4689 Ｚホールディングス 2019-04-25 15:00:00
会社分割による持株体制への移行伴う準備設立、吸収契約締結及び定款変更（商号変更）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 4 月 25 日
各 位
会 社 名 ヤ フ ー 株 式 会 社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 川邊 健太郎
（コード番号 4689 東証第一部）
問 い 合 わ せ 先 常務執行役員
最高財務責任者 坂 上 亮 介
電 話 03-6898-8200
会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立、吸収分割契約締結
及び定款変更（商号変更）に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、2019 年 10 月 1 日を目処に会社分割（吸収
分割（以下、「本吸収分割」といいます。））により持株会社体制に移行するため、当社が
100％出資する子会社として分割準備会社 2 社を設立すること、並びに 2019 年 6 月 18 日
に開催予定の当社定時株主総会により承認可決されること及び必要に応じ所管官公庁の許
認可等が得られることを条件として、当該分割準備会社各社との間で吸収分割契約を締結
することを決議しましたので、お知らせします。当社は、持株会社体制に移行することで、
より迅速な事業戦略の推進を実現し、グループ全体の更なる事業成長を加速することを目
指します。
また、当社は、本吸収分割の効力が生じることを条件として、2019 年 10 月 1 日付（予
定）で当社の商号を Z ホールディングス株式会社に変更することを内容とする定款変更（以
下「本定款変更」といいます。）を行うことを決議しましたので、併せてお知らせします。
なお、本吸収分割は、当社の 100%子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一
部省略して開示しています。
記
Ⅰ 会社分割による持株会社体制への移行
1．持株会社体制への移行の背景と目的
当社は1996年のサービス開始以降、通信環境やデバイス、技術の進化によって変化する
顧客ニーズや市場環境を捉えて、業容拡大と事業成長に取り組んできました。ユーザーの
生活を便利にするためサービス開発に努めてきた結果、
「Yahoo!ニュース」をはじめ
「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」「Yahoo!ウォレット」など各領域で国内最大級の
、
ユーザー数を有するほどになりました。
2018年度から開始した新経営体制では「データの会社」になることを掲げ、サービスの
成長戦略や投資方針の見直しを行うとともに、国内最大級のサービス群とそれらから得ら
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れるデータを最大限に活用し、さらなる成長を目指しています。
さらに、これまで「Yahoo! JAPAN」の各サービスを通じてユーザーの「オンライン上の生
活」を便利にしてきましたが、それに加えて今後は、「オフライン上の生活」も便利にして
いきます。その第一弾として、ソフトバンク株式会社との合弁会社である PayPay（ペイペ
イ）株式会社を設立し、スマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を 2018 年 10 月から
開始ししました。この｢オンライン｣と｢オフライン｣の 2 つの事業から得られるデータを活
用していくことで、2018 年度第 3 四半期決算説明会で発表した｢統合マーケティングソリュ
ーション｣、｢e コマース｣、｢Fintech｣、｢データソリューション｣の 4 つの分野（※）で収益
を拡大していきます。
変化の激しいインターネット業界において、さらなる事業領域の拡大と企業価値の最大
化を実現していくにあたり、当社は、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分が行
え、より迅速な事業戦略の推進を可能にする持株会社体制への移行が最適と判断しました。
また、金融事業については、ガバナンス強化とインターネットサービスとは異なる事業・財
務上の施策が必要とされることから、金融事業を統括する中間持株会社を設立することが
適切であると判断しました。これらの持株会社体制への移行を実現するため、当社が 100%
出資する子会社として分割準備会社を 2 社設立すること（以下、各会社をあわせて又は個
別に「分割準備会社」又は「承継会社」といいます。）、各分割準備会社との間で、各社に
対して当社の営む「Yahoo! JAPAN 事業」（当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業
を除く事業をいい、以下、「ヤフー事業」といいます。）及び「金融系グループ会社の経営
管理事業」（以下、「金融系グループ経営管理事業」といいます。）をそれぞれ承継させる
吸収分割（以下、ヤフー事業に係る吸収分割を「本吸収分割（ヤフー事業）」、金融系グル
ープ経営管理事業に係る吸収分割を「本吸収分割（金融系グループ経営管理事業）」といい
ます。 を行うことを内容とする吸収分割契約
） （以下、各吸収分割に係る吸収分割契約を「本
吸収分割契約」と総称します。）を締結することを決議しました。
