4689 Ｚホールディングス 2019-06-06 11:00:00
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 6 日
各 位
会 社 名 ヤ フ ー 株 式 会 社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 川邊 健太郎
（コード番号 4689 東証第一部）
問 い 合 わせ 先 常務執行役員 最高財務責任者
坂上 亮介
電 話 03-6898-8200
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ
当社は、2019 年 5 月 8 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後
の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適
用される同法第 156 条第 1 項及び当社定款の規定に基づく自己株式の具体的な取得方法として、
自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2019 年 5
月 9 日より本公開買付けを実施しておりましたが、下記のとおり、本公開買付けが 2019 年 6 月
5 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本公開買付けの終了をもって、2019 年 5 月 8 日開催の取締役会の決議に基づく自己株
式の取得は終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
Ｉ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号
（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式
（３）買付け等の期間
① 買付け等の期間
2019 年 5 月 9 日（木曜日）から 2019 年 6 月 5 日（水曜日）まで（20 営業日）
② 公開買付開始公告日
2019 年 5 月 9 日（木曜日）
（４）買付け等の価格
1
普通株式 1 株につき、287 円
（５）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
（公開買付代理人）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目 5 番 2 号
② 決済の開始日
2019 年 6 月 27 日（木曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を、本公開買付け
に係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下「応
募株主等」といいます。）（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に
郵送します。
買付けは、現金にて行います。買い付けられた株券等に係る売却代金より適用ある源泉
徴収税額を差し引いた金額（注）は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）
の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主
の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
(i) 応募株主等が個人株主に該当する場合の税務上の取扱いは次のとおりです。（注）
（イ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法
人の場合は連結個別資本金等の額。以下同じとします。）のうちその交付の基因と
なった株式に対応する部分の金額を超過するとき（1 株当たりの買付価格が当社の
1 株当たりの資本金等の額を上回る場合）は、当該超過部分の金額については、配
当とみなして課税されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額
から、配当とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入とな
ります。なお、配当とみなされる金額がない場合（1 株当たりの買付価格が当社の
1 株当たりの資本金等の額以下の場合）には交付を受ける金銭の額の全てが譲渡収
入となります。
配当とみなされる金額については、20.315%（所得税及び「東日本大震災からの
復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成
23 年法律第 117 号。その後の改正を含みます。）に基づく復興特別所得税（以下
「復興特別所得税」といいます。）15.315%、住民税 5%）の額が源泉徴収されま
す（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税 5%は特別徴収されま
せん。）。但し、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を
含みます。）第 4 条の 6 の 2 第 12 項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」
といいます。）に該当する場合には、20.42%（所得税及び復興特別所得税のみ）
の額が源泉徴収されます。また、譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金
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額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。）第
37 条の 14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定す
る非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）の株式等について本公開買付け
に応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得
等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設され
ている場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
（ロ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合
配当とみなされる金額について、15.315%（所得税及び復興特別所得税のみ）の
額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42%（所得税
及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる
所得については、原則として、日本国内においては課税されません。
(ii) 応募株主等が法人株主の場合に、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、
当社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超
過するとき（1 株当たりの買付価格が当社の 1 株当たりの資本金等の額を上回る場
合）は、当該超過部分の金額について、配当とみなして、15.315%（所得税及び復
興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。（注）
（注）本公開買付けにより買い付けられた株式に対する課税関係について
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断
いただきますようお願い申し上げます。
２．買付け等の結果
（１）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 応募数 買付数
普通株式 1,834,377,600 株 －株 1,876,899,332 株 1,834,377,600 株
（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
応募株券等の総数が買付予定数(1,834,377,600株)を超えたため、その超える部分の全部
又は一部の買付けは行わないものとし、金融商品取引法第27条の22の2第2項において準用
する同法第27条の13第5項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣
府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決
済を行います（各応募株券等の数に1単元（100株）未満の株数の部分がある場合、あん分
比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
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あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各
応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数に満たなかったため、買付予定数以上にな
るまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につ
き1単元（追加して1単元の買付けを行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数
までの数）の応募株券等の買付けを行います。
Ⅱ．自己株式の取得終了について
取得の内容
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の総数 1,834,377,600 株
（注）発行済株式総数に対する割合 35.61%
（小数点以下第三位を四捨五入）
（３）株式の取得価額の総額 526,466,371,200 円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数
料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得した期間 2019 年 5 月 9 日（木曜日）から 2019 年 6 月 5 日（水曜
日）まで（20 営業日）
（５）取得方法 公開買付けの方法による
なお、本公開買付けの終了をもって、2019 年 5 月 8 日開催の取締役会において決議いたしま
した会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第 1 項及び当社定
款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
（ご参考） 自己株式の取得に関する 2019 年 5 月 8 日開催の取締役会における決議内容
（１） 取得する株式の種類 普通株式
（２） 取得する株式の総数 1,834,377,700 株（上限）
（注）発行済株式総数に対する割合 35.61%
（小数点以下第三位を四捨五入）
（３） 株式の取得価額の総額 526,466,399,900 円（上限）
（４） 取得する期間 2019 年 5 月 9 日（木曜日）から 2019 年 6 月 28 日（金
曜日）まで
以 上
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