4687 ＴＤＣソフト 2020-02-04 16:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月4日
上場会社名 ＴＤＣソフト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4687 URL https://www.tdc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 裕嘉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名） 河合 靖雄 TEL 03-6730-8111
四半期報告書提出予定日 2020年2月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 19,838 6.2 1,575 △8.2 1,626 △10.0 1,076 △9.6
2019年3月期第3四半期 18,678 10.2 1,716 24.6 1,807 27.3 1,190 32.1
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 1,231百万円 （17.4％） 2019年3月期第3四半期 1,049百万円 （△14.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 44.67 ―
2019年3月期第3四半期 49.44 ―
(注) 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割 が行われたと仮定して「１株当たり四半
期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 16,479 12,168 73.8
2019年3月期 16,353 11,466 70.1
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 12,168百万円 2019年3月期 11,466百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
現時点では、2020年３月期の配当予想は未定です
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,000 1.5 2,200 2.0 2,250 0.1 1,490 1.4 61.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記 事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 25,113,600 株 2019年3月期 25,113,600 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 1,015,071 株 2019年3月期 1,021,434 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 24,095,877 株 2019年3月期3Q 24,091,434 株
（注）１．2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会 計年度の期首に株式分割が行われたと仮定
して期中平均株式数を算定しております。
２．期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託E口）が保有する当社株式（2020年３月期３Ｑ 391,200株、 2019年３月期 397,600株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2020年３月期 ３Ｑ 393,876株、2019年３月期３
Ｑ 398,385株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である と判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績 等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添
付資料４ページ 「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 9
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、底堅い
企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いていま
す。しかしながら、世界経済の先行きは米中貿易摩擦の長期化や、海外経済の動向と政策に関する
不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、クラウドコンピューティング、
AI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）、RPA（Robotic Process Automation）、 ブロックチ
ェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーション(以下DX)の潮流
が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくこと
が見込まれています。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift
to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズ
を捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事
業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用
して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、
高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社
との差別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画ビジョンである「次世代型システムインテグレーター」を目指し、構造改
革を力強く推進することで、継続的に成長するための基盤づくりを行うことを方針とし、中期基本
戦略を推進するためのグループ体制を含めた組織再編や施策を推進してまいりました。
具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客
のDXの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と
連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化し
ております。
特に、アジャイル開発分野においては、アジャイル開発サービスの拡大に向け、デファクトスタ
ンダードであるScrum認定技術者の拡大に取り組むとともに、大規模アジャイルフレームワークを
提供する米国Scaled agile, Inc.とのパートナー契約を締結し、組織へのアジャイル導入に向けた
コンサルティングサービスや教育サービスを開始するなど、アジャイルに関するトータルソリュー
ションの提供を推進しております。また、今後成長が見込まれているセキュリティ市場に対し、お
客様の「安心・安全」を実現するセキュリティサービスを新たにメニュー化したほか、ローカル５
G分野でのサービス提供に向けて株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結するなど、高付加価値
SIサービス分野は着実に拡大しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高
は19,838百万円（前年同期比6.2％増）と増収となりましたが、次世代型システムインテグレータ
ーの実現に向け、構造改革や高付加価値SIサービス創出に対する投資を積極的に推進したことで販
売管理費が増加し、営業利益は1,575百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は1,626百万円（前
年同期比10.0％減）、親会社に帰属する四半期純利益は1,076百万円（前年同期比9.6％減）となり
ました。
2
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【分野別の取組状況】
＜アプリケーション開発分野（金融）＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っ