※ご参考：2018年度第3四半期決算発表プレゼン資料P.24～36
https://s.yimg.jp/i/docs/ir/archives/present/2018q3/jp2018q3_presentation.pdf
また、当社は、本吸収分割の効力が生じることを条件として、2019 年 10 月 1 日付（予
定）で当社の商号を Z ホールディングス株式会社に変更することを内容とする定款変更（以
下「本定款変更」といいます。）を行うことを決議しました。
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2．本吸収分割の要旨
（1）本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2019年4月25日
分割準備会社の設立 2019年5月上旬（予定）
吸収分割契約締結 2019年5月下旬（予定）
吸収分割契約承認株主総会 2019年6月18日（予定）
吸収分割効力発生日 2019年10月1日（予定）
※なお、本吸収分割（金融系グループ経営管理事業）については、当社において、会社法
第784条第2項に規定する簡易分割に該当するため、当社において当該分割に係る吸収分割
契約を株主総会に付議する予定はありません。そのため、上記の吸収分割契約承認株主総
会においては、本吸収分割（ヤフー事業）に係る吸収分割契約の承認を付議とすることを
予定しています。
（2）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の 100%子会社である分割準備会社（本吸収分割（ヤフー事業）
については紀尾井町分割準備株式会社、本吸収分割（金融系グループ経営管理事業）につい
ては紀尾井町金融分割準備株式会社）をそれぞれ承継会社とする分社型の吸収分割です。
（3）本吸収分割に係る割当ての内容
当社は承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承
継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありませ
ん。
（4）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。
なお、当社は、新株予約権付社債を発行していません。
（5）本吸収分割により減少する資本金等
本吸収分割による当社の資本金の変更はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、承継会社は、効力発生日において、それぞれ当社の営むヤフー事業及
び金融系グループ経営管理事業に関する資産、負債、その他の権利義務（本吸収分割契約に
別段の定めがあるものを除きます。）を承継します。なお、承継会社が承継する債務につき
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ましては、当社が併存的に引き受けます。
（7）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ
ること、及び本吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のとこ
ろ予想されていないことから、本吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見
込みにつきましては、問題ないと判断しています。
3．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2019年3月31日現在） （ヤフー事業）
(1) 商号 ヤフー株式会社 紀尾井町分割準備株式会社
（2019年10月1日付で「Zホール （2019年10月1日付でヤフー株
ディングス株式会社」に商号変 式会社に商号変更予定）
更予定）
(2) 本店所在地 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京都千代田区紀尾井町1番3号
(3) 代表者の 代表取締役社長 川邊 健太郎 代表取締役社長 川邊 健太郎
役職・氏名
(4) 事業内容 インターネット上の広告事業 インターネット上の広告事業
イーコマース事業 イーコマース事業
会員サービス事業 会員サービス事業
など など
(5) 資本金 8,931百万円 300百万円
(6) 設立年月日 1996年1月31日 2019年5月上旬(予定)
(7) 発行済株式数 5,151,629,615株 40,000株
(8) 決算期 3月31日 3月31日
(9) 大株主及び ソフトバンクグループジャパン ヤフー株式会社 100%
持株比率 株式会社 35.6%
ソフトバンク株式会社 12.0%
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(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
ヤフー株式会社（連結） 紀尾井町分割準備株式会社
（2019年3月期）
資本合計 910,523百万円 ―
資産合計 2,429,601百万円 ―
1株当たり親会社所 160.96円 ―
有者帰属持分
売上収益 954,714百万円 ―
営業利益 140,528百万円 ―
税引前利益 123,370百万円 ―
親会社の所有者に 78,677百万円 ―
帰属する当期利益
基本的1株当たり 14.74円 ―
当期利益
承継会社
（金融系グループ経営管理事業）
(1) 商号 紀尾井町金融分割準備株式会社
（商号変更の有無、変更後の商号
