4689 Ｚホールディングス 2021-11-02 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月２日
上 場 会 社 名 Zホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4689 URL https://www.z-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者)(氏名) 川邊 健太郎
問合せ先責任者 (役職名)専務執行役員GCFO(最高財務責任者) (氏名) 坂上 亮介 (TEL) 03-6779-4900
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
税引前
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 四半期利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 750,962 34.8 115,469 17.5 106,060 22.3 62,482 14.5 54,226 18.3 70,580 22.8
2021年３月期第２四半期 557,223 15.1 98,237 29.8 86,748 14.8 54,570 3.8 45,837 △10.4 57,478 10.9
調整後１株当たり 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
調整後EBITDA
四半期利益 四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 円 銭 ％ 円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 187,189 23.1 7.56 △26.9 7.14 7.10
2021年３月期第２四半期 152,103 35.6 10.35 △0.9 9.62 9.62
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,886,744 2,998,499 2,699,788 39.2
2021年３月期 6,691,328 2,989,597 2,682,318 40.1
（注）2022年３月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことに伴い、
2021年３月期の連結財務諸表を遡及修正しています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 5.56 5.56
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 5.56 5.56
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上収益 調整後EBITDA
百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期 1,520,000～1,570,000 26.1～30.2 303,000～313,000 2.8～6.2
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
詳細は通期決算短信(添付資料)４ページ「１【当四半期決算に関する定性的情報】(１)連結経営成績に関する定性的
情報 ３．当期の見通し (2021年４月１日～2022年３月31日)」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 、 除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 7,656,319,295株 2021年３月期 7,655,201,395株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 60,182,034株 2021年３月期 60,141,521株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期２Ｑ 7,595,534,223株 2021年３月期２Ｑ 4,762,966,848株
（４） 各種経営指標の算式
・調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±EBITDA調整項目(※１)
・調整後１株当たり四半期利益：調整後四半期利益(※２)／普通株式の期中平均株式数（四半期累計）
(※１) EBITDA調整項目：営業収益・費用の内、非経常かつ非現金の取引損益（固定資産除却損、減損損失、株式報酬費用、段階取
得差損益、その他現金の流出が未確定な取引（一時的な引当金等）等）
(※２) 調整後四半期利益：親会社の所有者に帰属する四半期利益±EBITDA調整項目±調整項目の一部に係る税金相当額
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる
可能性があります。
・決算補足説明資料は、2021年11月２日(火)に当社ホームページ(https://www.z-holdings.co.jp/ir/)に
掲載しています。
・なお、今般東京証券取引所にて実施される予定の新市場区分への移行にあたり、当社はプライム市場へ
の上場を目指します。今後、開示すべき事項を決定した際には適時適切に開示します。
Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１【当四半期決算に関する定性的情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(１)連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(２)連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(３)経営上の重要な契約等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(４)事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(１)要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(２)要約四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(３)要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(４)要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(５)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 16
(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・ 17
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１【当四半期決算に関する定性的情報】
(１)連結経営成績に関する定性的情報
１．連結経営成績の概況(2021年４月～９月)
■トピックス
トピックス
・売上収益は7,509億円(前年同期比34.8％増)、調整後EBITDAは1,871億円(前年同期比23.1％増)
売上収益は7,509億円(前年同期比34.
