4687 ＴＤＣソフト 2019-08-06 16:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月6日
上場会社名 ＴＤＣソフト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4687 URL https://www.tdc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 裕嘉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名） 河合 靖雄 TEL 03-6730-8111
四半期報告書提出予定日 令和元年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第1四半期 6,012 7.8 340 △14.7 366 △15.8 242 △15.4
31年3月期第1四半期 5,574 10.1 398 58.0 435 59.2 286 91.5
（注）包括利益 2年3月期第1四半期 151百万円 （△37.6％） 31年3月期第1四半期 242百万円 （△9.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第1四半期 10.07 ―
31年3月期第1四半期 11.90 ―
(注) 30年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期
純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年3月期第1四半期 15,785 11,083 70.2
31年3月期 16,353 11,466 70.1
（参考）自己資本 2年3月期第1四半期 11,083百万円 31年3月期 11,466百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00
2年3月期 ―
2年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
現時点では、２年３月期の配当予想は未定です。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,000 1.5 2,200 2.0 2,250 0.1 1,490 1.4 61.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期1Q 25,113,600 株 31年3月期 25,113,600 株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q 1,021,434 株 31年3月期 1,021,434 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期1Q 24,092,166 株 31年3月期1Q 24,089,929 株
（注）１．30年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して
期中平均株式数を算定しております。
２．期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託E口）が保有する当社株式（2年３月期１Ｑ 397,600株、31年３月期397,600株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（２年３月期１Ｑ 397,600株、31年３月期１Ｑ 399,972株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付
資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 9
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年6月30日）におけるわが国経済は、企業収益
や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しか
しながら、世界経済の先行きは米中摩擦の影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、
依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に総じて底堅い動きを示す中、クラウ
ドコンピューティング、AI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）、RPA（Robotic
Process Automation）、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトラ
ンスフォーメーションの潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は
増加基調で推移していくことが見込まれています。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画
「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜
在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型システムインテグレーション事業
へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値システムインテグレーションサービスの追求」では、顧客のデジタルトラ
ンスフォーメーション推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサ
ービス事業を推進いたします。
二つ目の「システムインテグレーションモデル変革の推進」では、高付加価値システムインテグ
レーションサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したシステムインテ
グレーションプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図っ
てまいります。
当期は、中期経営計画ビジョンである「次世代型システムインテグレーター」を目指し、構造改
革を力強く推進することで、継続的に成長するための基盤づくりを行うことを方針とし、中期基本
戦略を推進するためのグループ体制を含めた組織再編や施策を推進してまいりました。
具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客
のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な
課題解決をアカウント事業部門と連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投
資、顧客への提案活動等を強化した結果、クラウド、アジャイル開発分野などを中心に、高付加価
値システムインテグレーションサービス分野は着実に拡大しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高
は6,012百万円（前年同期比7.8％増）と増収となりましたが、販売管理費において次世代型システ
ムインテグレーターの実現に向けた投資を積極的に推進したことで、営業利益は340百万円（前年
同期比14.7％減）、経常利益は366百万円（前年同期比15.8％減）、親会社に帰属する四半期純利
益は242百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 第１四半期決算短信
【分野別の取組状況】
＜アプリケーション開発分野（金融）＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っ
ております。当第１四半期連結累計期間は保険業向け大型システム開発案件が堅調に推移して
おり、売上高は前年同期比17.1％増収の3,389百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリ
ケーション開発の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、製造・流通業向けの
開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比2.2％増収の1,281百万円となりまし
た。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支
援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当
第１四半期連結累計期間は、製造業向けのITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、ネッ
トワークインテグレーション分野の減少により、売上高は前年同期比12.3％減収の811百万円と
なりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラ
ウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行って
おります。当第１四半期連結累計期間は、CRM等のクラウド関連ソリューションが堅調に推移
し、売上高は前年同期比5.7％増収の529百万円となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
分野 連結累計期間 連結累計期間
増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
アプリケーション開発分野（金融） 2,894 51.9% 3,389 56.4% ＋17.1%
アプリケーション開発分野（法人） 1,253 22.5% 1,281 21.3% ＋2.2%
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） 925 16.6% 811 13.5% △12.3%
ソリューション分野（パッケージ等） 500 9.0% 529 8.8% ＋5.7%
合計 5,574 100.0% 6,012 100.0% ＋7.8%
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 よ り 567 百 万 円 減 少 し、
15,785百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して360百万円減少し、12,570百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が625百万円、仕掛品が493百万円増加したものの、受取
手形及び売掛金が1,503百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して207百万円減少し、3,215百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が34百万円増加したものの、「その他」に含まれる関係
会社株式が139百万円、投資有価証券が96百万円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して200百万円減少し、4,517百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が696百万円増加したものの、未払費用が860百万円減少し
たことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加し、184百万円となりました。その
主な増減要因は、役員株式給付引当金が５百万円、従業員株式給付引当金が３百万円増加し
たことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して382百万円減少し、11,083百万円となりました。そ
の主な増減要因は、利益剰余金が291百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円減少し
たことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月14日付「2019年３月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,816,732 8,441,790
受取手形及び売掛金 4,888,858 3,385,381
仕掛品 66,542 559,797
その他 158,555 183,709
流動資産合計 12,930,689 12,570,679
固定資産
有形固定資産 163,462 172,546
無形固定資産 158,031 144,031
投資その他の資産
投資有価証券 2,197,083 2,100,346
繰延税金資産 295,838 330,107
差入保証金 429,131 429,431
その他 179,326 38,597
投資その他の資産合計 3,101,379 2,898,483
固定資産合計 3,422,873 3,215,061
資産合計 16,353,563 15,785,741
負債の部
流動負債
買掛金 1,013,939 1,026,250
短期借入金 404,000 1,100,000
未払金 351,863 387,242
未払費用 1,932,411 1,071,978
未払法人税等 514,129 145,322
未払消費税等 254,566 226,466
役員賞与引当金 124,100 25,125
受注損失引当金 22,874 2,578
その他 99,961 532,488
流動負債合計 4,717,846 4,517,451
固定負債
従業員株式給付引当金 28,589 32,320
役員株式給付引当金 35,736 40,986
資産除去債務 62,801 62,981
その他 42,312 48,161
固定負債合計 169,438 184,449
負債合計 4,887,285 4,701,901
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,228 986,228
利益剰余金 8,970,723 8,679,657
自己株式 △387,680 △387,680
株主資本合計 10,539,671 10,248,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 926,606 835,234
その他の包括利益累計額合計 926,606 835,234
純資産合計 11,466,277 11,083,839
負債純資産合計 16,353,563 15,785,741
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,574,584 6,012,061
売上原価 4,370,174 4,814,254
売上総利益 1,204,409 1,197,807
販売費及び一般管理費 805,471 857,536
営業利益 398,937 340,271
営業外収益
受取利息 98 83
受取配当金 21,362 22,659
投資事業組合運用益 14,503 3,019
その他 1,039 1,622
営業外収益合計 37,004 27,384
営業外費用
支払利息 647 703
その他 190 465
営業外費用合計 837 1,168
経常利益 435,104 366,486
税金等調整前四半期純利益 435,104 366,486
法人税等 148,380 123,953
四半期純利益 286,724 242,533
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 286,724 242,533
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 286,724 242,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44,339 △91,371
その他の包括利益合計 △44,339 △91,371
四半期包括利益 242,384 151,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 242,384 151,161
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品
の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「シ
ステム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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