及び変更時期は未定）
(2) 本店所在地 東京都千代田区紀尾井町1番3号
(3) 代表者の 代表取締役社長 谷田 智昭
役職・氏名
(4) 事業内容 金融系グループ会社の経営管理な
ど
(5) 資本金 100百万円
(6) 設立年月日 2019年5月上旬(予定)
(7) 発行済株式数 40,000株
(8) 決算期 3月31日
(9) 大株主及び ヤフー株式会社 100%
持株比率
※承継会社につきましては、2019年5月上旬に設立される予定であり、現時点の予定を記
載しています。また、承継会社におきましては、確定した事業年度が存在しないため、直
前事業年度の財政状態及び経営成績は記載していません。
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4．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
紀尾井町分割準備株式会社 ヤフー事業
紀尾井町金融分割準備株式会社 金融系グループ経営管理事業
（2）分割する部門の経営成績
①ヤフー事業
2019年3月期 2019年3月期
分割対象事業実績 当社単体実績
売上高 434,025百万円 434,025百万円
②金融系グループ経営管理事業
2019年3月期 2019年3月期
分割対象事業実績 当社単体実績
売上高 －百万円 434,025百万円
（3）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
①ヤフー事業
資産 負債
項目 金額 項目 金額
流動資産 342,644百万円 流動負債 195,967百万円
固定資産 359,136百万円 固定負債 5,006百万円
合計 701,780百万円 合計 200,973百万円
（注）上記金額は、2019 年 3 月 31 日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となり
ます。
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②金融系グループ経営管理事業
資産 負債
項目 金額 項目 金額
流動資産 －百万円 流動負債 －百万円
固定資産 32,309百万円 固定負債 －百万円
合計 32,309百万円 合計 －百万円
（注）上記金額は、2019 年 3 月 31 日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となり
ます。
5．本吸収分割後の状況（2019年10月1日以降）
分割会社 承継会社（ヤフー事業）
（1） 名称 Zホールディングス株式会社 ヤフー株式会社
（2） 所在地 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京都千代田区紀尾井町1番3号
（3） 代表者の 代表取締役社長 川邊 健太郎 代表取締役社長 川邊 健太郎
役職・氏名
（4） 事業内容 グループ会社の経営管理など インターネット上の広告事業
イーコマース事業
会員サービス事業
など
（5） 資本金 8,931百万円 300百万円
（6） 決算期 3月31日 3月31日
承継会社
（金融系グループ経営管理事業）
（1） 名称 紀尾井町金融分割準備株式会社
（2） 所在地 東京都千代田区紀尾井町1番3号
（3） 代表者の 代表取締役社長 谷田 智昭
役職・氏名
（4） 事業内容 金融系グループ会社の経営管理など
（5） 資本金 100百万円
（6） 決算期 3月31日
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6．今後の見通し
本吸収分割が当社業績に与える影響は軽微です。
なお、本吸収分割により、当社の収入は当社グループ各社からの配当収入などが中心と
なり、また、当社の費用は持株会社としての機能に関わるものが中心となる予定です。
（参考）2019年3月期 当社通期連結業績 実績
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益
2019年3月期
954,714 140,528 123,370 78,677
通期連結業績
Ⅱ 本定款変更及び商号変更
1．定款変更及び商号変更の目的
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「Zホールディングス株式会社」に変更す
るものです。なお、本定款変更は、本吸収分割（ヤフー事業）の効力発生及び2019年6月
18日に開催予定の当社定時株主総会により承認可決されることを条件として、本吸収分割
（ヤフー事業）の効力発生日（2019年10月1日予定）に効力が生じるものとします。
2．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所）
現 行 定 款 変 更 案
第１章 総 則 第１章 総 則
（商号） （商号）
Z
第１条 当会社は、ヤフー株式会社と称し、 第１条 当会社は、 ホールディングス株式
英文では Yahoo Japan Corporation と 会社と称し、英文では Z Holdings
称する。 Corporation と称する。
第２条～第34条 （省 略） 第２条～第34条 （現行どおり）
3．定款変更の日程
定款変更のための定時株主総会 2019年6月18日（予定）
定款変更の効力発生日 2019年10月1日（予定）
以 上
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