4687 ＴＤＣソフト 2021-05-11 16:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 ＴＤＣソフト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4687 URL https://www.tdc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 裕嘉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長 （氏名） 上條 英樹 TEL 03-6730-8111
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （動画配信）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 27,292 △1.8 2,358 6.9 2,564 13.2 1,711 14.1
2020年3月期 27,795 4.5 2,206 2.3 2,265 0.7 1,500 2.1
（注）包括利益 2021年3月期 2,143百万円 （83.1％） 2020年3月期 1,171百万円 （△24.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 71.03 ― 13.3 14.5 8.6
2020年3月期 62.29 ― 12.7 13.7 7.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 18,652 13,663 73.3 566.99
2020年3月期 16,652 12,107 72.7 502.43
（参考） 自己資本 2021年3月期 13,663百万円 2020年3月期 12,107百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,273 17 △594 10,077
2020年3月期 1,299 △218 △518 8,379
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 587 38.5 4.9
2021年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 587 33.8 4.5
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 24.00 24.00 33.7
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,500 2.4 1,100 2.1 1,120 1.2 750 0.6 31.12
通期 28,500 4.4 2,510 6.4 2,570 0.2 1,715 0.2 71.17
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 25,113,600 株 2020年3月期 25,113,600 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,015,111 株 2020年3月期 1,015,071 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 24,098,522 株 2020年3月期 24,096,537 株
（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として(株)日本カストディ銀行（信託E口）が保
有する当社株式（2021年３月期391,200株、2020年３月期391,200株）が含まれております。また、(株)日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2021年３月期391,200株、2020年３月期393,211株）
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 25,825 △2.1 2,210 5.3 2,388 10.7 1,584 11.5
2020年3月期 26,381 1.6 2,099 1.1 2,157 △0.6 1,420 0.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 65.74 ―
2020年3月期 58.95 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 17,887 13,114 73.3 544.22
2020年3月期 15,986 11,686 73.1 484.95
（参考） 自己資本 2021年3月期 13,114百万円 2020年3月期 11,686百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付
資料７ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）新型コロナウイルス感染症に関する事業等のリスク ………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
1
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを段階的に引
き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられておりま
す。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。
このような状況の中、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）の推進が企業における喫緊
の課題として浮き彫りとなってきており、情報サービス産業においては、ビジネスの在り方や働き
方の変革に対するニーズが一層高まると考えております。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画
「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜
在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション
(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用
して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、
高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社
との差別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画『Shift to the Smart SI』に基づく取り組みを推進し、外部環境変化へ
の柔軟な対応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針として参りました。主な取
り組みは以下のとおりです。
① 基本戦略「高付加価値SIサービスの追求」に関する取り組み
当社は、顧客の価値創造ニーズに応える高付加価値SIサービスを拡大するために、今後の社会や
ビジネスに大きなインパクトをもたらすテクノロジーを注力分野として見定め、人材育成や事業開
発を積極的に行なって参りました。特に、2020年３月期より重点戦略分野として定めているアジャ
イル関連事業、セキュリティ関連事業などが順調に拡大し、2021年3月期においては、当該事業の
