4687 ＴＤＣソフト 2020-05-20 16:00:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月20日
上場会社名 ＴＤＣソフト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4687 URL https://www.tdc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 裕嘉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長 （氏名） 上條 英樹 TEL 03-6730-8111
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 27,795 4.5 2,206 2.3 2,265 0.7 1,500 2.1
2019年3月期 26,590 11.0 2,157 16.5 2,248 17.9 1,469 17.7
（注）包括利益 2020年3月期 1,171百万円 （△24.3％） 2019年3月期 1,547百万円 （△3.6％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 62.29 ― 12.7 13.7 7.9
2019年3月期 61.02 ― 13.5 14.4 8.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(注) 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年３月期の期首に株式分
割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 16,652 12,107 72.7 502.43
2019年3月期 16,353 11,466 70.1 475.93
（参考） 自己資本 2020年3月期 12,107百万円 2019年3月期 11,466百万円
(注) 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年３月期の期首に株式分
割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,299 △218 △518 8,379
2019年3月期 1,576 △8 △355 7,816
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 538 36.1 4.9
2020年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 587 38.5 4.9
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 現時点では、2021年３月期の配当予想は未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難であることから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 25,113,600 株 2019年3月期 25,113,600 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,015,071 株 2019年3月期 1,021,434 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 24,095,537 株 2019年3月期 24,091,615 株
（注）１．2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、2019年３月
期の期首に株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
２．期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（2020年３月期391,200株、
2019年３月期397,600株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2020年３
月期393,211株、2019年３月期398,192株）
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 26,381 1.6 2,099 1.1 2,157 △0.6 1,420 0.0
2019年3月期 25,964 12.9 2,076 18.2 2,169 19.8 1,420 19.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 58.95 ―
2019年3月期 58.98 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 15,986 11,686 73.1 484.95
2019年3月期 15,905 11,130 70.0 462.00
（参考） 自己資本 2020年3月期 11,686百万円 2019年3月期 11,130百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）新型コロナウイルス感染症に関する事業等のリスク ………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年3月31日）における経済動向は、米中貿易摩擦の長期化
や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、国際情勢は依然として不透明な状況が続く中、
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済全体にマイナス影響が拡大しております。わが
国経済においても、新型コロナウイルス感染症による社会不安の拡大もあり、国内景気は急速に悪
化しております。情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、今回の危機をき
っかけとして、テレワークやAI(Artificial Intelligence)、RPA（Robotic Process Automation）
を活用した業務自動化等を含めた、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)によるビジネスの
在り方や働き方の変革に対する需要も見込まれております。当社グループにおきましては、お客さ
まの事業継続を目的としたサービス提供の維持と、お客さまや当社従業員およびパートナー企業従
業員を含めたすべてのステークホルダーの安全確保を両立するべく、社内外のプロジェクトで在宅
勤務の推進を行っております。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift
to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズ
を捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事
業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用
して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推
進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSI
プロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいりま
す。
当期は、中期経営計画ビジョンである「次世代型システムインテグレーター」を目指し、構造改
革を力強く推進することで、継続的に成長するための基盤づくりを行うことを方針とし、中期基本
戦略を推進するためのグループ体制を含めた組織再編や施策を推進してまいりました。
具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客
のDXの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と
連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化し
ております。
特に、アジャイル開発分野においては、アジャイル開発サービスの拡大に向け、デファクトスタ
ンダードであるScrum認定技術者の拡大に取り組みました。これに加え、大規模アジャイルフレー
