4687 ＴＤＣソフト 2021-02-02 16:00:00
2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月2日
上場会社名 ＴＤＣソフト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4687 URL https://www.tdc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 裕嘉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長 （氏名） 上條 英樹 TEL 03-6730-8111
四半期報告書提出予定日 2021年2月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 19,633 △1.0 1,686 7.1 1,845 13.5 1,240 15.2
2020年3月期第3四半期 19,838 6.2 1,575 △8.2 1,626 △10.0 1,076 △9.6
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 1,681百万円 （36.5％） 2020年3月期第3四半期 1,231百万円 （17.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 51.47 ―
2020年3月期第3四半期 44.67 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 17,497 13,201 75.4
2020年3月期 16,652 12,107 72.7
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 13,201百万円 2020年3月期 12,107百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,800 0.0 2,250 1.9 2,310 2.0 1,540 2.6 63.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 25,113,600 株 2020年3月期 25,113,600 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 1,015,111 株 2020年3月期 1,015,071 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 24,098,532 株 2020年3月期3Q 24,095,877 株
（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として(株)日本カストディ銀行（信託E口）（旧社
名：資産管理サービス信託銀行(株)（信託E口））が保有する当社株式（2021年３月期３Ｑ 391,200株、2020年３月期391,200株）が含まれております。また、
(株)日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2021年３月期３Ｑ
391,200株、2020年３月期３Ｑ 393,876株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資
料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 9
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを
段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみら
れております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要が
あります。
このような状況の中、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）の推進が企業における喫緊
の課題として浮き彫りとなってきており、情報サービス産業においては、ビジネスの在り方や働き
方の変革に対するニーズが一層高まると考えております。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift
to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズ
を捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事
業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用
して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、
高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社
との差別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画『Shift to the Smart SI』に基づく取り組みを推進し、外部環境変化へ
の柔軟な対応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針とし、取り組んでまいりま
した。
具体的には、昨年度より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業およびセキュリティ
関連事業を継続して注力しております。アジャイル関連事業においては、昨年度締結した米国
Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、企業の迅速
な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行っており
ます。また、セキュリティ関連事業においては、株式会社LTE-X社とローカル５Ｇを活用したSIソ
リューションの開発を行うほか、リモートワークユーザの増大にも対応可能なクラウド型セキュア
アクセスサービス「Tegata」の販売を開始するなど、高付加価値SIサービスの拡大に注力しており
ます。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症により発生した一部
の案件の延伸または一時中断や、受注活動における対面営業の制限等が影響し、売上高は19,633百
万円（前年同期比1.0％減）となりました。一方、中期経営計画における事業の高付加価値化が着
実に進捗したことで収益性が向上し、営業利益は1,686百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益は
1,845百万円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,240百万円（前年同
期比15.2％増）となりました。
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【分野別の取組状況】
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立
案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラ
ウドアプリケーションサービスの提供、BI（注1）/DWH（注2）、ERP（注3）/CRM（注4）に関連
するソリューションサービスの提供を行っております。当期は、BI/DWH、ETL（注5）等のデー
タ分析基盤関連や、クラウド型のパッケージソリューション分野が堅調に推移し、売上高は前
年同期比86.9％増収の1,717百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的な
ITソリューションの提供を行っております。当期はポイントカード関連のシステム開発案件等
が堅調に推移したものの、保険業向けの案件が収束したことにより、売上高は前年同期比15.1
％減収の9,636百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・
設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業、
運輸業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比12.3％増収の5,655百万円
となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワー
ク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、保険業や
官公庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比3.3％増収の2,623百万
円となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
分野 連結累計期間 連結累計期間
増減率
金額 構成比 金額 構成比
ITコンサルティング＆サービス 918 4.6% 1,717 8.7% +86.9%
金融ITソリューション 11,344 57.2% 9,636 49.1% △15.1%
公共法人ITソリューション 5,035 25.4% 5,655 28.8% +12.3%
プラットフォームソリューション 2,540 12.8% 2,623 13.4% +3.3%
合計 19,838 100.0% 19,633 100.0% △1.0%
なお、当社グループは今後の事業の方向性を踏まえ当第１四半期連結累計期間から事業分野
の見直しを行い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業分野に組み替えて
比較しております。
（注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを
収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
5 ETL：Extract/Transform/Loadの略。データベースや基幹システムなど複数の情報源からデータを抽出・加工
し、DWHへの書き出しを行う処理のこと。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 よ り 845 百 万 円 増 加 し、
17,497百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、13,811百万円となりました。
その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が1,365百万円減少したものの、現金及び預金が
1,334百万円、仕掛品が420百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して497百万円増加し、3,686百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が186百万円減少したものの、投資有価証券が707百万円
増加したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して274百万円減少し、4,072百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が420百万円増加したものの、未払費用が685百万円減少し
たことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して26百万円増加し、224百万円となりました。その
主な増減要因は、役員株式給付引当金が13百万円、従業員株式給付引当金が９百万円増加し
たことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,093百万円増加し、13,201百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が652百万円、その他有価証券評価差額金が441百万円増加
したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により社会的にデジタル化の遅れが露呈したことで、DX
に向けたニーズは益々高まっております。
当社グループにおけるデジタル化等の高付加価値SIサービスにおいても、計画を上回る進
捗で高収益化を実現できていることから、中期経営計画の方針は維持し、各種施策を着実に
実行してまいります。
なお、2021年３月期の連結業績予想については、2020年11月４日公表から変更はございま
せん。しかしながら、2021年１月７日には政府による緊急事態宣言が再発令されるなど、依
然として新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは困難な状況となっております。当
社の業績に予期せぬ変動が生じる可能性があるため、引き続き今後の状況を注視するととも
に、通期連結業績予想について開示すべき重要な事象等が生じた場合には速やかに公表いた
します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,379,818 9,713,966
受取手形及び売掛金 4,810,858 3,444,952
仕掛品 81,204 502,042
その他 192,016 150,723
流動資産合計 13,463,898 13,811,684
固定資産
有形固定資産 156,911 167,336
無形固定資産 103,495 65,843
投資その他の資産
投資有価証券 1,826,407 2,534,276
関係会社株式 300,000 300,000
繰延税金資産 333,146 146,321
差入保証金 421,057 427,745
その他 47,323 44,535
投資その他の資産合計 2,927,935 3,452,879
固定資産合計 3,188,342 3,686,060
資産合計 16,652,240 17,497,744
負債の部
流動負債
買掛金 1,086,674 920,595
短期借入金 430,000 850,000
未払金 208,250 287,519
未払費用 1,674,745 988,965
未払法人税等 342,144 342,724
未払消費税等 379,063 310,950
役員賞与引当金 106,200 75,375
その他 120,164 296,230
流動負債合計 4,347,242 4,072,361
固定負債
従業員株式給付引当金 44,338 53,446
役員株式給付引当金 50,600 64,262
資産除去債務 63,522 64,071
その他 38,819 42,243
固定負債合計 197,280 224,023
負債合計 4,544,522 4,296,384
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,228 986,256
利益剰余金 9,938,020 10,590,522
自己株式 △383,662 △383,744
株主資本合計 11,510,985 12,163,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596,732 1,037,925
その他の包括利益累計額合計 596,732 1,037,925
純資産合計 12,107,718 13,201,359
負債純資産合計 16,652,240 17,497,744
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 19,838,518 19,633,336
売上原価 15,955,887 15,660,393
売上総利益 3,882,631 3,972,943
販売費及び一般管理費 2,306,838 2,285,988
営業利益 1,575,792 1,686,954
営業外収益
受取利息 174 213
受取配当金 50,707 56,150
助成金収入 － 28,659
投資事業組合運用益 － 62,488
投資有価証券売却益 － 5,250
その他 7,142 8,621
営業外収益合計 58,024 161,383
営業外費用
支払利息 2,502 2,504
投資事業組合運用損 4,232 －
その他 535 0
営業外費用合計 7,269 2,504
経常利益 1,626,547 1,845,833
税金等調整前四半期純利益 1,626,547 1,845,833
法人税等 550,091 605,577
四半期純利益 1,076,456 1,240,255
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,076,456 1,240,255
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,076,456 1,240,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 155,282 441,193
その他の包括利益合計 155,282 441,193
四半期包括利益 1,231,739 1,681,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,231,739 1,681,448
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製
品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは
「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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