4689 Ｚホールディングス 2021-08-03 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月３日
上 場 会 社 名 Zホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4689 URL https://www.z-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者) (氏名) 川邊 健太郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員GCFO(最高財務責任者) (氏名) 坂上 亮介 (TEL) 03-6779-4900
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
税引前 親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 四半期利益
四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 373,352 36.3 51,385 1.5 51,783 15.3 30,921 12.3 26,617 17.0 39,827 37.4
2021年３月期第１四半期 273,879 14.8 50,632 40.0 44,928 8.6 27,542 △1.1 22,750 △16.9 28,979 7.3
調整後１株当たり 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
調整後EBITDA
四半期利益 四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 円 銭 ％ 円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 86,355 11.2 3.56 △30.3 3.50 3.49
2021年３月期第１四半期 77,657 44.3 5.11 △4.9 4.78 4.78
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,693,354 2,954,106 2,666,088 39.8
2021年３月期 6,696,680 2,989,597 2,682,318 40.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 5.56 5.56
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 5.56 5.56
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上収益 調整後EBITDA
百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期 1,520,000～1,570,000 26.1～30.2 303,000～313,000 2.8～6.2
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
詳細は通期決算短信(添付資料)４ページ「１【経営成績・財政状態に関する分析】(１)連結経営成績に関する定性的
情報 ３．次期の見通し (2021年４月１日～2022年３月31日)」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 、 除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 7,655,301,695株 2021年３月期 7,655,201,395株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 60,163,521株 2021年３月期 60,141,521株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期１Ｑ 7,595,090,782株 2021年３月期１Ｑ 4,762,450,094株
（４） 各種経営指標の算式
・調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±EBITDA調整項目(※１)
・調整後１株当たり四半期利益：調整後四半期利益(※２)／普通株式の期中平均株式数（四半期累計）
(※１) EBITDA調整項目：営業収益・費用の内、非経常かつ非現金の取引損益（固定資産除却損、減損損失、株式報酬費用、段
階取得差損益、その他現金の流出が未確定な取引（一時的な引当金等）等）
(※２) 調整後四半期利益：親会社の所有者に帰属する四半期利益±EBITDA調整項目±調整項目の一部に係る税金相当額
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
・決算補足説明資料は、2021年８月３日(火)に当社ホームページ(https://www.z-holdings.co.jp/ir/)に掲載しています。
・なお、今般東京証券取引所にて実施される予定の新市場区分への移行にあたり、当社はプライム市場への上場を目指しま
す。今後、開示すべき事項を決定した際には適時適切に開示いたします。
Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１【当四半期決算に関する定性的情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(１)連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(２)連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
(３)経営上の重要な契約等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(４)事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(１)要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(２)要約四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(３)要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(４)要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(５)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 15
(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・ 16
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１【当四半期決算に関する定性的情報】
(１)連結経営成績に関する定性的情報
１．連結経営成績の概況(2021年４月～６月)
■トピックス
トピックス
・LINE(株)との経営統合等による広告・コマース事業の成長がけん引し、
株)との経営統合等による広告 コマース事業の成長がけん引
る広告・ ん引し
売上収益は第１四半期で過去最高となる3,733億円(前年同期比36.3％増)
売上収益は第 四半期で過去最高となる3 億円(前年同期比36.3
・調整後EBITDAは863億円(前年同期比11.2％増)となり、増収増益を達成
調整後EBITDAは86 億円(前年同期比11.2 増)となり 増収増益を達成
前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)
売 上 収 益 2,738億円 3,733億円 994億円増 36.3%増
調整後EBITDA 776億円 863億円 86億円増 11.2%増
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化した
ことや広告の需要回復等により、広告関連売上収益が大幅に伸長したこと、またアスクルグループおよ
び(株)ZOZOを含めコマース事業も堅調に成長したこと等により、第１四半期においては過去最高となる
3,733億円(前年同期比36.3％増)となりました。
調整後EBITDAは、増収およびLINE(株)の連結化等により、863億円(前年同期比11.2％増)となりまし
た。
２．セグメントの業績概況(2021年４月～６月)
各事業の成長フェーズに合わせ、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更していま