ムワークを提供する米国Scaled agile, Inc.と日本で2社目となるゴールドパートナー契約を締結
し、組織へのアジャイル導入に向けたコンサルティングサービスや教育サービスを開始するなど、
アジャイルに関するトータルソリューションの提供を推進しております。また、今後成長が見込ま
れているセキュリティ市場に対し、お客様の「安心・安全」を実現するセキュリティサービスを新
たにメニュー化したほか、ローカル５G分野でのサービス提供に向けて株式会社LTE-Xと資本・業務
提携契約を締結し新たなソリューションを共創するなど、高付加価値SIサービス分野は着実に拡大
しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は27,795百
万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2,206百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は2,265百
万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円（前年同期比2.1％
増）となりました。
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 決算短信
【分野別の取組状況】
＜アプリケーション開発分野（金融）＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っ
ております。当期は保険業およびクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移して
おり、売上高は前年同期比7.3％増収の15,405百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリ
ケーション開発の提供を行っております。当期は、流通業向けの開発案件等が堅調に推移して
おり、売上高は前年同期比3.4％増収の6,295百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支
援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当
期は、製造業向けのITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、官公庁や銀行業向け案件の
減少により、売上高は前年同期比5.6％減収の3,572百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラ
ウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行って
おります。当期は、CRM等のクラウド関連ソリューションが堅調に推移し、売上高は前年同期比
6.8％増収の2,521百万円となりました。
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
前期比
分野 連結累計期間 連結累計期間
増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
アプリケーション開発分野（金融） 14,356 54.0% 15,405 55.4% ＋7.3%
アプリケーション開発分野（法人） 6,086 22.9% 6,295 22.6% ＋3.4%
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） 3,786 14.2% 3,572 12.9% △5.6%
ソリューション分野（パッケージ等） 2,361 8.9% 2,521 9.1% ＋6.8%
合計 26,590 100.0% 27,795 100.0% ＋4.5%
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して298百万円増加し、16,652百万円
となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、受取手形及び売掛金などが減少したものの、現金及び
預金などが増加したことにより前連結会計年度末と比較して533百万円増加し、13,463百万円とな
りました。
当連結会計年度末における固定資産は、関係会社株式などが増加したものの、投資有価証券、
ソフトウェアなどが減少したことにより前連結会計年度末と比較して234百万円減少し、3,188百
万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、未払消費税等などが増加したものの、未払費用、未払
法人税等などが減少したことにより前連結会計年度末と比較して370百万円減少し、4,347百万円
となりました。
当連結会計年度末における固定負債は、役員株式給付引当金、従業員株式給付引当金などが増
加したことにより前連結会計年度末と比較して27百万円増加し、197百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余
金などが増加したことにより前連結会計年度末と比較して641百万円増加し、12,107百万円となり
ました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して563百万円増加
し、8,379百万円（前期は7,816百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い856百万円、未払費用の減少271百万円がありましたが、税金等調整前当期純
利益2,265百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,299百万円（前期は1,576
百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業譲受による収入142百万円などがありましたが、関係会社株式の取得による支出300百万
円、投資有価証券の取得による支出116百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フロー
は△218百万円（前期は△８百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払538百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△518百万円（前期
は△355百万円）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 67.2% 67.6% 69.9% 70.1％ 72.7%
時価ベースの自己資本比率 67.4% 120.3% 114.0% 129.1％ 115.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.5年 0.4年 0.2年 0.3年 0.3年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 215.5 298.9 461.0 505.2 391.9
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
＊「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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（４）今後の見通し
米中貿易摩擦の長期化や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、国際情勢は依然とし
て不透明な状況が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済全体にマイナス影
響が拡大しております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症による社会不安の拡
大もあり、国内景気は急速に悪化しております。情報サービス産業におきましては、総じて底堅
い動きを示す中、今回の危機をきっかけとして、テレワークやAI(Artificial Intelligence)、
RPA（Robotic Process Automation）を活用した業務自動化等を含めた、DXによるビジネスの在
り方や働き方の変革に対する需要も見込まれております。
当社グループでは2019年４月から2022年３月における中期経営計画ビジョン「次世代型システ