ております。当期は保険業およびクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移して
おり、売上高は前年同期比12.2％増収の11,200百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリ
ケーション開発の提供を行っております。当期は、流通業向けの開発案件等が堅調に推移して
おり、売上高は前年同期比1.6％増収の4,290百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支
援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当
期は、製造業向けのITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、官公庁や非製造業向け案件
の減少により、売上高は前年同期比6.0％減収の2,586百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラ
ウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行って
おります。当期は、CRM等のクラウド関連ソリューションが堅調に推移し、売上高は前年同期比
2.3％増収の1,761百万円となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
分野 連結累計期間 連結累計期間
増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
アプリケーション開発分野（金融） 9,982 53.5% 11,200 56.5% ＋12.2%
アプリケーション開発分野（法人） 4,223 22.6% 4,290 21.6% ＋1.6%
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） 2,751 14.7% 2,586 13.0% △6.0%
ソリューション分野（パッケージ等） 1,721 9.2% 1,761 8.9% ＋2.3%
合計 18,678 100.0% 19,838 100.0% ＋6.2%
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より125百万円増加し、16,479百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、13,012百万円となりました。その主
な増減要因は、受取手形及び売掛金が1,456百万円減少したものの、仕掛品が773百万円、現金及び
預金が760百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し、3,467百万円となりました。その主な
増減要因は、「その他」に含まれる関係会社株式が139百万円、繰延税金資産が69百万円減少した
ものの投資有価証券が309百万円増加したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して597百万円減少し、4,120百万円となりました。その主
な増減要因は、短期借入金が446百万円増加したものの、未払費用が969百万円減少したことにより
ます。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、191百万円となりました。その主な増
減要因は、従業員株式給付引当金が12百万円、役員株式給付引当金が10百万円増加したことにより
ます。
純資産は、前連結会計年度末と比較して702百万円増加し、12,168百万円となりました。その主な
増減要因は、利益剰余金が542百万円、その他有価証券評価差額金が155百万円増加したことにより
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月14日付「2019年３月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,816,732 8,577,243
受取手形及び売掛金 4,888,858 3,432,218
仕掛品 66,542 840,112
その他 158,555 162,910
流動資産合計 12,930,689 13,012,484
固定資産
有形固定資産 163,462 156,301
無形固定資産 158,031 116,605
投資その他の資産
投資有価証券 2,197,083 2,507,021
繰延税金資産 295,838 226,260
差入保証金 429,131 421,057
その他 179,326 39,822
投資その他の資産合計 3,101,379 3,194,162
固定資産合計 3,422,873 3,467,069
資産合計 16,353,563 16,479,554
負債の部
流動負債
買掛金 1,013,939 1,111,376
短期借入金 404,000 850,000
未払金 351,863 315,756
未払費用 1,932,411 962,497
未払法人税等 514,129 185,617
未払消費税等 254,566 200,484
役員賞与引当金 124,100 75,375
受注損失引当金 22,874 92,076
その他 99,961 326,847
流動負債合計 4,717,846 4,120,032
固定負債
従業員株式給付引当金 28,589 40,669
役員株式給付引当金 35,736 46,046
資産除去債務 62,801 63,342
その他 42,312 41,028
固定負債合計 169,438 191,086
負債合計 4,887,285 4,311,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,228 986,228
利益剰余金 8,970,723 9,513,580
自己株式 △387,680 △383,662
株主資本合計 10,539,671 11,086,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 926,606 1,081,888
その他の包括利益累計額合計 926,606 1,081,888
純資産合計 11,466,277 12,168,434
負債純資産合計 16,353,563 16,479,554
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,678,796 19,838,518
売上原価 14,855,101 15,955,887
売上総利益 3,823,695 3,882,631
販売費及び一般管理費 2,107,525 2,306,838
営業利益 1,716,170 1,575,792
営業外収益
受取利息 192 174
受取配当金 38,020 50,707
投資事業組合運用益 47,985 －
その他 7,660 7,142
営業外収益合計 93,857 58,024
営業外費用
支払利息 2,387 2,502
投資事業組合運用損 － 4,232
その他 190 535
営業外費用合計 2,578 7,269
経常利益 1,807,449 1,626,547
税金等調整前四半期純利益 1,807,449 1,626,547
法人税等 616,461 550,091
四半期純利益 1,190,987 1,076,456
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,190,987 1,076,456
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,190,987 1,076,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △141,757 155,282
その他の包括利益合計 △141,757 155,282
四半期包括利益 1,049,230 1,231,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,049,230 1,231,739
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品
の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「シ
ステム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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