4689 Ｚホールディングス 2019-06-28 15:00:00
支配株主に関する事項について [pdf]
2019 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 ヤ フ ー 株 式 会 社
代 表者の役 職氏名 代表取締役社長 川邊 健太郎
（コード番号 4689 東証第一部）
問 い 合 わ せ 先 常務執行役員
最高財務責任者 坂上 亮介
電 話 03-6898-8200
支配株主等に関する事項について
当社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社（以下、
「SBG」、ソフトバンクグループジャパ
）
ン株式会社（以下、
「SBGJ」
）およびソフトバンク株式会社（以下、
「SBKK」
）について、支配株主等
に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
記
1．親会社、支配株主（親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2019 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場され
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 ている金融商品取引所等
ソフトバンクグループ 株式会社東京証券取引所
親会社 － 48.2 48.2
株式会社 市場第一部
親会社
ソフトバンクグループ および主要
36.1 12.1 48.2 －
ジャパン株式会社 株主である
筆頭株主
（2019 年 6 月 28 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場され
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 ている金融商品取引所等
ソフトバンクグループ 株式会社東京証券取引所
親会社 － 45.5 45.5
株式会社 市場第一部
ソフトバンクグループ
親会社 0.9 44.6 45.5 －
ジャパン株式会社
親会社
および主要
ソフトバンク株式会社 44.6 － 44.6
株主である
筆頭株主
(注) 2019 年 3 月 31 日現在の株主名簿を基準とし、2019 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数（5,151,629,615 株）
から同日現在の当社が保有する自己株式（67,879,000 株）及び当社が 2019 年 5 月 8 日にお知らせした「第三者
割当による新株式の発行、自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに親会社及び主要株主である筆頭株主
の異動に関するお知らせ」に記載の公開買付けにより当社が取得した自己株式（1,834,377,600 株）を合計した数
（1,902,256,600 株）を控除した株式数（3,249,373,015 株）に、同第三者割当増資により発行される株式数
（1,511,478,050 株）を合計した株式数（4,760,851,065 株）に対する比率を、小数点以下第 2 位を四捨五入して
記載しています。
2．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
名 称 ソフトバンク株式会社
その理由 当社への出資比率および役員派遣人数による
3．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
(1) 親会社との関係
SBKK は、2019 年 6 月 28 日現在、当社の議決権の 44.6%を所有する親会社および主要株主
である筆頭株主です。
当社と SBKK との間では、当社ウェブサイトへの広告出稿による同社から当社への支払い、同
社が提供する通信サービス利用に伴う当社から同社への支払い、当社および同社の費用負担によ
るポイントキャンペーン等の取引があります。SBKK の子会社である SB C&S 株式会社（以下、
「SB C&S」 との間では、
） 当社サービスの提供等のために利用するサーバーを同社より購入する
などの取引があります。また、SBKK と当社の共同出資会社として、2018 年 6 月に PayPay 株
式会社を設立しました。
SBG は、2019 年 6 月 28 日現在、当社の議決権の 45.5%を実質的に所有する親会社です。
SBGJ は、2019 年 6 月 28 日現在、当社の議決権の 45.5%を実質的に所有する親会社です。
なお、SBG および SBGJ は当社の親会社である SBKK を通じて当社の議決権を間接的に所有
する親会社です。また、SBG は SBGJ の親会社です。
当社取締役の親会社における役員の兼務状況は、下記のとおりです。
役員の兼務状況 （2019 年 6 月 28 日現在）
当社における役職 氏 名 親会社等での役職 選任理由
2000 年に当社へ入社して以来、Yahoo!ニ
ュース等の当社主力サービスの責任者や
代表取締役社長 最高執行責任者(COO)など当社における
社長執行役員 川邊 健太郎 SBKK 取締役 重要な役割を歴任し、18 年間当社の成長
最高経営責任者 に貢献してきました。 当社の更なる成長を
牽引するべく、 引き続き、 当社取締役とし
