4689 Ｚホールディングス 2021-03-24 21:45:00
LINE社における個人情報の取扱い等に関するお知らせ [pdf]
2021年3月24日
各 位
会社名：Zホールディングス株式会社
代表者名：代表取締役社長 川邊 健太郎
ｺｰﾄﾞ番号：4689、東証第一部
問合せ先：専務執行役員 最高財務責任者
坂上 亮介
電話番号：03-6779-4900
LINE 社における個人情報の取扱い等に関するお知らせ
当社の連結子会社である LINE 株式会社（以下、LINE）より、LINE が提供するコミュニケーシ
ョンアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関して、3 月 17 日付で
「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」を公表（下記１参照）いたしました。
また、Z ホールディングス（以下、ZHD または当社）より、3 月 19 日付で「外部有識者による、
グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会の開催のお知らせ」を公表（下記２参照）いたし
ました。
改めまして、これらに関する概要を下記のとおりお知らせいたします。
記
１．LINE 社による 3 月 17 日付「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」の概要
3 月 17 日の一部報道において、
「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関
する報道がありました。
ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話
番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるも
の、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管
理しております。
しかしながら、
「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINE のグローバル拠点
から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへ
のご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ござい
ません。
本プレスリリースの詳細に関しましては以下をご参照ください。
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3675
２．当社による 3 月 19 日付「外部有識者による、グローバルなデータガバナンスに関する特別委員
会の開催のお知らせ」の概要
ZHD は、ZHD グループにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から
外部有識者にて検証・評価する特別委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」
（以
下、特別委員会）を設置いたしました。また、特別委員会を技術的知見から支援するため、サイバー
セキュリティ分野における外部の専門家で構成される技術検証部会も設置いたしました。
特別委員会では、3 月 23 日を第一回目の開催として、今後複数回開催し、検証結果を順次公表い
たします。なお、本特別委員会はまず LINE 社のグローバル拠点における日本国内のデータのアク
セスに関するデータガバナンスなどの検証・評価を行いますが、中長期的には ZHD グループでの最
適なガバナンス体制の提言も行っていただく予定です。ZHD グループは、デジタルプラットフォー
ム事業者の社会的責務を果たすため、今後もお客さまや有識者のご意見・ご指摘と真摯に向き合い、
透明性を高め安心してご利用いただける環境作りのため、継続的な改善を行っていきます。
本プレスリリースの詳細に関しましては以下をご参照ください。
https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0319/
３．第１回特別委員会の開催
3 月 23 日の第１回特別委員会において、LINE の出澤剛代表取締役社長 CEO より、以下今後の措
置が示されました。
中国における開発拠点および外部委託先における個人情報へのアクセスコントロールの実施
（日本ユーザーの個人情報へのアクセスを遮断済み、LINE のコミュニケーションに関連する
機能・サービスに係る中国での業務終了）
データの段階的な国内移転（2021 年 6 月以降、9 月までに完了予定※）
ユーザー向けプライバシーポリシーの改訂
データ・セキュリティのガバナンス体制と情報保護の強化
※詳細に関しましては、以下をご参照ください。
https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/pr/20210323_LINE.pdf
４．業績への影響
本件における当社グループによる 2021 年 3 月期連結業績への影響は軽微と見込んでいます。ま
た、2021 年 3 月 1 日付「LINE 株式会社との経営統合に関する戦略方針説明会」の中期目標に変更
はございません。改めて開示が必要となる場合には、別途お知らせいたします。
以 上