す。変更後の報告セグメントは以下の通りです。
報告セグメント
主な事業内容
メディア事業 メディア・広告、検索、マーケティングソリューション、バーティカル、コンテンツ、スタンプ
コマース事業 ショッピング、リユース、アスクル、O2O、LINE FRIENDS
戦略事業 決済、金融、AI、ヘルスケア
(注) １ 戦略事業は、メディア事業やコマース事業に次いで新たな収益の柱となるよう取り組んでいく、Fintechを
中心とした事業が含まれます。
２ 取扱商品の詳細は、４ページ「各セグメントの主な商品」に掲載しています。
セグメント別の売上収益・調整後EBITDA
前年同期 当四半期累計 増減(額) 増減(率)
メディア事業
売上収益 756億円 1,484億円 727億円増 96.1%増
調整後EBITDA 352億円 624億円 271億円増 76.9%増
コマース事業
売上収益 1,753億円 1,959億円 206億円増 11.8%増
調整後EBITDA 414億円 354億円 60億円減 14.6%減
戦略事業
売上収益 209億円 283億円 73億円増 35.1%増
調整後EBITDA(△は損失) 53億円 △63億円 117億円減 ―
その他
売上収益 41億円 48億円 7億円増 18.6%増
調整後EBITDA(△は損失) 21億円 △32億円 53億円減 ―
調整額
売上収益 △22億円 △42億円 ― ―
調整後EBITDA(△は損失) △65億円 △18億円 ― ―
合計
売上収益 2,738億円 3,733億円 994億円増 36.3%増
調整後EBITDA 776億円 863億円 86億円増 11.2%増
(注) 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第１四半期決算短信
① 当第１四半期連結累計期間のメディア事業
2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト
改善施策等により、メディア事業の広告関連売上収益は前年同期比で大きく増加しました。特に、ヤフ
ー(株)では検索広告を中心に前年同期比で増加し、LINE(株)ではディスプレイ広告を中心に前年同期比
で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上収益は1,484億円(前年同期比
96.1％増)、調整後EBITDAは624億円(前年同期比76.9％増)となりました。なおメディア事業の売上収益
が全売上収益に占める割合は39.8％となりました。
② 当第１四半期連結累計期間のコマース事業
2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことおよび(株)ZOZOが成長したことによる
ショッピング事業の増収に加え、アスクルBtoB事業等の増収により、コマース事業の売上収益は前年同
期比で増加しました。
また、eコマース取扱高(※１)は8,172億円(前年同期比15.5％増)となり、うち物販系取扱高は、
6,908億円(前年同期比5.7％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は1,959億円(前年同期比
11.8％増)、調整後EBITDAは354億円(前年同期比14.6％減)となりました。なおコマース事業の売上収益
が全売上収益に占める割合は52.5％となりました。
(※１) ｅコマース取扱高は、４ページ「各セグメントの主な商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およ
びメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツなどにおける取扱高の合算値です。
③ 当第１四半期連結累計期間の戦略事業
2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、Fintech領域の売上が成長し
たことにより、戦略事業の売上収益は前年同期比で増加しました。
また、PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、
１兆2,167億円(前年同期比65.2％増)と好調に推移し、ワイジェイカード(※２)クレジットカード取扱
高は6,866億円(前年同期比23.4％増)、PayPay銀行(※３)口座数は547万口座(前年同期比16.4％増)と着
実に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は283億円(前年同期比35.1％
増)となりました。なお戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は7.6％となりました。
(※２) ワイジェイカード(株)は、2021年10月１日にPayPayカード(株)へ商号変更予定です。
(※３) PayPay銀行(株)は、2021年４月５日にジャパンネット銀行(株)から商号変更しました。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第１四半期決算短信
各セグメントの主な商品
検索広告 Yahoo!広告「検索広告」
ヤフー 広告 運用型広告 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」（運用型） 等
ディスプレイ
広告
予約型広告 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」（予約型） 等
「タイムライン」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、
ディスプレイ広告
その他
メディア事業
「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタン
LINE 広告 アカウント広告
プ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
その他広告 「livedoor Blog」、「LINEバイト」、その他
ヤフー 「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他
その他 「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、
LINE 「LINE LIVE」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、そ
の他
「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、
ショッピング事業 「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINE シ
ョッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」
物販EC リユース事業 「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」
コマース事業 アスクル BtoB事業
―
(インターネット経由)
「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベ
サービスEC
ル（海外）」、その他
プレミアム会員、アスクル BtoB事業（インターネット
その他
経由以外）、バリューコマース、その他
ワイジェイカード ―
PayPay銀行 ―
Fintech
戦略事業 PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグ
ネマックス、「YJFX!」、「LINE Pay」、「LINE証券」、
その他金融
「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE
BITMAX」、その他
その他 AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」、その他
３．当期の見通し(2021年４月１日～2022年３月31日)
LINE(株)との経営統合も踏まえ、2022年３月期の連結売上収益は1.52～1.57兆円(前年度比26.1～
30.2％増)、調整後EBITDAは3,030～3,130億円(前年度比2.8～6.2％増)を見込んでいます。
なお新型コロナウイルスの影響により依然として事業環境が不透明であること、加えて、LINE(株)と
の経営統合の初年度ということもあり、幅を持たせた業績予想としています。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(２)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債および資本の状況