ムインテグレーター」に基づき、顧客の潜在ニーズに対応した次世代型のシステムインテグレー
ション事業へと進化するため、高付加価値ＳＩサービスを追求するとともに、これまでの慣習、
枠組みにとらわれず新たなビジネスプロセスを整備する取り組みにより、継続的な売上高、利益
の向上に努めていく方針であります。
2021年３月期の期初の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、従業員の健康と安
全を確保するため、原則在宅勤務へ移行しておりますが、2020年４月度における稼働工数は前年
同期と比べ増加しており、感染症による足元の業績への影響は軽微であります。
しかしながら、現在の稼働工数は感染症流行前の前期までの受注に基づくものであり、感染症
の影響による市場環境の悪化を背景とした需要低迷の影響は、第２四半期または第３四半期以降
に現れる可能性が大きいと予測しておりますが、その影響の大きさを現時点で測ることは困難な
状況にあります。
これらの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響については不確
定要素が多く、連結業績予想を合理的に算定することが困難と判断したことから、次期の連結業
績予想については未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに
開示いたします。
（５）新型コロナウイルス感染症に関する事業等のリスク
①従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、原則在宅勤務へ移行
するとともに、出勤を要する従業員については時差出勤とするなど、従業員の健康と安全の確
保と、事業継続の両立を図っております。しかしながら、開発プロジェクトメンバーや就業先
のお客様、協力会社関係者等において、新型コロナウイルスに感染し、関係者同士に接触等に
より感染が拡大した場合は、当該就業先における出勤停止措置等により、開発プロジェクトが
一定期間中断される可能性があり、状況が長期化した場合には業績が悪化するリスクがありま
す。
②情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響
情報サービス産業においては、国家的なＩＴ戦略や企業の生き残りをかけた戦略的情報シス
テムの導入、モバイルやブロードバンドの普及による利用者の拡大等、ＩＴ需要の高まりとと
もにその裾野は拡大しております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧
客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性が
あります。
③アライアンスパートナーとの協力体制
当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力
体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に感染症に起因した何等かの変化が生
じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当
社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内中心の事業展開をしており、また、外国人株主比率も低い状況である
ことから、当面日本基準を採用することとしております。今後に向けては、海外事業の展開、外国
人株主比率の推移を踏まえ、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用の検討をすすめていく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,816,732 8,379,818
受取手形及び売掛金 4,888,858 4,810,858
仕掛品 66,542 81,204
その他 158,555 192,016
流動資産合計 12,930,689 13,463,898
固定資産
有形固定資産
建物 118,635 114,506
工具、器具及び備品 40,206 39,764
リース資産 4,620 2,640
有形固定資産合計 163,462 156,911
無形固定資産
ソフトウエア 153,935 99,248
電話加入権 4,095 4,247
無形固定資産合計 158,031 103,495
投資その他の資産
投資有価証券 2,197,083 1,826,407
関係会社株式 140,000 300,000
繰延税金資産 295,838 333,146
差入保証金 429,131 421,057
その他 39,326 47,323
投資その他の資産合計 3,101,379 2,927,935
固定資産合計 3,422,873 3,188,342
資産合計 16,353,563 16,652,240
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,013,939 1,086,674
短期借入金 404,000 430,000
未払金 351,863 208,250
未払費用 1,932,411 1,674,745
未払法人税等 514,129 342,144
未払消費税等 254,566 379,063
役員賞与引当金 124,100 106,200
受注損失引当金 22,874 －
その他 99,961 120,164
流動負債合計 4,717,846 4,347,242
固定負債
従業員株式給付引当金 28,589 44,338
役員株式給付引当金 35,736 50,600
資産除去債務 62,801 63,522
その他 42,312 38,819
固定負債合計 169,438 197,280
負債合計 4,887,285 4,544,522
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,228 986,228
利益剰余金 8,970,723 9,938,020
自己株式 △387,680 △383,662
株主資本合計 10,539,671 11,510,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 926,606 596,732
その他の包括利益累計額合計 926,606 596,732
純資産合計 11,466,277 12,107,718
負債純資産合計 16,353,563 16,652,240
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 26,590,095 27,795,304
売上原価 21,513,589 22,518,021
売上総利益 5,076,505 5,277,283
販売費及び一般管理費 2,918,942 3,070,295
営業利益 2,157,563 2,206,987
営業外収益
受取利息 200 185
受取配当金 38,194 51,077
投資事業組合運用益 51,274 505
その他 8,687 10,941
営業外収益合計 98,357 62,710
営業外費用
支払利息 3,113 3,292
その他 3,942 847
営業外費用合計 7,055 4,139
経常利益 2,248,865 2,265,557
税金等調整前当期純利益 2,248,865 2,265,557
法人税、住民税及び事業税 777,176 676,736
法人税等調整額 1,732 87,924
法人税等合計 778,909 764,661
当期純利益 1,469,955 1,500,896
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,469,955 1,500,896
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,469,955 1,500,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77,169 △329,873
その他の包括利益合計 77,169 △329,873
包括利益 1,547,125 1,171,022
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,547,125 1,171,022
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 970,400 986,228 7,929,341 △389,068 9,496,901 849,436 849,436 10,346,337