円(前年同期比34.8 調整後EBITDAは1, 億円(前年同期比23.1
・LINE(株)との経営統合、堅調なPMI(経営統合プロセス)の進捗等により、ともに当第２四半期連結
累計期間で過去最高を更新
累計期間で過去最高を更新
前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)
売 上 収 益 5,572億円 7,509億円 1,937億円増 34.8%増
調整後EBITDA 1,521億円 1,871億円 350億円増 23.1%増
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化した
ことや広告の需要回復等により、広告関連売上収益が大幅に伸長したこと、またコマース事業も堅調に
成長したこと等により、当四半期連結累計期間において過去最高となる7,509億円(前年同期比34.8％
増)となりました。
調整後EBITDAは、上記の増収に加え、ワイジェイFX(株)(※１)の株式売却益等により、当四半期連結
累計期間において過去最高となる1,871億円(前年同期比23.1％増)となりました。
(※１) ワイジェイFX(株)は、2021年９月27日に外貨ex byGMO(株)へ商号変更しました。
２．セグメントの業績概況(2021年４月～９月)
各事業の成長フェーズに合わせ、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しています。
変更後の報告セグメントは以下の通りです。
報告セグメント
主な事業内容
メディア事業 メディア・広告、検索、マーケティングソリューション、バーティカル、コンテンツ、スタンプ
コマース事業 ショッピング、リユース、アスクル、O2O、LINE FRIENDS
戦略事業 決済、金融、AI、ヘルスケア
(注) １ 戦略事業は、メディア事業やコマース事業に次いで新たな収益の柱となるよう取り組んでいく、Fintechを
中心とした事業が含まれます。
２ 取扱商品の詳細は、４ページ「各セグメントの主な商品」に掲載しています。
セグメント別の売上収益・調整後EBITDA
前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)
メディア事業
売上収益 1,589億円 3,034億円 1,444億円増 90.9%増
調整後EBITDA 724億円 1,277億円 553億円増 76.4%増
コマース事業
売上収益 3,534億円 3,886億円 351億円増 10.0%増
調整後EBITDA 808億円 714億円 94億円減 11.7%減
戦略事業
売上収益 414億円 578億円 164億円増 39.6%増
調整後EBITDA 101億円 34億円 66億円減 65.9%減
その他
売上収益 81億円 98億円 16億円増 20.5%増
調整後EBITDA(△は損失) 30億円 △42億円 73億円減 ―
調整額
売上収益 △48億円 △87億円 ― ―
調整後EBITDA △143億円 △111億円 ― ―
合計
売上収益 5,572億円 7,509億円 1,937億円増 34.8%増
調整後EBITDA 1,521億円 1,871億円 350億円増 23.1%増
(注) 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第２四半期決算短信
① 当第２四半期連結累計期間のメディア事業
メディア事業の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、
広告の需要回復、プロダクト改善施策等により、前年同期比で大きく増加しました。
ヤフー(株)では検索広告を中心に、市場全体における需要回復の取込みやプロダクト改善等により、
前年同期比で増加しました。LINE(株)ではディスプレイ広告を中心に、配信精度の継続的な改善、新規
開拓を通じた広告主の拡大等により、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上収益は3,034億円(前年同期比
90.9％増)、調整後EBITDAは1,277億円(前年同期比76.4％増)となりました。なおメディア事業の売上収
益が全売上収益に占める割合は40.4％となりました。
② 当第２四半期連結累計期間のコマース事業
コマース事業の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したこと、アスク
ルグループおよび(株)ZOZOの増収等により、前年同期比で増加しました。
また、eコマース取扱高(※２)は１兆6,614億円(前年同期比11.3％増)となり、うち物販系取扱高は、
１兆3,768億円(前年同期比9.8％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は3,886億円(前年同期比
10.0％増)、調整後EBITDAは714億円(前年同期比11.7％減)となりました。なおコマース事業の売上収益
が全売上収益に占める割合は51.8％となりました。
(※２) ｅコマース取扱高は、４ページ「各セグメントの主な商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およ
びメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
③ 当第２四半期連結累計期間の戦略事業
戦略事業の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、
Fintech領域の売上が成長したことにより、前年同期比で増加しました。
また、PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、
２兆4,452億円(前年同期比67.5％増)と好調に推移し、PayPayカード(株)（※３）のクレジットカード
取扱高は１兆3,622億円(前年同期比19.5％増)、PayPay銀行(※４)の口座数は565万口座(前年同期比
17.2％増)と着実に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は578億円(前年同期比39.6％
増)となりました。なお戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は7.7％となりました。
(※３) PayPayカード(株)は、2021年10月１日にワイジェイカード(株)から商号変更しました。
(※４) PayPay銀行(株)は、2021年４月５日にジャパンネット銀行(株)から商号変更しました。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第２四半期決算短信
各セグメントの主な商品
検索広告 Yahoo!広告「検索広告」
ヤフー 広告 運用型広告 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」（運用型） 等
ディスプレイ
広告
予約型広告 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」（予約型） 等
「タイムライン」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、
ディスプレイ広告
その他
メディア事業
「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタン
LINE 広告 アカウント広告
プ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
その他広告 「livedoor Blog」、「LINEバイト」、その他
ヤフー 「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他
その他 「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、
LINE 「LINE LIVE」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、そ
の他
「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、
ショッピング事業 「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショ
ッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」
物販EC リユース事業 「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」
コマース事業 アスクル BtoB事業
―
(インターネット経由)
