4687 ＴＤＣソフト 2019-05-14 16:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月14日
上場会社名 ＴＤＣソフト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4687 URL https://www.tdc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 谷上 俊二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名） 河合 靖雄 TEL 03-6730-8111
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 26,590 11.0 2,157 16.5 2,248 17.9 1,469 17.7
30年3月期 23,946 4.2 1,851 12.5 1,906 12.8 1,249 7.2
（注）包括利益 31年3月期 1,547百万円 （△3.6％） 30年3月期 1,605百万円 （15.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 61.02 ― 13.5 14.4 8.1
30年3月期 51.86 ― 12.8 13.5 7.7
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(注)１．2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり
当期純利益」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期につい
ては、遡及適用後の数値を記載しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 16,353 11,466 70.1 475.93
30年3月期 14,800 10,346 69.9 429.49
（参考） 自己資本 31年3月期 11,466百万円 30年3月期 10,346百万円
(注)１．2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純
資産」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期につい
ては、遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,576 △8 △355 7,816
30年3月期 1,438 74 △466 6,604
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 428 34.1 4.3
31年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 538 36.1 4.9
2年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)１．現時点では、2020年３月期の配当予想は未定です。
２．2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載して
おります。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2019年３月期の期末配当金は44.00円となります。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,000 1.5 2,200 2.0 2,250 0.1 1,490 1.4 61.85
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 25,113,600 株 30年3月期 25,113,600 株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,021,434 株 30年3月期 1,023,664 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 24,091,615 株 30年3月期 24,090,073 株
（注）１．2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定
して期末発行済み株式数（自己株式を含む）、期末自己株数及び期中平均株式数を算定しております。
２．期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式（2019年３月期397,600株、2018年３月期400,000株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2019年３月398,192株、2018年３月期241,096株）
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 25,964 12.9 2,076 18.2 2,169 19.8 1,420 19.6
30年3月期 23,007 4.1 1,755 11.4 1,811 11.8 1,187 5.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 58.98 ―
30年3月期 49.31 ―
(注) 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純
利益」を算定しております
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 15,905 11,130 70.0 462.00
30年3月期 14,365 10,059 70.0 417.59
（参考） 自己資本 31年3月期 11,130百万円 30年3月期 10,059百万円
(注)１．2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資
産」を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年３月期については、
遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付
資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環
境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしなが
ら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段強硬になり、貿易摩擦の激化が予想され
るなど不透明感が増しております。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に総じて底堅い動きを示す中、クラウ
ドコンピューティング、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)、RPA(Robotic
Process Automation)、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトラン
スフォーメーションの潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増
加基調で推移していくことが見込まれております。
このような環境の中で、当社グループは、2016年４月から2019年３月における中期経営計画に基
づき「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努め
ております。お客様に寄り添い広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するパートナー型ビジネ
スと業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するソリューション型ビジネスを
強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、
継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、当社グループは、市場や顧客の潜在ニーズを捉え、最新の要素技術など
を先回りして獲得するための投資を行い、顧客の競争優位を支える付加価値の高いサービスと時間
や手間などを含めたユーザーコストの低減を両立した次世代のシステムインテグレーションサービ
スを提供するための取り組みを本格的に開始しております。
当期は、昨年度に開始したＡＩ・データサイエンス分野やアジャイル・マイクロサービス分野に
おける産学共同研究等の要素技術の研究フェーズから事業化促進フェーズへとステップアップを図
るため、顧客とのPoC(Proof of Concept)も含めた当該分野のビジネス拡大や技術者の確保・育成
施策に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は26,590百
万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は2,157百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益は2,248
百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,469百万円（前年同期比
17.7％増）となりました。
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2019年３月期 決算短信
【分野別の取組状況】
＜アプリケーション開発分野（金融）＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っ
ております。当期は保険業向け大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同
期比8.1％増収の14,356百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリ
ケーション開発の提供を行っております。当期は、公共・製造業向けの開発案件等が堅調に推
移しており、売上高は前年同期比22.8％増収の6,086百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支
援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当