当期変動額
剰余金の配当 △428,573 △428,573 △428,573
親会社株主に帰属す
1,469,955 1,469,955 1,469,955
る当期純利益
自己株式の取得 △130 △130 △130
自己株式の処分 1,518 1,518 1,518
会社分割による増加 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 77,169 77,169 77,169
額）
当期変動額合計 － 1,041,382 1,387 1,042,769 77,169 77,169 1,119,939
当期末残高 970,400 986,228 8,970,723 △387,680 10,539,671 926,606 926,606 11,466,277
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 970,400 986,228 8,970,723 △387,680 10,539,671 926,606 926,606 11,466,277
当期変動額
剰余金の配当 △538,774 △538,774 △538,774
親会社株主に帰属す
1,500,896 1,500,896 1,500,896
る当期純利益
自己株式の取得 △30 △30 △30
自己株式の処分 4,048 4,048 4,048
会社分割による増加 5,175 5,175 5,175
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △329,873 △329,873 △329,873
額）
当期変動額合計 － 967,297 4,017 971,314 △329,873 △329,873 641,441
当期末残高 970,400 986,228 9,938,020 △383,662 11,510,985 596,732 596,732 12,107,718
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,248,865 2,265,557
減価償却費 100,517 88,659
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20,700 △19,500
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21,030 18,911
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15,939 15,749
受注損失引当金の増減額（△は減少） 22,874 △22,874
受取利息及び受取配当金 △38,395 △51,263
支払利息 3,113 3,292
投資事業組合運用損益（△は益） △51,274 △505
売上債権の増減額（△は増加） △353,621 138,312
たな卸資産の増減額（△は増加） 135,239 △14,662
仕入債務の増減額（△は減少） 76,481 39,961
未払金の増減額（△は減少） 27,886 △119,263
未払費用の増減額（△は減少） △3,875 △271,724
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,766 118,823
その他 2,701 △32,991
小計 2,248,948 2,156,483
法人税等の支払額 △672,282 △856,847
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,576,666 1,299,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △1,200
定期預金の払戻による収入 － 31,389
有形固定資産の取得による支出 △17,725 △63,824
無形固定資産の取得による支出 △2,244 △164
投資有価証券の取得による支出 △23,689 △116,689
関係会社株式の取得による支出 － △300,000
投資事業組合からの分配による収入 30,589 31,419
従業員に対する貸付けによる支出 △3,040 △7,130
従業員に対する貸付金の回収による収入 4,382 5,287
差入保証金の差入による支出 △34,829 －
利息及び配当金の受取額 38,395 51,263
事業譲受による収入 － 142,953
その他 － 8,404
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,162 △218,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 78,000 26,000
利息の支払額 △3,121 △3,315
配当金の支払額 △428,573 △538,774
リース債務の返済による支出 △2,138 △2,138
その他 △130 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー △355,963 △518,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,212,540 563,085
現金及び現金同等物の期首残高 6,604,192 7,816,732
現金及び現金同等物の期末残高 7,816,732 8,379,818
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬
制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付
与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭によ
り当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
122,452千円、193,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン（以下「本プラン」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
124,982千円、197,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 5,636,053 システム開発
富士通㈱ 2,583,587 システム開発
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 5,366,462 システム開発
日本アイ・ビー・エム㈱ 2,845,096 システム開発
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 475円93銭 502円43銭
１株当たり当期純利益 61円02銭 62円29銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,469,955 1,500,896
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,469,955 1,500,896
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,091,615 24,096,537
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,466,277 12,107,718
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,466,277 12,107,718
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
24,092,166 24,098,529
式の数(株)
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 397,600株、当連結会計年度 391,200株であり、１株当たり当
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 398,192株、当連結会計年
度 393,211株であります。
５ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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