4687 ＴＤＣソフト 2019-02-05 16:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月5日
上場会社名 ＴＤＣソフト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4687 URL https://www.tdc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 谷上 俊二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名） 小林 裕嘉 TEL 03-6730-8111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 18,678 10.2 1,716 24.6 1,807 27.3 1,190 32.1
30年3月期第3四半期 16,954 3.8 1,377 △3.4 1,419 △3.6 901 △2.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,049百万円 （△14.8％） 30年3月期第3四半期 1,231百万円 （20.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 49.44 ―
30年3月期第3四半期 37.43 ―
(注) 平成30年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四
半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 15,125 10,968 72.5
30年3月期 14,800 10,346 69.9
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 10,968百万円 30年3月期 10,346百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
現時点では、31年３月期の配当予想は未定です。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 25,000 4.4 2,000 8.0 2,030 6.5 1,330 6.5 55.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成30年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成31年３月期の連結業績予想における通期の１株当たり当期純利益は、当
該株式分割を考慮した額を記載しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 25,113,600 株 30年3月期 25,113,600 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,021,434 株 30年3月期 1,023,664 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 24,091,434 株 30年3月期3Q 24,090,108 株
１ 平成30年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して
「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
２ 期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託E口）が保有する当社株式（31年３月期３Ｑ 397,600株、30年３月期400,000株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（31年３月期３Ｑ 398,385株、30年３月期３Ｑ 189,091
株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………… 9
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環
境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先
行きは米国政権の保護主義的政策が一段強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しておりま
す。
情 報 サ ー ビ ス 産 業 に お き ま し て は、 企 業 の 競 争 力 強 化 に 向 け た 戦 略 的 投 資 需 要 の 高 ま り、AI(Artificial
Intelligence)、IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）等の技術によるビジネス分野へ
の利活用拡大からIT投資需要は増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画に基づき「お客
様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。お客様に寄り
添い広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するパートナー型ビジネスと業務・技術に特化し、幅広く複数のお
客様にサービスを提供するソリューション型ビジネスを強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可
欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げてお
ります。
この基本戦略に基づき、当社グループは、主たる事業であるシステムインテグレーションサービスにおいて、最
新の要素技術などを活用し、顧客の競争優位を支える高付加価値サービスの提供と時間や手間などを含めたユーザ
ーコストの低減を両立する次世代のシステムインテグレーションサービスへの進化に向けた取り組みを本格的に開
始しております。
AI・データサイエンス分野における、AIを活用したアクティブ・ラーニングに関する近畿大学との共同研究や、
アジャイル開発・マイクロサービス分野におけるエンタープライズアジャイル開発手法の確立に向けた産業技術大
学院大学との共同研究に加え、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT企業向けアプリマーケット
「Meeepa」等の自社開発クラウドアプリケーション事業の拡大に取り組んでおります。
これらの取り組みが評価され、平成30年5月に経済産業省より「IT経営注目企業2018」に選出されました。これ
は、経済産業省と東京証券取引所が共同で運営している「攻めのIT経営銘柄」に加え、攻めのIT経営を推進してい
く上で、重要なテーマにおいて先進的な取り組みを実施している企業を経済産業省が「IT経営注目企業」として選
定するもので、今回は22社が選定されております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は18,678百万円
（前年同期比10.2％増）、営業利益は1,716百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は1,807百万円（前年同期比
27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,190百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
【分野別の取組状況】
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当
第３四半期連結累計期間は保険業向け大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比3.2％
増収の9,982百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発
の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、公共・製造業向けの開発案件等が堅調に推移してお
