4687 ＴＤＣソフト 2021-08-03 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月3日
上場会社名 ＴＤＣソフト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4687 URL https://www.tdc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 裕嘉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長 （氏名） 上條 英樹 TEL 03-6730-8111
四半期報告書提出予定日 2021年8月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,079 14.6 826 88.2 847 84.4 579 85.4
2021年3月期第1四半期 6,177 2.8 439 29.1 459 25.5 312 28.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 588百万円 （△34.1％） 2021年3月期第1四半期 847百万円 （460.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 24.05 ―
2021年3月期第1四半期 12.97 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 18,456 13,642 73.9
2021年3月期 18,652 13,663 73.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 13,642百万円 2021年3月期 13,663百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,500 2.4 1,100 2.1 1,120 1.2 750 0.6 31.12
通期 28,500 4.4 2,510 6.4 2,570 0.2 1,715 0.2 71.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 25,113,600 株 2021年3月期 25,113,600 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,015,111 株 2021年3月期 1,015,111 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 24,098,489 株 2021年3月期1Q 24,098,529 株
（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 391,200株、2021年３月期391,200株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2022年３月期１Ｑ 391,200株、2021年３月期１Ｑ 391,200株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 9
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ厳しい状
況が続いております。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した
一方、抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するデジタルト
ランスフォーメーション（以下DX）関連の需要が増加しております。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift
to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズ
を捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事
業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用
して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、
高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社
との差別化を図る施策を推進しております。
具体的には、重点戦略分野として定めるアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事業に注力
しております。アジャイル関連事業においては、米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー
契約によるアライアンスの強化に基づき、企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサル
ティングサービス、教育サービスの提供を行っております。また、セキュリティ関連事業において
は、株式会社closip社（株式会社LTE-Xから社名変更）とローカル５Ｇを活用したSIソリューショ
ンの開発を行うなど、高付加価値SIサービスの拡大等に注力しております。
当第１四半期連結累計期間においては、期初より各事業分野における事業環境は堅調に推移した
ことや、新型コロナウイルス感染症の影響も、対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等
により円滑な事業継続に取り組んだことから限定的なものとなったことで、売上高は増収を達成い
たしました。利益面についても、増収効果に加え、中期経営計画における事業の高付加価値化が進
捗したことや販管費の抑制効果等により増益を確保いたしました。
その結果、当第１四半期四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,079百万円（前年同期比14.6％
増）、営業利益は826百万円（前年同期比88.2％増）、経常利益は847百万円（前年同期比84.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は579百万円（前年同期比85.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を
用いております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2022年３月期 第１四半期決算短信
【分野別の取組状況】
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、
技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウド
アプリケーションサービスの提供、BI（注1）/DWH（注2）、ERP（注3）/CRM（注4）等のソリュ
ーションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理、クラウドマネージドサ
ービス関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比69.6％増収の865百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的な
ITソリューションの提供を行っております。当期はクレジット関連のシステム開発案件等が堅
調に推移し、売上高は前年同期比6.3％増収の3,338百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・
設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業
向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比15.6％増収の1,998百万円となり
ました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワー
ク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、クラウド
関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比9.7％増収の876百万円となりま
した。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
分野 連結累計期間 連結累計期間
増減率
金額 構成比 金額 構成比
ITコンサルティング＆サービス 510 8.3% 865 12.2% +69.6%
金融ITソリューション 3,140 50.8% 3,338 47.2% +6.3%
公共法人ITソリューション 1,728 28.0% 1,998 28.2% +15.6%
プラットフォームソリューション 798 12.9% 876 12.4% +9.7%
合計 6,177 100.0% 7,079 100.0% +14.6%
（注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを
収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 よ り 196 百 万 円 減 少 し、
18,456百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して156百万円減少し、14,925百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が556百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約
資産が806百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して39百万円減少し、3,530百万円となりました。そ
の主な増減要因は、繰延税金資産が８百万円増加したものの、投資有価証券が28百万円、ソ
フトウェアが12百万円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して179百万円減少し、4,577百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が670百万円増加したものの、未払費用が758百万円、未払
法人税が348百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して４百万円増加し、236百万円となりました。その
主な増減要因は、役員株式給付引当金が５百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、13,642百万円となりました。そ
の主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日付「2022年３月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,077,199 10,633,815
受取手形及び売掛金 4,717,813 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,911,220
仕掛品 108,616 198,619
その他 178,097 181,665
流動資産合計 15,081,727 14,925,320
固定資産
有形固定資産 159,225 152,443
無形固定資産 52,733 40,227
投資その他の資産
投資有価証券 2,391,518 2,363,091
関係会社株式 300,000 300,000
繰延税金資産 196,122 205,024
差入保証金 427,745 427,820
その他 43,607 42,362
投資その他の資産合計 3,358,995 3,338,298
固定資産合計 3,570,954 3,530,970
資産合計 18,652,681 18,456,290
負債の部
流動負債
買掛金 1,003,764 1,029,444
短期借入金 430,000 1,100,000
未払金 145,811 121,248
未払費用 1,827,566 1,069,500
未払法人税等 656,489 308,429
未払消費税等 449,677 372,846
役員賞与引当金 115,900 25,150
その他 128,104 551,004
流動負債合計 4,757,312 4,577,623
固定負債
従業員株式給付引当金 56,988 58,379
役員株式給付引当金 68,816 74,192
資産除去債務 64,254 64,439
その他 41,699 39,567
固定負債合計 231,757 236,579
負債合計 4,989,070 4,814,203
5
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,256 986,256
利益剰余金 11,062,053 11,061,837
自己株式 △383,744 △383,744
株主資本合計 12,634,965 12,634,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,028,645 1,007,338
その他の包括利益累計額合計 1,028,645 1,007,338
純資産合計 13,663,611 13,642,087
負債純資産合計 18,652,681 18,456,290
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,177,531 7,079,083
売上原価 4,857,448 5,464,658
売上総利益 1,320,082 1,614,425
販売費及び一般管理費 880,888 787,852
営業利益 439,194 826,572
営業外収益
受取利息 96 90
受取配当金 18,756 18,612
その他 2,549 3,475
営業外収益合計 21,403 22,178
営業外費用
支払利息 754 759
その他 0 0
営業外費用合計 754 759
経常利益 459,842 847,991
税金等調整前四半期純利益 459,842 847,991
法人税等 147,318 268,507
四半期純利益 312,524 579,484
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 312,524 579,484
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 312,524 579,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 534,724 △21,307
その他の包括利益合計 534,724 △21,307
四半期包括利益 847,249 558,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 847,249 558,177
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識
会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしています。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約の
うち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が250百万円増加し、売上原価は190百万円増
加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ60百万円増加していま
す。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用し
たため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形
及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財
務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載していません。
（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製
品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは
「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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