１. 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて3,325百万円(0.0％減)
減少し、6,693,354百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・銀行事業のコールローンは、短期間の資金貸付を実行した結果、前連結会計年度末と比べて増
加しました。
・営業債権及びその他の債権は、主に2021年３月に実施された超PayPay祭の影響で前連結会計年
度末の残高が例年より多かったため、その反動により減少しました。
２. 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて32,165百万円(0.9％増)
増加し、3,739,248百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主に2021年３月に実施された超PayPay祭の影響で前連結会計年
度末の残高が例年より多かったため、その反動により減少しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主にコマーシャルペーパー発行により前連結会計年度末と比べて増加しまし
た。
・未払法人所得税は、主に法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。
３. 資本
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて35,491百万円(1.2％減)
減少し、2,954,106百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、配当
金の支払により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・資本剰余金および非支配持分は、主に(株)ZOZOによる非支配株主からの(株)ZOZO普通株式取得
により前連結会計年度末と比べて減少しました。
キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,370百
万円増加し、1,078,096百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は316,762百万
円です。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に銀行事業の預金の
増加および税引前四半期利益の計上により52,759百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式、有形固定資産、無形資産の取得により29,741
百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの発行による収入があったもの
の、主に配当の支払いおよび(株)ZOZOの自己株式の取得により11,135百万円の支出となりました。
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(３)経営上の重要な契約等
当第１四半期連結会計期間において、変更のあった重要な契約等は以下のとおりです。
ヤフージャパン ライセンス契約
契約会社名 ヤフー株式会社（以下、「ヤフー㈱」）
契約相手先 オース・ホールディングス・インク（2018年１月１日にヤフー・ホールディングス・インクより
商号変更）
締結年月日 1996年４月１日
契約期間 1996年４月１日～(期限の定めなし)
但し、(i)当事者の合意による場合、(ii) 一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因と
して本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業
等によりヤフー㈱の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買
収等される場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後
の会社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意が
ある場合を除く)においては本契約は終了する。
主な内容 ヤフージャパン ライセンス契約(YAHOO! JAPAN LICENSE AGREEMENT)
① オース・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾
・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの
情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権
利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占
的権利
・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的
権利
② ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インク に対する全
世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)
③ ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い
（注）ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額
としていましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払
金額を算定しています。
ロイヤルティの計算方法
｛（売上収益）－（広告販売手数料*）－（取引形態の異なる連結子会社における売上原価等）｝
×３％
*広告販売手数料は連結ベース
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その他 ヤフー㈱は、2021年７月５日付「『ヤフージャパンライセンス契約』に係る基本契約締結のお知
らせ」でWebサイト掲載にてプレスリリースしたとおり、2021年６月30日付で「ヤフージャパンラ
イセンス契約」に係る基本契約（以下、本契約）を締結しました。本契約では、Verizon Mediaの
売却完了（2021年後半に予定）等を前提条件に、既存の「ヤフージャパンライセンス契約」の締結
先であるオース・ホールディングス・インクとヤフー㈱が、新たな契約を締結し、「ヤフージャパ
ンライセンス契約」を終了することが合意されています。
■本契約の概要
・Yahoo!および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権の取得
・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得
・ZHDグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用
・「ヤフージャパンライセンス契約」の終了
・上記に対する対価は1,785億円
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(４)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経
理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している下記の主要なリスクに一部変更
が発生(下記の(注)を追記)しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが
判断したものです。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、
下記以外に重要な変更はありません。
４. 主要な契約、ライセンスに関わるリスク
(１) オース・ホールディングス・インクに関わるリスク
当社グループの主力グループ会社であるヤフー(株)は、オース・ホールディングス・インクと
の間で契約を締結しています。同社が提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウェ
ア、ツール等（以下、商標等）のほとんどはオース・ホールディングス・インクが所有するもの
であり、同社はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を
展開しています。しかしながら、オース・ホールディングス・インクが当該契約を履行せず商標