期は、官庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移する中、クラウドインフラ更改案件等の伸
長により、売上高は前年同期比5.7％増収の3,786百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラ
ウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行って
おります。当期は、CRMや自社クラウドアプリケーション関連の案件が堅調に推移しており、売
上高は前年同期比11.3％増収の2,361百万円となりました。
(単位：百万円)
2018年３月期 2019年３月期
前期比
分野 連結累計期間 連結累計期間
増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
アプリケーション開発分野（金融） 13,286 55.5% 14,356 54.0% ＋8.1%
アプリケーション開発分野（法人） 4,955 20.7% 6,086 22.9% ＋22.8%
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） 3,582 14.9% 3,786 14.2% ＋5.7%
ソリューション分野（パッケージ等） 2,121 8.9% 2,361 8.9% ＋11.3%
合計 23,946 100.0% 26,590 100.0% ＋11.0%
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,552百万円増加し、16,353百万
円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが増加したこ
とにより前連結会計年度末と比較して1,457百万円増加し、12,930百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、ソフトウェアが減少したものの、投資有価証券などが
増加したことにより前連結会計年度末と比較して94百万円増加し、3,422百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、未払法人税等、短期借入金及び買掛金などが増加した
ことにより前連結会計年度末と比較して406百万円増加し、4,717百万円となりました。
当連結会計年度末における固定負債は、役員株式給付引当金等が増加したことにより前連結会
計年度末と比較して26百万円増加し、169百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加した
ことにより前連結会計年度末と比較して1,119百万円増加し、11,466百万円となりました。
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,212百万円増
加し、7,816百万円（前期は6,604百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い672百万円、売上債権の増加353百万円がありましたが、税金等調整前当期純
利益2,248百万円、たな卸資産の減少135百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは1,576百万円（前期は1,438百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
利息及び配当金の受取額38百万円、投資事業組合からの分配による収入30百万円などがありま
したが、差入保証金の差入による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円、有
形固定資産の取得による支出17百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△8百
万円（前期は74百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払428百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△355百万円（前期
は△466百万円）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 67.2% 67.6% 69.9% 70.1%
時価ベースの自己資本比率 67.4% 120.3% 114.0% 129.1%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.5年 0.4年 0.2年 0.3年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 215.5 298.9 461.0 505.2
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
＊「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
＊ 2016年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2015年３月期以前の指標は記載して
おりません。
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあっ
て、総じて緩やかな回復に向かうことが期待されております。ただし、米国政権の保護主義的政
策による世界経済の低迷懸念など、不透明要因も数多く存在しております。
このような状況の中、当社グループが属する情報サービス産業においては、総じて底堅い動き
を示す中、クラウド、AIやIoT、ブロックチェーン等のデジタル技術の革新により、企業の競争力
強化に向けた戦略的投資需要が高まりつつある状況にあります。
当社グループでは、2019年４月から2022年３月における中期経営計画ビジョン「次世代型シス
テムインテグレーター」に基づき、将来の本格的なデジタルトランスフォーメーションの到来に
向けて、顧客の潜在ニーズに対応した次世代型のシステムインテグレーション事業へと進化する
ため、高付加価値ＳＩサービスを追究するとともに、これまでの慣習、枠組み等にとらわれず新
たなビジネスプロセスを整備する取り組みにより、継続的な売上高、利益の向上に努めていく方
針であります。
次期の業績につきましては、売上高は 27,000百万円（前期比1.5％増）、営業利益は2,200百万
円（前期比2.0％増）、経常利益は2,250百万円（前期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,490百万円（前期比1.4％増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内中心の事業展開をしており、また、外国人株主比率も低い状況である
ことから、当面日本基準を採用することとしております。今後に向けては、海外事業の展開、外国
人株主比率の推移を踏まえ、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用の検討をすすめていく方針であり
ます。
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,604,192 7,816,732
受取手形及び売掛金 4,535,236 4,888,858
仕掛品 201,782 66,542
その他 131,562 158,555
流動資産合計 11,472,773 12,930,689
固定資産
有形固定資産
建物 105,150 118,635
工具、器具及び備品 38,988 40,206
リース資産 6,600 4,620
有形固定資産合計 150,738 163,462
無形固定資産
ソフトウエア 219,826 153,935
電話加入権 4,095 4,095
無形固定資産合計 223,921 158,031
投資その他の資産
投資有価証券 2,032,755 2,197,083
関係会社株式 140,000 140,000
繰延税金資産 340,480 295,838
差入保証金 394,302 429,131
その他 46,006 39,326
投資その他の資産合計 2,953,544 3,101,379
固定資産合計 3,328,204 3,422,873
資産合計 14,800,978 16,353,563
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 937,458 1,013,939
短期借入金 326,000 404,000
未払金 294,506 351,863
未払費用 1,928,431 1,932,411
未払法人税等 393,734 514,129
未払消費税等 233,800 254,566
役員賞与引当金 103,400 124,100
受注損失引当金 － 22,874
その他 94,066 99,961
流動負債合計 4,311,398 4,717,846
固定負債
従業員株式給付引当金 14,168 28,589
役員株式給付引当金 14,705 35,736
資産除去債務 62,065 62,801
その他 52,303 42,312
固定負債合計 143,242 169,438
負債合計 4,454,641 4,887,285
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,228 986,228
利益剰余金 7,929,341 8,970,723
自己株式 △389,068 △387,680
株主資本合計 9,496,901 10,539,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 849,436 926,606
その他の包括利益累計額合計 849,436 926,606
純資産合計 10,346,337 11,466,277
負債純資産合計 14,800,978 16,353,563
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,946,541 26,590,095
売上原価 19,138,453 21,513,589
売上総利益 4,808,087 5,076,505
販売費及び一般管理費 2,956,691 2,918,942
営業利益 1,851,396 2,157,563
営業外収益
受取利息 372 200
受取配当金 35,507 38,194
投資事業組合運用益 17,492 51,274
その他 10,690 8,687