り、売上高は前年同期比28.5％増収の4,223百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワー
ク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、官
庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移する中、クラウドインフラ更改案件等の伸長により、売上高は前年
同期比7.6％増収の2,751百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス
「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第３四半期連結
累計期間は、CRMや自社クラウドアプリケーション関連の案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比19.3
％増収の1,721百万円となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
分野 連結累計期間 連結累計期間
増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
アプリケーション開発分野（金融） 9,668 57.0% 9,982 53.5% ＋3.2%
アプリケーション開発分野（法人） 3,285 19.4% 4,223 22.6% ＋28.5%
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） 2,558 15.1% 2,751 14.7% ＋7.6%
ソリューション分野（パッケージ等） 1,443 8.5% 1,721 9.2% ＋19.3%
合計 16,954 100.0% 18,678 100.0% ＋10.2%
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より325百万円増加し、15,125百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して497百万円増加し、11,969百万円となりました。その主な増減要因
は、受取手形及び売掛金が696百万円減少したものの、仕掛品が820百万円、現金及び預金が336百万円増加したこ
とによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して172百万円減少し、3,156百万円となりました。その主な増減要因は、
投資有価証券が158百万円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して316百万円減少し、3,994百万円となりました。その主な増減要因は、
短期借入金が474百万円増加したものの、未払費用が979百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、162百万円となりました。その主な増減要因は、役
員株式給付引当金が15百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して622百万円増加し、10,968百万円となりました。その主な増減要因は、
その他有価証券評価差額金が141百万円減少したものの、利益剰余金が762百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月８日付「平成30年３月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,604,192 6,940,613
受取手形及び売掛金 4,535,236 3,839,219
仕掛品 201,782 1,022,196
その他 131,562 167,957
流動資産合計 11,472,773 11,969,986
固定資産
有形固定資産 150,738 139,811
無形固定資産 223,921 173,465
投資その他の資産
投資有価証券 2,032,755 1,874,098
関係会社株式 140,000 140,000
繰延税金資産 340,480 393,852
差入保証金 394,302 395,083
その他 46,006 44,632
貸倒引当金 - △4,940
投資その他の資産合計 2,953,544 2,842,726
固定資産合計 3,328,204 3,156,003
資産合計 14,800,978 15,125,990
負債の部
流動負債
買掛金 937,458 1,085,626
短期借入金 326,000 800,000
未払金 294,506 253,327
未払費用 1,928,431 948,717
未払法人税等 393,734 318,034
未払消費税等 233,800 146,077
役員賞与引当金 103,400 77,625
受注損失引当金 - 83,810
その他 94,066 281,468
流動負債合計 4,311,398 3,994,687
固定負債
従業員株式給付引当金 14,168 24,794
役員株式給付引当金 14,705 30,233
資産除去債務 62,065 62,623
その他 52,303 45,270
固定負債合計 143,242 162,921
負債合計 4,454,641 4,157,608
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,228 986,228
利益剰余金 7,929,341 8,691,755
自己株式 △389,068 △387,680
株主資本合計 9,496,901 10,260,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 849,436 707,678
その他の包括利益累計額合計 849,436 707,678
純資産合計 10,346,337 10,968,381
負債純資産合計 14,800,978 15,125,990
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,954,886 18,678,796
売上原価 13,389,444 14,855,101
売上総利益 3,565,441 3,823,695
販売費及び一般管理費 2,188,022 2,107,525
営業利益 1,377,418 1,716,170
営業外収益
受取利息 366 192
受取配当金 35,333 38,020
投資事業組合運用益 8,134 47,985
その他 5,822 7,660
営業外収益合計 49,656 93,857
営業外費用
支払利息 2,453 2,387
投資有価証券評価損 4,912 －
その他 0 190
営業外費用合計 7,366 2,578
経常利益 1,419,708 1,807,449
税金等調整前四半期純利益 1,419,708 1,807,449
法人税等 518,015 616,461
四半期純利益 901,692 1,190,987
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 901,692 1,190,987
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 901,692 1,190,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 329,577 △141,757
その他の包括利益合計 329,577 △141,757
四半期包括利益 1,231,270 1,049,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,231,270 1,049,230
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体
とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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