等が提供されない場合や、契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業や業
績に影響を与える可能性があります。
(注)商標等の取得にかかるオース・ホールディングス・インクとの契約について
ヤフー(株)は、「ヤフージャパン ライセンス契約」に係る基本契約(以下、本契約)を締結した
ことを2021年７月５日に公表しました。本契約では、Verizon Mediaの売却完了（2021年後半に予
定）などを前提条件に、「(１) オース・ホールディングス・インクに関わるリスク」に記されて
いる既存の「ヤフージャパン ライセンス契約」の締結先であるOath Holdings Inc.（Verizon
Mediaの子会社）とヤフー(株)が、新たな契約を締結し、「ヤフージャパン ライセンス契約」を
終了することが合意されています。これによりヤフー(株)は、ロイヤルティの支払いなく、関連
する商標・技術等が利用可能になるほか、ZHDグループ全体としてもブランドの使用や技術開発に
関する自由度が高まり、より機動的な事業展開が可能となります。
■本契約の概要
・Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権の取得
・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得
・ZHDグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用
・「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了
・上記に対する対価は1,785億円
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２【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】
(１)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増 減
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
金額 金額 金額 増減率(％)
資産
現金及び現金同等物 1,065,726 1,078,096 12,370 1.2
銀行事業のコールローン 65,000 100,000 35,000 53.8
営業債権及びその他の債権 480,195 412,983 △67,212 △14.0
棚卸資産 24,668 23,944 △723 △2.9
カード事業の貸付金 407,955 392,115 △15,839 △3.9
銀行事業の有価証券 517,984 504,976 △13,007 △2.5
銀行事業の貸付金 247,047 263,527 16,479 6.7
その他の金融資産 448,210 483,919 35,708 8.0
有形固定資産 153,240 153,505 264 0.2
使用権資産 150,928 148,845 △2,082 △1.4
のれん 1,778,765 1,790,878 12,113 0.7
無形資産 1,075,871 1,056,319 △19,552 △1.8
持分法で会計処理されている投資 177,870 184,189 6,318 3.6
繰延税金資産 39,427 37,329 △2,098 △5.3
その他の資産 63,788 62,723 △1,065 △1.7
資産合計 6,696,680 6,693,354 △3,325 △0.0
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位:百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増 減
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
金額 金額 金額 増減率(％)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 616,681 545,969 △70,712 △11.5
銀行事業の預金 1,186,206 1,251,966 65,760 5.5
有利子負債 1,389,563 1,463,224 73,660 5.3
その他の金融負債 10,759 10,078 △680 △6.3
未払法人所得税 47,024 19,774 △27,249 △57.9
引当金 33,075 30,270 △2,804 △8.5
繰延税金負債 283,568 279,875 △3,693 △1.3
その他の負債 140,203 138,090 △2,113 △1.5
負債合計 3,707,082 3,739,248 32,165 0.9
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 237,724 237,741 17 0.0
資本剰余金 2,063,881 2,054,537 △9,343 △0.5
利益剰余金 362,999 347,702 △15,297 △4.2
自己株式 △17,385 △17,385 ― ―
その他の包括利益累計額 35,098 43,491 8,393 23.9
親会社の所有者に帰属する
2,682,318 2,666,088 △16,229 △0.6
持分合計
非支配持分 307,279 288,017 △19,261 △6.3
資本合計 2,989,597 2,954,106 △35,491 △1.2
負債及び資本合計 6,696,680 6,693,354 △3,325 △0.0
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(２)要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額 金額 金額 増減率(％)
売上収益 273,879 373,352 99,472 36.3
売上原価 100,450 119,569 19,118 19.0
販売費及び一般管理費 122,796 202,397 79,600 64.8
営業利益 50,632 51,385 752 1.5
その他の営業外収益 521 10,158 9,636 ―
その他の営業外費用 2,434 3,299 864 35.5
持分法による投資損益(△は損失) △3,791 △6,460 △2,668 ―
税引前四半期利益 44,928 51,783 6,855 15.3
法人所得税 17,385 20,862 3,476 20.0
四半期利益 27,542 30,921 3,378 12.3
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,750 26,617 3,866 17.0
非支配持分 4,792 4,303 △488 △10.2
四半期利益 27,542 30,921 3,378 12.3
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 4.78 3.50 △1.27 △26.6
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 4.78 3.49 △1.29 △27.0
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(３)要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 27,542 30,921
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 ― 10
FVTOCIの資本性金融資産 1,179 6,622
持分法適用会社に対する持分相当額 ― 75
項目合計 1,179 6,708
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 526 375
在外営業活動体の換算差額 △269 1,822
項目合計 256 2,197
税引後その他の包括利益 1,436 8,905
四半期包括利益 28,979 39,827
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 23,568 35,338
非支配持分 5,410 4,489
四半期包括利益 28,979 39,827
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(４)要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2020年４月１日 237,422 212,539 330,752 △17,382 8,216 771,548 276,274 1,047,823
