15.1％
増)増加し、2,795,895百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比
べて増加しました。
・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加により前連結会計年度末と比べて増
加しました。
・使用権資産は、IFRS第16号「リース」の適用により新規に発生しました。
２. 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて436,546百万円(28.7％
増)増加し、1,955,624百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に社債発行による増加、借入金の増加およびIFRS第16号「リース」の適用に
より前連結会計年度末と比べて増加しました。
３. 資本
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて70,252百万円(7.7％減)
減少し、840,271百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金および資本剰余金は、新株発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、自己
株式の消却および配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ196,566
百万円増加し、743,350百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は266,687百万
円です。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に税引前四半期利益
の計上により46,582百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得により40,170百
万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出があったものの、主に新株発
行および社債発行により190,539百万円の収入となりました。
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(３)経営上の重要な契約等
以下には、当社グループにおける重要な契約に関する事項を記載しています。
①オース・ホールディングス・インクとのライセンス契約
契約の名称 ヤフージャパン ライセンス契約
(YAHOO JAPAN LICENSE AGREEMENT)
契約締結日 1996年４月１日
契約期間 1996年４月１日～(期限の定めなし)
但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として
本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によ
りヤフー㈱の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買収等される
場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後の会社の議決権
の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場合を除く)に
おいては本契約は終了する。
契約相手先 オース・ホールディングス・インク
主な内容 ① オース・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾
・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの情報
検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占的権
利
・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利
② ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全世
界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)
③ ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い
(注) ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額と
していましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額
を算定しています。
ロイヤルティの計算方法
｛(売上収益)－(広告販売手数料＊)－(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％
＊
広告販売手数料は連結ベース
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②グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの業務提携契約
契約の名称 サービス提供契約
(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)
契約締結日 2014年10月21日
契約期間 2021年３月31日まで
契約相手先 グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド
主な内容 ① 相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供
相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー㈱に提供
し、ヤフー㈱は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。
② 検索サービスの差別化
両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自
由に開発・運用することができる。
ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定する
ことができる。
③ ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払い
ヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を
基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間に
ヤフー㈱のサイトから得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を
基準に計算式によって算出される金額の合計とする。ヤフー㈱がパートナーのサイ
トで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次
毎に定められたレートを乗じた金額とする。
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２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】
(１)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増 減
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
金額 金額 金額 増減率(％)
資産
現金及び現金同等物 546,784 743,350 196,566 35.9
銀行事業のコールローン 20,000 15,000 △5,000 △25.0
営業債権及びその他の債権 328,281 324,851 △3,429 △1.0
棚卸資産 18,306 19,006 700 3.8
カード事業の貸付金 253,340 296,530 43,190 17.0
銀行事業の有価証券 419,551 405,750 △13,800 △3.3
銀行事業の貸付金 80,942 84,850 3,907 4.8
その他の金融資産 191,260 240,782 49,522 25.9
有形固定資産 133,867 124,893 △8,974 △6.7
使用権資産 ― 80,177 80,177 ―
のれん 175,301 177,868 2,566 1.5
無形資産 165,293 179,601 14,308 8.7
持分法で会計処理されている投資 24,510 24,417 △93 △0.4
繰延税金資産 34,551 34,471 △79 △0.2
その他の資産 37,609 44,342 6,732 17.9
資産合計 2,429,601 2,795,895 366,294 15.1
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位:百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増 減
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
金額 金額 金額 増減率(％)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 394,545 399,370 4,824 1.2
銀行事業の預金 768,613 820,018 51,404 6.7
有利子負債 215,212 610,222 395,009 183.5
その他の金融負債 8,683 8,443 △240 △2.8
未払法人所得税 24,138 21,857 △2,281 △9.5
引当金 30,360 27,478 △2,882 △9.5
繰延税金負債 20,403 18,057 △2,345 △11.5
その他の負債 57,118 50,176 △6,941 △12.2
負債合計 1,519,077 1,955,624 436,546 28.7
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 8,939 237,404 228,464 ―