「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベ
サービスEC
ル（海外）」、その他
プレミアム会員、アスクル BtoB事業（インターネット
その他
経由以外）、バリューコマース、その他
PayPayカード（※３） ―
PayPay銀行（※４） ―
Fintech
戦略事業 PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグ
ネマックス、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINEスコ
その他金融
ア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、そ
の他
その他 AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」、その他
(※３) PayPayカード(株)は、2021年10月１日にワイジェイカード(株)から商号変更しました。
(※４) PayPay銀行(株)は、2021年４月５日にジャパンネット銀行(株)から商号変更しました。
３．当期の見通し(2021年４月１日～2022年３月31日)
LINE(株)との経営統合も踏まえ、2022年３月期の連結売上収益は1.52～1.57兆円(前年度比26.1～
30.2％増)、調整後EBITDAは3,030～3,130億円(前年度比2.8～6.2％増)を見込んでいます。
なお新型コロナウイルス感染症の影響により依然として事業環境が不透明であること、加えて、
LINE(株)との経営統合の初年度ということもあり、幅を持たせた業績予想としています。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(２)連結財政状態に関する定性的情報
当社は、当第２四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測
定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度の財務数値を修正しております。これに従い、
遡及修正後の数値で前期比較を行っております。
資産、負債および資本の状況
１. 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて195,415百万円(2.9％
増)増加し、6,886,744百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主に2021年３月に実施された超PayPay祭の影響で前連結会計年
度末の残高が例年より多かったためその反動、およびワイジェイFX(株)(現 外貨ex byGMO(株))
の連結除外により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・無形資産は、ヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得し
たことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
２. 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて186,514百万円(5.0％
増)増加し、3,888,245百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主に2021年３月に実施された超PayPay祭の影響で前連結会計年
度末の残高が例年より多かったためその反動、およびワイジェイFX(株)(現 外貨ex byGMO(株))
の連結除外により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に借入金の増加、社債発行による増加およびコマーシャル・ペーパー発行に
よる増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
３. 資本
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて8,901百万円(0.3％増)
増加し、2,998,499百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期
利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・資本剰余金および非支配持分は、主に(株)ZOZOによる非支配株主からの(株)ZOZO普通株式取得
により前連結会計年度末と比べて減少しました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ130,598
百万円増加し、1,196,325百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は461,743百
万円です。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に銀行事業の預金の
増加および税引前四半期利益の計上により256,529百万円の収入となりました。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第２四半期決算短信
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形資産および株式の取得により289,086百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金および短期借入金の返済、配当金の支払があ
ったものの、主に長期借入れおよび社債の発行による収入、コマーシャル・ペーパーの発行・償還
により161,790百万円の収入となりました。
(３)経営上の重要な契約等
当第２四半期連結会計期間において、変更のあった重要な契約等は以下のとおりです。
１．ヤフージャパン ライセンス契約買取に関する最終契約
概要 ヤフー㈱は、2021年９月７日付「『ヤフージャパン ライセンス契約』買取に関するOath Inc. 及
びOath Holdings Inc. との最終契約締結のお知らせ」でWebサイト掲載にてプレスリリースしたと
おり、2021年９月７日付で「ヤフージャパン ライセンス契約」に係る最終契約(以下、「本契約」
という。)を締結しました。
本契約に基づき、2021年９月22日をもって「ヤフージャパン ライセンス契約」は終了しました。
また、2021年７月５日付「ヤフージャパン ライセンス契約」に係る基本契約締結のお知らせでWeb
サイト掲載にてプレスリリースした基本契約において合意済みの以下の条件等についても変更はご
ざいません。
■本契約の概要
・Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権の取得
・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得
・ZHDグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用
・「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了
・上記に対する対価は1,785億円
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第２四半期決算短信
【参考】契約終了したヤフージャパン ライセンス契約の内容
契約会社名 ヤフー株式会社（以下、「ヤフー㈱」）
契約相手先 オース・ホールディングス・インク（2018年１月１日にヤフー・ホールディングス・インクより
商号変更）
締結年月日 1996年４月１日
契約期間 1996年４月１日～(期限の定めなし)
但し、(i)当事者の合意による場合、(ii) 一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因と
して本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業
等によりヤフー㈱の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買
収等される場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後
の会社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意が
ある場合を除く)においては本契約は終了する。
主な内容 ヤフージャパン ライセンス契約(YAHOO! JAPAN LICENSE AGREEMENT)
① オース・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾
・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの
情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権
利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占
的権利
・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的
権利
② ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インク に対する全
世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)
③ ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い
（注）ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額
としていましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払
金額を算定しています。
ロイヤルティの計算方法
｛（売上収益）－（広告販売手数料*）－（取引形態の異なる連結子会社における売上原価等）｝
×３％
*広告販売手数料は連結ベース
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２. 債務保証に関する契約
当社は、LINE(株)(以下、LINEという。)との経営統合に係る一連の取引に関連して、LINEが発行
する新株予約権付社債の繰上償還に関わるLINEによる資金調達につき連帯保証を提供するため、
2020年９月30日付で、LINE、NAVER Corporation、(株)みずほ銀行をエージェントとする取引金融
機関22行との間で、債務保証に関する契約を締結していましたが、貸付契約および保証契約は借入
人が全額弁済したことに伴い、2021年９月30日をもって終了しました。
終了した主な契約内容は、以下のとおりです。
(１) LINEによる資金調達の概要
LINEの下記「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/LINE_20200928_2_JP.pdf
(２) 保証の範囲
当社は、LINEのトランシェB(686億円)およびトランシェD(57億円)に係る借入債務につき、それ
ぞれの取引金融機関に対して連帯保証を提供しています。なお、当社は、上記資金調達において
NAVER Corporationが提供する保証に関連して、経営統合完了において当社の連結子会社となった
LINE(旧・LINE分割準備(株)であり、LINEの資金調達に関する権利義務を含むLINEの事業を承継し
た法人)がNAVER Corporationに対して負担する可能性のある求償債務につき、NAVER Corporation
に対して連帯保証を提供しています。
(３) 保証人の主な義務
当社は、LINEとの経営統合の完了日以降、LINEが借入に関する全ての債務の履行を完了するま
での間、LINEおよびヤフー(株)を当社の連結子会社として維持し、かつ、当社のLINEおよびヤフ
ー(株)に対する持株比率が50.1％を下回らない状態を保持し続けることを確約しています。
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(４)事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経
理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している下記の主要なリスクに一部変更
が発生しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におい
て当社グループが判断したものです。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、下記以外に重要な変更はありません。
４. 主要な契約、ライセンスに関わるリスク
(１) オース・ホールディングス・インクに関わるリスク
当社グループの主力グループ会社であるヤフー(株)は、オース・ホールディングス・インクと
の間でヤフージャパン ライセンス契約を締結していました。同社が提供する情報検索サービス等
に関連する商標、ソフトウェア、ツール等(以下、商標等)のほとんどはオース・ホールディング
ス・インクが所有するものであり、同社はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の
利用等の許諾を得て事業を展開していましたが、2021年９月７日にヤフー(株)は、オース・イン
ク及びオース・ホールディングス・インクとの間において、日本におけるヤフージャパンブラン
ドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約(以下、本契約)を締結
したことを公表しました。これによりヤフー(株)は、関連する商標・技術等が利用可能になるほ
か、ZHDグループ全体としてもブランドの使用や技術開発に関する自由度が高まり、より機動的な
事業展開が可能となりました。なお、本契約に基づき、2021年９月22日をもって「ヤフージャパ
ン ライセンス契約」は終了しています。
■本契約の概要
・Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権の取得
・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得
・ZHDグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用
・「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了
・上記に対する対価は1,785億円
※本契約に基づき取得した商標権に該当する無形資産は、連結財務諸表上はIFRSを適用している
ことにより、耐用年数を確定できない無形資産に区分されています。従って、2021年４月28日に
公表した2021年度通期ガイダンスへの影響は直ちにはありませんが、中長期的には企業価値の向
上に資するものと考えています。また、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知ら
せします。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】
(１)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増 減
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
金額 金額 金額 増減率(％)
資産
現金及び現金同等物 1,065,726 1,196,325 130,598 12.3
銀行事業のコールローン 65,000 35,000 △30,000 △46.2
営業債権及びその他の債権 480,195 308,553 △171,642 △35.7
棚卸資産 24,668 22,575 △2,092 △8.5
カード事業の貸付金 407,955 392,978 △14,976 △3.7
銀行事業の有価証券 517,984 501,687 △16,296 △3.1
銀行事業の貸付金 247,047 287,232 40,184 16.3
その他の金融資産 448,210 480,657 32,447 7.2
有形固定資産 150,478 159,726 9,247 6.1
使用権資産 150,928 170,433 19,505 12.9
のれん 1,790,487 1,788,738 △1,748 △0.1
無形資産 1,061,780 1,229,496 167,716 15.8
持分法で会計処理されている投資 177,650 210,687 33,036 18.6
繰延税金資産 39,427 37,555 △1,871 △4.7
その他の資産 63,788 65,097 1,309 2.1
資産合計 6,691,328 6,886,744 195,415 2.9
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(単位:百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増 減
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
金額 金額 金額 増減率(％)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 616,681 434,453 △182,227 △29.5