四半期利益 22,750 22,750 4,792 27,542
その他の包括利益 817 817 618 1,436
四半期包括利益 ― ― 22,750 ― 817 23,568 5,410 28,979
所有者との取引額等
新株の発行 14 14 28 28
剰余金の配当 △42,195 △42,195 △2,988 △45,183
その他の包括利益累計額から
550 △550 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △0 △0 △0
子会社の支配獲得及び
― 301 301
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
49 49 △20 28
持分変動
その他 △56 △56 31 △24
所有者との取引額等合計 14 7 △41,644 △0 △550 △42,173 △2,676 △44,849
2020年６月30日 237,437 212,546 311,858 △17,382 8,483 752,943 279,009 1,031,952
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配 資本
資本 利益 自己 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2021年４月１日 237,724 2,063,881 362,999 △17,385 35,098 2,682,318 307,279 2,989,597
四半期利益 26,617 26,617 4,303 30,921
その他の包括利益 8,720 8,720 185 8,905
四半期包括利益 ― ― 26,617 ― 8,720 35,338 4,489 39,827
所有者との取引額等
新株の発行 17 17 34 34
剰余金の配当 △42,228 △42,228 △4,678 △46,906
その他の包括利益累計額から
327 △327 ― ―
利益剰余金への振替
子会社の支配獲得及び
― △462 △462
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△12,051 △12,051 △18,641 △30,692
持分変動
株式に基づく報酬取引 2,840 2,840 2,840
その他 △149 △13 △163 31 △131
所有者との取引額等合計 17 △9,343 △41,914 ― △327 △51,568 △23,750 △75,318
2021年６月30日 237,741 2,054,537 347,702 △17,385 43,491 2,666,088 288,017 2,954,106
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(５)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 44,928 51,783
減価償却費及び償却費 24,752 34,344
持分法による投資損益(△は益) 3,791 6,460
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) ― △35,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △10,395 69,031
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △11,349 △63,982
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △725 15,839
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △3,931 △16,479
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 106,343 65,760
その他 △16,750 △26,609
小計 136,664 101,148
利息及び配当金の受取額 440 692
利息の支払額 △1,516 △2,066
法人所得税の支払額 △136,499 △47,015
営業活動によるキャッシュ・フロー △911 52,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △68,951 △56,505
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 61,411 70,357
投資の取得による支出 △2,964 △27,075
投資の売却または償還による収入 250 8,144
有形固定資産の取得による支出 △7,525 △12,183
無形資産の取得による支出 △11,441 △11,720
その他 △8,149 △760
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,370 △29,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △93,400 23,899
子会社の自己株式の取得による支出 ― △31,997
コマーシャルペーパー発行による収入 ― 75,500
コマーシャルペーパー償還による支出 ― △21,000
配当金の支払額 △42,216 △42,247
リース負債の返済による支出 △6,935 △10,010
その他 203,255 △5,279
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,702 △11,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 487
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,477 12,370
現金及び現金同等物の期首残高 880,100 1,065,726
現金及び現金同等物の四半期末残高 902,578 1,078,096
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Zホールディングス株式会社(4689) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(６)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、
負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられてい
ます。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影
響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮
定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに
伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループにおいては当第１四半期連結累計期間の業
績に大きな影響はありません。現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期
間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グルー
プの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす等、その見積りに一定の不確実性が存在し
ます。このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、
投資の公正価値評価および債権等に関する予想信用損失の評価等は、要約四半期連結財務諸表作成
時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響の
リスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額の見積りを行っていますが、前連結会計年度末から
重要な見積りの変更は行っていません。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結
果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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