売上高は計画比112.1%の3,362百万円、連結売上高構成比の12.3%を占めるまでに成長いたしまし
た。
１）重点戦略分野 アジャイル関連事業
当社は、国内のエンタープライズ・アジャイル市場を拡大するために、過年度より産学連携に
よる共同研究や、グローバル企業との協業などの取り組みを推進して参りました。当期において
は、人材育成に注力し、アジャイル関連技術者を190名規模（前期比90.2%増）まで拡大いたしま
した。また、2020年２月に締結したグローバルシェアNo.1の大規模アジャイルフレームワーク
SAFe®を提供する米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強
化に基づき、企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サ
ービスの提供を行いました。これらの取り組みにより、アジャイル関連事業の売上高は前期比
54.6%増と順調に拡大しております。
２）重点戦略分野 セキュリティ関連事業
セキュリティ関連事業においては、資本・業務提携先であるネットワークセキュリティ分野に
強みを持つ株式会社LTE-Xとローカル５Ｇを活用したSIソリューションの開発に向け、PoC案件を
受注・推進した他、同社が保有する特許技術LTE over IPを活用し、リモートワークユーザの増
大にも対応可能なクラウド型セキュアアクセスサービス「Tegata」の提供を開始いたしました。
また、企業におけるパブリッククラウドの活用拡大に伴うセキュリティリスクに対し、世界的な
ベストプラクティスを活用したクラウドセキュリティ自動診断サービスを提供開始するなど、サ
ービス強化に取り組みました。
2
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
② 基本戦略「SIモデル変革の推進」に関する取り組み
当期は、2020年３月期に締結した他社との業務提携や、M&Aにより取得した子会社とのシナジ
ー創出など、オープンイノベーション活動を推進いたしました。具体的には上記「高付加価値SI
サービスの追求」の他社との協業推進や、マイグレーション需要の高いSAP分野に強みを持つ株
式会社八木ビジネスコンサルタントをM&Aにより取得し、当社のソリューション事業部門と連携
した顧客基盤・サービス提供体制の増強を行いました。
また、当社の提供サービスのさらなる品質向上や、開発プロジェクトにおける品質担保プロセ
スを効率化するために、データを活用した評価・分析手法の研究などを実施して参りました。
これらの取り組みが評価され、当社は2021年２月１日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づ
き、「DX認定取得事業者」としての認定を情報サービス産業界で初めて取得いたしました。
■ DX認定制度の概要
DX認定制度とは、2020年５月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する
法律」に基づく認定制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を
踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定するものです。ビジョンの策定や戦
略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者の「企業がデジタルによって
自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX Readyの状態）」を経済産業省が認定するも
のです。
③ 健康経営に関する取り組み
当社は、社員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、社員とその家族の健康活動に対する
積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで「働きやすい、やりがいのある会社」づくり
の取り組みを実施しています。また、多様な人材の活躍を目指し女性活躍推進の取り組みも実施し
ています。
これらの取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020
（ホワイト500）」に2018年度に続き認定されました。また、健康企業宣言東京推進協議会と日本
健康会議が選定する「金の認定」に３年連続で認定されました。
これらの取り組みを推進した結果、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症により
発生した一部の案件の延伸または一時中断や、受注活動における対面営業の制限等が影響し、売上
高は27,292百万円（前年同期比1.8％減）となりました。一方、中期経営計画における事業の高付
加価値化が着実に進捗したことで収益性が向上し、営業利益は2,358百万円（前年同期比6.9％
増）、経常利益は2,564百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,711
百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
3
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
【分野別の取組状況】
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、
技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウド
アプリケーションサービスの提供、BI（注1）/DWH（注2）、ERP（注3）/CRM（注4）に関連する
ソリューションサービスの提供を行っております。当期は、BI/DWH、ETL（注5）等のデータ分
析基盤関連や、クラウド型のパッケージソリューション分野が堅調に推移し、売上高は前年同
期比91.0％増収の2,458百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的な
ITソリューションの提供を行っております。当期はポイントカード関連のシステム開発案件等
が堅調に推移したものの、保険業向けの案件が収束したことにより、売上高は前年同期比15.1
％減収の13,276百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・
設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業、
運輸業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比7.9％増収の7,945百万円
となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワー
ク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、保険業や
官公庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.8％増収の3,612百万
円となりました。
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
前期比
分野 連結累計期間 連結累計期間
増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
ITコンサルティング＆サービス 1,287 4.6％ 2,458 9.0% +91.0％
金融ITソリューション 15,630 56.3％ 13,276 48.7% △15.1％