銀行事業の預金 1,186,206 1,314,934 128,728 10.9
有利子負債 1,389,563 1,655,711 266,147 19.2
その他の金融負債 10,759 7,412 △3,346 △31.1
未払法人所得税 47,024 39,521 △7,502 △16.0
引当金 33,075 27,397 △5,677 △17.2
繰延税金負債 278,216 277,415 △801 △0.3
その他の負債 140,203 131,398 △8,805 △6.3
負債合計 3,701,730 3,888,245 186,514 5.0
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 237,724 237,977 253 0.1
資本剰余金 2,063,881 2,061,146 △2,735 △0.1
利益剰余金 362,999 375,771 12,771 3.5
自己株式 △17,385 △17,385 △0 ―
その他の包括利益累計額 35,098 42,278 7,180 20.5
親会社の所有者に帰属する
2,682,318 2,699,788 17,470 0.7
持分合計
非支配持分 307,279 298,710 △8,568 △2.8
資本合計 2,989,597 2,998,499 8,901 0.3
負債及び資本合計 6,691,328 6,886,744 195,415 2.9
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(２)要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額 金額 金額 増減率(％)
売上収益 557,223 750,962 193,738 34.8
売上原価 205,533 240,018 34,484 16.8
販売費及び一般管理費 253,453 410,497 157,044 62.0
子会社株式売却益 ― 15,022 15,022 ―
営業利益 98,237 115,469 17,232 17.5
その他の営業外収益 1,326 14,957 13,630 ―
その他の営業外費用 5,579 6,968 1,388 24.9
持分法による投資損益(△は損失) △7,235 △17,398 △10,162 ―
税引前四半期利益 86,748 106,060 19,312 22.3
法人所得税 32,178 43,577 11,399 35.4
四半期利益 54,570 62,482 7,912 14.5
四半期利益の帰属
親会社の所有者 45,837 54,226 8,388 18.3
非支配持分 8,732 8,256 △475 △5.4
四半期利益 54,570 62,482 7,912 14.5
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9.62 7.14 △2.48 △25.8
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9.62 7.10 △2.52 △26.2
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(３)要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 54,570 62,482
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 ― 15
FVTOCIの資本性金融資産 2,891 5,917
持分法適用会社に対する持分相当額 ― 300
項目合計 2,891 6,233
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 798 231
在外営業活動体の換算差額 △780 1,633
項目合計 17 1,864
税引後その他の包括利益 2,908 8,098
四半期包括利益 57,478 70,580
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 48,013 62,183
非支配持分 9,465 8,397
四半期包括利益 57,478 70,580
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(４)要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2020年４月１日 237,422 212,539 330,752 △17,382 8,216 771,548 276,274 1,047,823
四半期利益 45,837 45,837 8,732 54,570
その他の包括利益 2,175 2,175 732 2,908
四半期包括利益 ― ― 45,837 ― 2,175 48,013 9,465 57,478
所有者との取引額等
新株の発行 284 284 568 568
剰余金の配当 △42,195 △42,195 △3,768 △45,964
その他の包括利益累計額から
2,113 △2,113 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △0 △0 △0
子会社の支配獲得及び
△195 △195 514 318
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
158 158 367 526
持分変動
その他 △67 △67 △98 △165
所有者との取引額等合計 284 374 △40,278 △0 △2,113 △41,732 △2,984 △44,717
2020年９月30日 237,707 212,913 336,312 △17,382 8,279 777,830 282,754 1,060,584
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2021年４月１日 237,724 2,063,881 362,999 △17,385 35,098 2,682,318 307,279 2,989,597
四半期利益 54,226 54,226 8,256 62,482
その他の包括利益 7,957 7,957 140 8,098
四半期包括利益 ― ― 54,226 ― 7,957 62,183 8,397 70,580
所有者との取引額等
新株の発行 253 253 506 506
剰余金の配当 △42,228 △42,228 △5,788 △48,016
その他の包括利益累計額から
776 △776 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △0 △0 △0
子会社の支配獲得及び
― △462 △462
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△8,487 △8,487 △10,728 △19,215
持分変動
株式に基づく報酬取引 5,640 5,640 5,640
その他 △141 △2 △143 12 △131
所有者との取引額等合計 253 △2,735 △41,454 △0 △776 △44,712 △16,966 △61,679
2021年９月30日 237,977 2,061,146 375,771 △17,385 42,278 2,699,788 298,710 2,998,499
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(５)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 86,748 106,060
減価償却費及び償却費 48,897 67,110
子会社株式売却益 ― △15,022
持分法による投資損益(△は益) 7,235 17,398
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) △15,000 30,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 10,259 72,354
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △18,039 △74,687
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) 4,450 14,976
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △12,681 △40,184