営業外収益合計 64,063 98,357
営業外費用
支払利息 3,143 3,113
投資有価証券評価損 4,712 －
その他 930 3,942
営業外費用合計 8,787 7,055
経常利益 1,906,672 2,248,865
税金等調整前当期純利益 1,906,672 2,248,865
法人税、住民税及び事業税 684,914 777,176
法人税等調整額 △27,628 1,732
法人税等合計 657,286 778,909
当期純利益 1,249,385 1,469,955
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,249,385 1,469,955
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,249,385 1,469,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 356,188 77,169
その他の包括利益合計 356,188 77,169
包括利益 1,605,574 1,547,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,605,574 1,547,125
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 970,400 820,450 7,065,397 △223,172 8,633,075 493,247 493,247 9,126,322
当期変動額
剰余金の配当 △385,442 △385,442 △385,442
親会社株主に帰属す
1,249,385 1,249,385 1,249,385
る当期純利益
自己株式の取得 △253,117 △253,117 △253,117
自己株式の処分 165,778 87,222 253,000 253,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 356,188 356,188 356,188
額）
当期変動額合計 － 165,778 863,943 △165,895 863,826 356,188 356,188 1,220,014
当期末残高 970,400 986,228 7,929,341 △389,068 9,496,901 849,436 849,436 10,346,337
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 970,400 986,228 7,929,341 △389,068 9,496,901 849,436 849,436 10,346,337
当期変動額
剰余金の配当 △428,573 △428,573 △428,573
親会社株主に帰属す
1,469,955 1,469,955 1,469,955
る当期純利益
自己株式の取得 △130 △130 △130
自己株式の処分 1,518 1,518 1,518
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 77,169 77,169 77,169
額）
当期変動額合計 － 1,041,382 1,387 1,042,769 77,169 77,169 1,119,939
当期末残高 970,400 986,228 8,970,723 △387,680 10,539,671 926,606 926,606 11,466,277
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,906,672 2,248,865
減価償却費 122,563 100,517
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14,000 21,030
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,705 15,939
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,168 20,700
受注損失引当金の増減額（△は減少） △22,623 22,874
受取利息及び受取配当金 △35,880 △38,395
支払利息 3,143 3,113
投資事業組合運用損益（△は益） △17,492 △51,274
売上債権の増減額（△は増加） 37,704 △353,621
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,631 135,239
仕入債務の増減額（△は減少） 22,928 76,481
未払金の増減額（△は減少） 80,136 27,886
未払費用の増減額（△は減少） 81,937 △3,875
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,484 20,766
その他 △44,254 2,701
小計 2,131,562 2,248,948
法人税等の支払額 △693,473 △672,282
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,438,088 1,576,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,435 △17,725
無形固定資産の取得による支出 △2,333 △2,244
投資有価証券の取得による支出 △40,289 △23,689
投資有価証券の売却による収入 103,981 －
投資事業組合からの分配による収入 － 30,589
従業員に対する貸付けによる支出 △6,430 △3,040
従業員に対する貸付金の回収による収入 9,827 4,382
差入保証金の差入による支出 △22,111 △34,829
利息及び配当金の受取額 35,880 38,395
その他 1,434 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 74,524 △8,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △75,000 78,000
利息の支払額 △3,119 △3,121
配当金の支払額 △385,442 △428,573
リース債務の返済による支出 △2,661 △2,138
その他 △117 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー △466,340 △355,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,046,272 1,212,540
現金及び現金同等物の期首残高 5,557,919 6,604,192
現金及び現金同等物の期末残高 6,604,192 7,816,732
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を、
当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」618,108
千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」277,694千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
340,480千円に含めて表示しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、前連結会計年度より、当社取
締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付
与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭によ
り当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
126,500千円、200,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、前連結会計年度より、従業員に対して自
社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
124,982千円、197,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 4,239,917 システム開発
富士通㈱ 2,409,885 システム開発
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 5,636,053 システム開発
富士通㈱ 2,583,587 システム開発
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 429円49銭 475円93銭
１株当たり当期純利益 51円86銭 61円02銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,249,385 1,469,955
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 1,249,385 1,469,955
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,090,073 24,091,615
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,346,337 11,466,277
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,346,337 11,466,277
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 24,089,936 24,092,166
の普通株式の数(株)
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年
度 400,000株、当連結会計年度 397,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 241,096株、当連結会計年度 398,192
株であります。
５ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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