公共法人ITソリューション 7,363 26.5％ 7,945 29.1% +7.9％
プラットフォームソリューション 3,514 12.6％ 3,612 13.2% +2.8％
合計 27,795 100.0％ 27,292 100.0% △1.8％
なお、当社グループは今後の事業の方向性を踏まえ当第１四半期連結累計期間から事業分野の
見直しを行い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業分野に組み替えて比較
しております。
（注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを
収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
5 ETL：Extract/Transform/Loadの略。データベースや基幹システムなど複数の情報源からデータを抽出・加工
し、DWHへの書き出しを行う処理のこと。
4
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,000百万円増加し、18,652百万
円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、受取手形及び売掛金などが減少したものの、現金及び預
金などが増加したことにより前連結会計年度末と比較して1,617百万円増加し、15,081百万円とな
りました。
当連結会計年度末における固定資産は、繰延税金資産、ソフトウェアなどが減少したものの、投
資有価証券などが増加したことにより前連結会計年度末と比較して382百万円増加し、3,570百万円
となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、買掛金、未払金などが減少したものの、未払法人税等、
未払費用などが増加したことにより前連結会計年度末と比較して410百万円増加し、4,757百万円と
なりました。
当連結会計年度末における固定負債は、役員株式給付引当金、従業員株式給付引当金などが増加
したことにより前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、231百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したこ
とにより前連結会計年度末と比較して1,555百万円増加し、13,663百万円となりました。
5
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,697百万円増
加し、10,077百万円（前期は8,379百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い589百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益2,564百万円などが
あり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,273百万円（前期は1,299百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出106百万円などがありましたが、投資事業組合からの分配によ
る収入89百万円、利息及び配当金の受取額58百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは17百万円（前期は△218百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払587百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△594百万円（前期
は△518百万円）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 67.6% 69.9% 70.1％ 72.7% 73.3%
時価ベースの自己資本比率 120.3% 114.0% 129.1％ 115.0% 131.7%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.4年 0.2年 0.3年 0.3年 0.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 298.9 461.0 505.2 391.9 684.2
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
＊「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
6
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
この先の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレ
ベルを段階的に引き上げていくなかで、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があ
り、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、今回の危機をきっかけとして、
テレワークやAI(Artificial Intelligence)、RPA（Robotic Process Automation）を活用した業務
自動化等を含めた、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するニーズは益々高まっており
ます。
当社グループでは2019年４月から2022年３月における中期経営計画ビジョン「次世代型システム
インテグレーター」に基づき、顧客の潜在ニーズに対応した次世代型のSI事業へと進化するため、
高付加価値SIサービスを追求するとともに、これまでの慣習、枠組みにとらわれず新たなビジネス
プロセスを整備する取り組みにより、継続的な売上高、利益の向上に努めていく方針であります。
2022年３月期においても、当中期経営計画の方針は維持し、各種施策を着実に実行して参ります。
なお、2021年2月24日に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」において計画値の修正を公表
いたしましたが、重点戦略として推進する次世代型SI事業など、事業の高付加価値化が想定以上に
進捗したため、2022年3月期通期の業績予想においては、営業利益を60百万円増額した2,510百万円
とさせていただきます。
売上高 営業利益
中期経営計画 当初計画（A） 百万円 百万円
30,000 2,700
中期経営計画 修正計画（B） 28,500 2,450
（2021年2月24日公表）
2022年3月期 通期業績予想（C） 28,500 2,510
増減額（C－B） 0 +60
増減率 0.0% +2.4%
7
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
（５）新型コロナウイルス感染症に関する事業等のリスク
① 従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、原則在宅勤務へ移行するととも
に、出勤を要する従業員については時差出勤とするなど、従業員の健康と安全の確保と事業継続
の両立を図っております。しかしながら、開発プロジェクトメンバーやお客様、協力会社関係者
等において、新型コロナウイルスに感染し、関係者同士の接触等により感染が拡大した場合は、
出勤停止措置等により、開発プロジェクトが一定期間中断される可能性があり、状況が長期化し
た場合には業績が悪化するリスクがあります。