資本剰余金 △12,545 213,957 226,502 ―
利益剰余金 832,147 302,380 △529,766 △63.7
自己株式 △24,440 △17,382 7,058 ―
その他の包括利益累計額 14,190 12,812 △1,378 △9.7
親会社の所有者に帰属する
818,291 749,171 △69,119 △8.4
持分合計
非支配持分 92,231 91,099 △1,132 △1.2
資本合計 910,523 840,271 △70,252 △7.7
負債及び資本合計 2,429,601 2,795,895 366,294 15.1
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Zホールディングス株式会社(4689) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(２)要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額 金額 金額 増減率(％)
売上収益 465,018 484,145 19,126 4.1
売上原価 200,243 205,253 5,009 2.5
販売費及び一般管理費 189,640 203,230 13,590 7.2
子会社株式売却益 7,977 ― △7,977 ―
営業利益 83,112 75,661 △7,450 △9.0
その他の営業外収益 1,595 11,596 10,001 626.7
その他の営業外費用 355 735 380 106.9
持分法による投資損益(△は損失) △966 △10,935 △9,969 ―
税引前四半期利益 83,386 75,586 △7,799 △9.4
法人所得税 27,943 22,992 △4,951 △17.7
四半期利益 55,442 52,593 △2,848 △5.1
四半期利益の帰属
親会社の所有者 55,147 51,177 △3,969 △7.2
非支配持分 294 1,416 1,121 380.7
四半期利益 55,442 52,593 △2,848 △5.1
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9.86 10.41 0.55 5.6
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9.86 10.41 0.55 5.6
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(３)要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 55,442 52,593
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
FVTOCIの資本性金融資産 5,585 △720
項目合計 5,585 △720
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 △491 703
在外営業活動体の換算差額 1,504 △746
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 0
項目合計 1,006 △41
税引後その他の包括利益 6,591 △761
四半期包括利益 62,034 51,832
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 62,075 50,046
非支配持分 △41 1,785
四半期包括利益 62,034 51,832
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(４)要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2018年４月１日 8,737 △4,602 993,894 △1,316 16,655 1,013,368 108,518 1,121,887
新基準適用による累積的影響額
△205 167 △38 △20 △59
(注)
2018年４月１日(修正後) 8,737 △4,602 993,688 △1,316 16,822 1,013,330 108,497 1,121,827
四半期利益 55,147 55,147 294 55,442
その他の包括利益 6,927 6,927 △336 6,591
四半期包括利益 ― ― 55,147 ― 6,927 62,075 △41 62,034
所有者との取引額等
新株の発行 193 193 386 386
剰余金の配当 △50,449 △50,449 △1,027 △51,476
その他の包括利益累計額から
4,711 △4,711 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △220,704 △220,704 △220,704
自己株式の消却 △197,579 197,579 ― ―
子会社の支配獲得及び
― 1,693 1,693
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△8,029 △8,029 △16,437 △24,466
持分変動
その他 △7 △7 △0 △7
所有者との取引額等合計 193 △7,843 △243,317 △23,124 △4,711 △278,803 △15,771 △294,575
2018年９月30日 8,930 △12,446 805,518 △24,440 19,039 796,601 92,685 889,286
(注) IFRS第９号「金融商品」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に
係る期首残高の修正として認識しています。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年４月１日 8,939 △12,545 832,147 △24,440 14,190 818,291 92,231 910,523
新基準適用による累積的影響額
△2,466 △2,466 △2,997 △5,463
(注)
2019年４月１日(修正後) 8,939 △12,545 829,681 △24,440 14,190 815,825 89,234 905,060
四半期利益 51,177 51,177 1,416 52,593
その他の包括利益 △1,131 △1,131 369 △761
四半期包括利益 ― ― 51,177 ― △1,131 50,046 1,785 51,832
所有者との取引額等
新株の発行 228,464 227,071 455,536 455,536
剰余金の配当 △45,042 △45,042 △1,028 △46,070
その他の包括利益累計額から
247 △247 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △526,625 △526,625 △526,625
自己株式の消却 △533,684 533,684 ― ―
子会社の支配獲得及び
― 630 630
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△407 △407 540 132
持分変動
その他 △161 △161 △63 △224
所有者との取引額等合計 228,464 226,502 △578,478 7,058 △247 △116,700 79 △116,620
2019年９月30日 237,404 213,957 302,380 △17,382 12,812 749,171 91,099 840,271
(注) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識していま
す。
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(５)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 83,386 75,586
減価償却費及び償却費 25,175 36,266
持分法による投資損益(△は益) 966 10,935
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) 41,863 5,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △27,670 840
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 11,098 8,944
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △18,285 △43,190
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △2,794 △4,003
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 31,874 51,404
その他 △49,681 △70,381
小計 95,930 71,403
法人所得税の支払額 △28,093 △24,820
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,837 46,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △156,593 △121,523
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 103,118 138,394
有形固定資産の取得による支出 △24,159 △20,300
無形資産の取得による支出 △23,155 △27,548
その他 △263 △9,192
投資活動によるキャッシュ・フロー △101,053 △40,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 51,230 88,700
株式の発行による収入 378 454,469
自己株式の取得による支出 △220,168 △526,695
社債の発行による収入 ― 229,217