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 188,356 128,728
その他 △51,585 7,108
小計 248,641 313,841
利息及び配当金の受取額 662 1,161
利息の支払額 △2,835 △6,412
法人所得税の支払額 △26,449 △52,060
営業活動によるキャッシュ・フロー 220,018 256,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △179,850 △113,981
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 127,097 135,652
投資の取得による支出 △10,413 △108,541
有形固定資産の取得による支出 △13,578 △28,107
無形資産の取得による支出 △22,888 △199,993
子会社の支配喪失による収入 ― 16,122
その他 △1,842 9,762
投資活動によるキャッシュ・フロー △101,476 △289,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △89,670 △44,588
長期借入れによる収入 22,785 165,192
長期借入金の返済による支出 △3,476 △101,760
子会社の自己株式の売却による収入 201 11,147
子会社の自己株式の取得による支出 △0 △31,997
社債の発行による収入 199,367 100,000
コマーシャル・ペーパー発行による収入 ― 253,500
コマーシャル・ペーパー償還による支出 ― △122,500
配当金の支払額 △42,181 △42,219
リース負債の返済による支出 △13,828 △20,064
その他 △4,333 △4,917
財務活動によるキャッシュ・フロー 68,863 161,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 △81 1,364
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 187,324 130,598
現金及び現金同等物の期首残高 880,100 1,065,726
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,067,425 1,196,325
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、
負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられてい
ます。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影
響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮
定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに
伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループにおいては当第２四半期連結累計期間の業
績に大きな影響はありません。現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期
間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グルー
プの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす等、その見積りに一定の不確実性が存在し
ます。このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、
投資の公正価値評価および債権等に関する予想信用損失の評価等は、要約四半期連結財務諸表作成
時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響の
リスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額の見積りを行っていますが、前連結会計年度末から
重要な見積りの変更は行っていません。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結
果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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３. 企業結合
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
LINE(株)
（暫定的な金額の修正）
当社は、2021年３月１日にLINE(株)に対する支配を獲得しました。取得対価は、支配獲得日にお
ける公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。当第２四半期
連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことから、前連結会計年度の連結財務諸表を遡
及修正しています。
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への
主な影響額は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,091
百万円、繰延税金負債の減少5,351百万円、のれんの増加11,722百万円です。また、前連結会計年
度の連結損益計算書への影響は軽微です。
（１）支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
支配獲得日に交付した当社普通株式等(注)１ 1,850,494
取得資産及び引受負債の公正価値
資産 1,042,727
現金及び現金同等物 177,082
営業債権及びその他の債権 62,223
有形固定資産 21,904
使用権資産 62,939
無形資産(注)２ 395,947
持分法で会計処理されている投資 174,281
その他 148,348
負債 △560,249
営業債務及びその他の債務 △87,700
有利子負債 △244,248
繰延税金負債 △150,503
その他 △77,796
純資産 482,478
非支配持分(注)３ △16,968
のれん(注)４ 1,384,985
合計 1,850,494
(注)１ 支配獲得日に交付した普通株式は、支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定し
ています。また、取得対価には企業結合に伴う代替報酬を含んでいます。
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２ 無形資産
識別可能な無形資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。
なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。
商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。
また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、
既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート
等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
顧客基盤 232,019
技術資産 2,278
商標権 160,116
合計 394,413
３ 非支配持分
非支配持分は、LINE(株)(旧社名：LINE分割準備(株))の子会社に対するもので、
支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率
を乗じて測定しています。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超
過収益力を反映したものです。
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４. 子会社株式売却益
ワイジェイFX(株)(現 外貨ex byGMO(株))の全株式をGMOフィナンシャルホールディングス(株)に売
却したことによるものです。譲渡価格は28,729百万円になります。
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