② 情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響
情報サービス産業においては、国家的なIT戦略や企業の生き残りをかけた戦略的情報システム
の導入、モバイルやブロードバンドの普及による利用者の拡大等、IT需要の高まりとともにその
裾野は拡大しております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化
投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
③ アライアンスパートナーとの協力体制
当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体
制を構築しております。これらのパートナーとの関係に感染症に起因した何等かの変化が生じた
場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グル
ープの経営成績等に影響を与える可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内中心の事業展開をしており、また、外国人株主比率も低い状況である
ことから、当面日本基準を採用することとしております。今後に向けては、海外事業の展開、外国
人株主比率の推移を踏まえ、IFRS（国際財務報告基準）適用の検討をすすめていく方針でありま
す。
8
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,379,818 10,077,199
受取手形及び売掛金 4,810,858 4,717,813
仕掛品 81,204 108,616
その他 192,016 178,097
流動資産合計 13,463,898 15,081,727
固定資産
有形固定資産
建物 114,506 112,929
工具、器具及び備品 39,764 36,560
リース資産 2,640 9,735
有形固定資産合計 156,911 159,225
無形固定資産
ソフトウエア 99,248 48,486
電話加入権 4,247 4,247
無形固定資産合計 103,495 52,733
投資その他の資産
投資有価証券 1,826,407 2,391,518
関係会社株式 300,000 300,000
繰延税金資産 333,146 196,122
差入保証金 421,057 427,745
その他 47,323 43,607
投資その他の資産合計 2,927,935 3,358,995
固定資産合計 3,188,342 3,570,954
資産合計 16,652,240 18,652,681
9
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,086,674 1,003,764
短期借入金 430,000 430,000
未払金 208,250 145,811
未払費用 1,674,745 1,827,566
未払法人税等 342,144 656,489
未払消費税等 379,063 449,677
役員賞与引当金 106,200 115,900
その他 120,164 128,104
流動負債合計 4,347,242 4,757,312
固定負債
従業員株式給付引当金 44,338 56,988
役員株式給付引当金 50,600 68,816
資産除去債務 63,522 64,254
その他 38,819 41,699
固定負債合計 197,280 231,757
負債合計 4,544,522 4,989,070
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,228 986,256
利益剰余金 9,938,020 11,062,053
自己株式 △383,662 △383,744
株主資本合計 11,510,985 12,634,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596,732 1,028,645
その他の包括利益累計額合計 596,732 1,028,645
純資産合計 12,107,718 13,663,611
負債純資産合計 16,652,240 18,652,681
10
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 27,795,304 27,292,772
売上原価 22,518,021 21,894,707
売上総利益 5,277,283 5,398,065
販売費及び一般管理費 3,070,295 3,039,505
営業利益 2,206,987 2,358,559
営業外収益
受取利息 185 221
受取配当金 51,077 58,753
助成金収入 － 188,730
投資事業組合運用益 505 25,527
投資有価証券売却益 － 5,250
その他 10,941 10,649
営業外収益合計 62,710 289,131
営業外費用
支払利息 3,292 3,298
投資有価証券評価損 － 79,999
その他 847 152
営業外費用合計 4,139 83,450
経常利益 2,265,557 2,564,240
税金等調整前当期純利益 2,265,557 2,564,240
法人税、住民税及び事業税 676,736 890,597
法人税等調整額 87,924 △38,143
法人税等合計 764,661 852,453
当期純利益 1,500,896 1,711,786
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,500,896 1,711,786
11
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,500,896 1,711,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △329,873 431,913
その他の包括利益合計 △329,873 431,913
包括利益 1,171,022 2,143,700
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,171,022 2,143,700
非支配株主に係る包括利益 ― ―
12
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 970,400 986,228 8,970,723 △387,680 10,539,671 926,606 926,606 11,466,277
当期変動額
剰余金の配当 △538,774 △538,774 △538,774
親会社株主に帰属す
1,500,896 1,500,896 1,500,896
る当期純利益
自己株式の取得 △30 △30 △30
自己株式の処分 4,048 4,048 4,048
会社分割による増加 5,175 5,175 5,175
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △329,873 △329,873 △329,873
額）
当期変動額合計 － － 967,297 4,017 971,314 △329,873 △329,873 641,441
当期末残高 970,400 986,228 9,938,020 △383,662 11,510,985 596,732 596,732 12,107,718
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 970,400 986,228 9,938,020 △383,662 11,510,985 596,732 596,732 12,107,718