配当金の支払額 △50,453 △45,019
リース負債の返済による支出 ― △10,631
その他 △16,869 499
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,882 190,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 859 △385
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う
3,484 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △264,754 196,566
現金及び現金同等物の期首残高 868,325 546,784
現金及び現金同等物の四半期末残高 603,570 743,350
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(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、
前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(会計方針の変更)
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおり
です。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理および開示要求
① IFRS第16号「リース」の適用
当社グループでは、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号という。)の経過措置に従って、適
用開始日(2019年４月１日)に適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正と
して認識する方法により遡及修正を行っています。そのため、比較情報としての前第２四半期連結
累計期間の要約四半期連結財務諸表および前連結会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書につ
いては修正再表示していません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類
するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用
する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求してい
ます。また、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号という。)ではオペレーティング・リースに係
るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債
に係る金利費用として計上されることになります。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうか
を見直すことを要求しない実務上の便法を採用しています。このため、IFRS第16号は従来リースと
して識別された契約に適用され、IAS第17号およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」を適用してリースとして識別されなかった契約には適用されません。したがって、IFRS
第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結または改訂された契約にのみ適用していま
す。
上記に加えて、当社グループは移行規定上の実務上の便法のうち、以下のものを採用していま
す。なお、これらの実務上の便法を適用するかの判断は、リース１件ごとに行っています。
・ 適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当
金、偶発負債及び偶発資産」に従い契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法
・ 借手が、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・ 契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間
を算定する際などに、事後的判断を使用することを認める便法
IFRS第16号への移行により、適用開始日において主に使用権資産85,654百万円および有利子負債
に含まれるリース負債89,588百万円が増加し、その他の負債に含まれる未払費用3,205百万円が減
少しました。また、一部のリース契約について、適用開始日において使用権資産を認識したもの
の、回収可能価額が使用権資産を含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから減損処理を行
い、減損損失累計額7,735百万円および繰延税金資産2,368百万円が増加しています。
上記の結果、利益剰余金2,466百万円および非支配持分2,997百万円が減少しました。
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使用権資産は、以下のいずれかで測定しています。
・リース負債の測定額に、前払リース料および未払リース料を調整した金額
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額
リース負債は、適用開始日の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていな
いリース料を割り引いた現在価値で測定しています。リース負債に適用した借手の追加借入利子率
の加重平均は0.1％となっています。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペ
レーティング・リースに係る将来の最低支払リース料について適用開始日の追加借入利子率で割り
引いた額と適用開始日の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料 105,694
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額 △3,056
2019年４月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料 102,637
ファイナンス・リースに分類されていたリース 14,595
リース期間の見直しによる調整額 5,580
リース開始前の契約に係る調整額 △27,875
その他の要因による調整額 △5,350
2019年４月１日のリース負債 89,588
② 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判
定しています。リースを含む契約の開始日または再評価日に契約における対価を、リース構成部分
の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいて各リース構成部分に配分して
います。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプ
ションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたもの
としています。
(借手側)
a.無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
b.使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しています。使用権資産は開始日において、取得原価で測定
しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料
から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コストおよびリースの
契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復
の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されています。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額
を控除して測定しています。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時に原資産の所有権
を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又は
リース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。使用権資産の耐用年数は有形固定
資産と同様の方法で決定しています。
c.リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しています。リース負債はリース開始日現在で支払われてい
ないリース料の現在価値で測定しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定で
きる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を
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用いて割り引いています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長
オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料および早期解約しないことが合
理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負
債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場
合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
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