て選任しています。
経営者としての豊富な業務経験と幅広い
SBG 代表取締役会長兼社長 見識を有しています。先駆者としての指
取締役 孫 正義 SBGJ 代表取締役 摘 助言を当社グループの経営に活かすた
・
SBKK 取締役会長 め、 引き続き、 当社取締役として選任して
います。
当社の事業と密接にかかわる SBKK の最
SBKK 代表取締役社長執行役 高経営責任者であり、 携帯電話事業におい
員兼 CEO て豊富な経営経験を有しています。 当社グ
取締役 宮内 謙
SB C&S 代表取締役会長 ループの事業運営に関して有益な助言を
SBG 取締役 得るため、 引き続き、当社取締役として選
任しています。
当社の事業と密接にかかわる SBKK にお
ける取締役専務執行役員兼 CFO であり、
かつ同社における長年の経営企画、 財務部
SBKK 取締役 専務執行役員
取締役 藤原 和彦 門での業務経験から、 財務および会計面に
兼 CFO
加えて事業運営全般に渡る経営指導 有益
・
な助言を得るため、 当社取締役として選任
しています。
当社の事業と密接にかかわる SBKK にお
ける常務執行役員であり、 コマース、マー
SBKK 常務執行役員 コンシ ケティング分野における高い見識 幅広い
・
ューマ事業統括 プロダクト 知見を有しています。 コマース、決済サー
取締役 桶谷 拓 ＆マーケティング統括 プロ ビス分野において競争が激化する中、 当社
ダクトマーケティング戦略本 は SBKK との事業シナジーをこれまで以
部 本部長 上に強化するべく事業運営に関して有益
な助言を得るため、 当社取締役として選任
しています。
(3) 親会社等からの独立性の確保について
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）6 名のうち 5 名が親会社の出身者でありますが、取
締役は当社の企業価値向上を図るべく業務執行を監督する立場であり、具体的な業務執行は、執行
役員の判断のもと自主独立した意思決定を行い、事業を運営しています。また、当社の営業取引に
おける親会社のグループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者もしくは当社と資本関
係を有しない一般企業との取引となっています。 「当社及びその親会社・子会社・関連会社間に
また
おける取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社との取引において、第三者との取引ま
たは類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・
リスクの移転を目的とする取引の禁止などを敢えて明確に定めています。
また、当社では、取締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を
取締役会規定において定めています。
また、
「特別の利害関係を有するもの」に該当するか否かの判断にあたっては、必要に応じて外部
の専門家の意見を聞くなどし、正確な判断ができるよう努めています。
このような諸施策により、事業運営上当社の親会社からの独立性は十分に確保されていると判断
しています。
4．支配株主等との取引等に関する事項
当社第 24 期有価証券報告書「連結財務諸表 関連当事者」より抜粋した内容を含んでいます。
(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
(単位：百万円)
関係の内容 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
親会社 SBGJ 自己株式の取得(注)2 219,999 ―
同一の親会社を持つ会 SBKK 株式の売却(注)3,4 19,500 ―
社
(注) １ SBKK は本書面提出日（2019 年 6 月 28 日）現在、当社の親会社および主要株主である筆頭
株主です。
２ 自己株式の取得については、2018 年７月 10 日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方
法により当社普通株式 611,109,700 株を１株当たり 360 円で取得しています。なお、１株当た
りの買付価格は、買付けの公表日である 2018 年７月 10 日の前営業日である 2018 年７月９日
の当社普通株式の終値を基礎として決定しています。
３ (株)IDC フロンティアの全株式を SBKK へ売却する取引です。
４ 売却価額については、売却時の第三者算定機関による評価等を総合的に勘案し、交渉の上決定
しています。
5．支配株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社の親会社は SBG、SBGJ および SBKK であります。当社では、
「当社及びその親会社・子会
社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社等との取引において、
第三者との取引または類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、
利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止などを明確に定め、公正かつ適正な取引の
維持に努めています。
以 上