当期変動額
剰余金の配当 △587,753 △587,753 △587,753
親会社株主に帰属す
1,711,786 1,711,786 1,711,786
る当期純利益
自己株式の取得 △90 △90 △90
自己株式の処分 27 8 36 36
会社分割による増加 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 431,913 431,913 431,913
額）
当期変動額合計 － 27 1,124,033 △81 1,123,979 431,913 431,913 1,555,892
当期末残高 970,400 986,256 11,062,053 △383,744 12,634,965 1,028,645 1,028,645 13,663,611
13
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,265,557 2,564,240
減価償却費 88,659 86,879
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △19,500 9,700
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 18,911 18,216
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15,749 12,649
受注損失引当金の増減額（△は減少） △22,874 －
受取利息及び受取配当金 △51,263 △58,974
支払利息 3,292 3,298
投資有価証券評価損益（△は益） － 79,999
投資事業組合運用損益（△は益） △505 △25,527
売上債権の増減額（△は増加） 138,312 93,045
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,662 △27,411
仕入債務の増減額（△は減少） 39,961 △82,910
未払金の増減額（△は減少） △119,263 △66,234
未払費用の増減額（△は減少） △271,724 152,820
未払消費税等の増減額（△は減少） 118,823 71,603
その他 △32,991 31,333
小計 2,156,483 2,862,728
法人税等の支払額 △856,847 △589,145
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,299,635 2,273,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200 －
定期預金の払戻による収入 31,389 －
有形固定資産の取得による支出 △63,824 △26,749
無形固定資産の取得による支出 △164 △1,782
投資有価証券の取得による支出 △116,689 △106,613
関係会社株式の取得による支出 △300,000 －
投資事業組合からの分配による収入 31,419 89,610
従業員に対する貸付けによる支出 △7,130 △4,500
従業員に対する貸付金の回収による収入 5,287 5,973
差入保証金の差入による支出 － △6,688
利息及び配当金の受取額 51,263 58,974
事業譲受による収入 142,953 －
その他 8,404 9,750
投資活動によるキャッシュ・フロー △218,290 17,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26,000 －
利息の支払額 △3,315 △3,323
配当金の支払額 △538,774 △587,753
リース債務の返済による支出 △2,138 △3,045
その他 △30 △53
財務活動によるキャッシュ・フロー △518,259 △594,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 563,085 1,697,381
現金及び現金同等物の期首残高 7,816,732 8,379,818
現金及び現金同等物の期末残高 8,379,818 10,077,199
14
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬
制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付
与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として
㈱日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社
株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
122,452千円、193,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン（以下「本プラン」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産
として㈱日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭によ
り当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度
124,982千円、197,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
15
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 5,366,462 システム開発
日本アイ・ビー・エム㈱ 2,845,096 システム開発
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 5,769,801 システム開発
16
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 502円43銭 566円99銭
１株当たり当期純利益 62円29銭 71円03銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,500,896 1,711,786
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,500,896 1,711,786
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,096,537 24,098,522
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 12,107,718 13,663,611
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,107,718 13,663,611
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
24,098,529 24,098,489
式の数(株)
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 391,200株、当連結会計年度 391,200株であり、１株当たり当
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 393,211株、当連結会計年
度 391,200株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17