4687 ＴＤＣソフト 2020-08-04 16:00:00
2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月4日
上場会社名 ＴＤＣソフト株式会社 上場取引所 東
コード番号 4687 URL https://www.tdc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 裕嘉
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長 （氏名） 上條 英樹 TEL 03-6730-8111
四半期報告書提出予定日 2020年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 6,177 2.8 439 29.1 459 25.5 312 28.9
2020年3月期第1四半期 6,012 7.8 340 △14.7 366 △15.8 242 △15.4
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 847百万円 （460.5％） 2020年3月期第1四半期 151百万円 （△37.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 12.97 ―
2020年3月期第1四半期 10.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 16,891 12,367 73.2
2020年3月期 16,652 12,107 72.7
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 12,367百万円 2020年3月期 12,107百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
現時点では、2021年３月期の配当予想は未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響から、現時点では合理的な算定が困難であることから未定としております。詳細
は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 25,113,600 株 2020年3月期 25,113,600 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,015,071 株 2020年3月期 1,015,071 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 24,098,529 株 2020年3月期1Q 24,092,166 株
（注）期末自己株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託E口）が保有する当社株式（2021年３月期１Ｑ 391,200株、2020年３月期391,200株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2021年３月期１Ｑ 391,200株、
2020年３月期１Ｑ 397,600株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当
社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項
は、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 9
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ＴＤＣソフト株式会社(4687) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。また、６月頃から感染拡大
の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、一方で主要都市を
中心に感染状況が拡大傾向にあるため、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込ま
れます。このような状況の中、テレワークやクラウド、業務自動化等を含めたデジタルトランスフ
ォーメーション（以下DX）の推進が企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、情
報サービス産業においては、ビジネスの在り方や働き方の変革に対するニーズが一層高まると考え
ております。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift
to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズ
を捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事
業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用
して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、
高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社
との差別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画『Shift to the Smart SI』に基づく取り組みを推進し、外部環境変化へ
の柔軟な対応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針とし、施策を推進してまい
りました。
具体的には、昨年度より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業およびセキュリティ
関連事業を継続して注力しております。アジャイル関連事業においては、昨年度締結した米国
Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、企業の迅速
な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行っており
ます。また、セキュリティ関連事業においては、株式会社LTE-X社とローカル５Ｇを活用したSIソ
リューションの開発を行うなど、高付加価値SIサービスの拡大に注力しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約や案件の一時中断などは発生したもの
の、当第１四半期連結累計期間におきましては、前期末の受注残案件が概ね計画どおり進捗してお
り、業績への影響は軽微であります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,177百万円（前年同期比2.8％増）、
営業利益は439百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益は459百万円（前年同期比25.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は312百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
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【分野別の取組状況】
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立
案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラ
ウドアプリケーションサービスの提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションサービスの
提供を行っております。当期は、BI/DWH、ETL等のデータ分析基盤関連の案件が堅調に推移し、
売上高は前年同期比89.1％増収の510百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的な
ITソリューションの提供を行っております。当期は銀行業向けのシステム開発案件等が堅調に
推移したものの、保険業向けの案件が収束したことにより、売上高は前年同期比8.3％減収の
3,140百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・
設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業
向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比13.4％増収の1,728百万円となり
ました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワー
ク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信業や
官公庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比0.4％増収の798百万円
となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
分野 連結累計期間 連結累計期間
増減率
金額 構成比 金額 構成比
ITコンサルティング＆サービス 269 4.5% 510 8.3% ＋89.1%
金融ITソリューション 3,422 57.0% 3,140 50.8% △8.3%
公共法人ITソリューション 1,523 25.3% 1,728 28.0% ＋13.4%
プラットフォームソリューション 796 13.2% 798 12.9% ＋0.4%
合計 6,012 100.0% 6,177 100.0% ＋2.8%
なお、当社グループは今後の事業の方向性を踏まえ当第１四半期連結累計期間から事業分野の見直し
を行い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業分野に組み替えて比較しておりま
す。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より239百万円増加し、16,891百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して284百万円減少し、13,179百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が833百万円、仕掛品が410百万円増加したものの、受取手形
及び売掛金が1,526百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して523百万円増加し、3,712百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が227百万円減少したものの、投資有価証券が770百万円増加
したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少し、4,320百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が670百万円増加したものの、未払費用が638百万円減少したこ
とによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加し、203百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が４百万円、従業員株式給付引当金が２百万円増加し
たことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して259百万円増加し、12,367百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が275百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が534
百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループはデジタル化等の高付加価値SIサービスの需要は一層高まるとの考えから中期経営
計画の方針を維持し、各種施策を着実に実行してまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済をさら
に下振れさせるリスクが顕在化しており、これまで好調であったIT投資への影響など、先行きに対
する懸念材料があるため、2021年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な算定が困難
であることから未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表い
たします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,379,818 9,213,559
受取手形及び売掛金 4,810,858 3,283,915
仕掛品 81,204 491,899
その他 192,016 189,703
流動資産合計 13,463,898 13,179,078
固定資産
有形固定資産 156,911 149,526
無形固定資産 103,495 91,869
投資その他の資産
投資有価証券 1,826,407 2,597,395
関係会社株式 300,000 300,000
繰延税金資産 333,146 105,580
差入保証金 421,057 421,057
その他 47,323 46,765
投資その他の資産合計 2,927,935 3,470,799
固定資産合計 3,188,342 3,712,195
資産合計 16,652,240 16,891,273
負債の部
流動負債
買掛金 1,086,674 952,587
短期借入金 430,000 1,100,000
未払金 208,250 121,609
未払費用 1,674,745 1,036,028
未払法人税等 342,144 188,722
未払消費税等 379,063 321,559
役員賞与引当金 106,200 25,125
その他 120,164 575,098
流動負債合計 4,347,242 4,320,731
固定負債
従業員株式給付引当金 44,338 46,362
役員株式給付引当金 50,600 55,154
資産除去債務 63,522 63,705
その他 38,819 38,106
固定負債合計 197,280 203,328
負債合計 4,544,522 4,524,059
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,228 986,228
利益剰余金 9,938,020 9,662,791
自己株式 △383,662 △383,662
株主資本合計 11,510,985 11,235,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596,732 1,131,457
その他の包括利益累計額合計 596,732 1,131,457
純資産合計 12,107,718 12,367,214
負債純資産合計 16,652,240 16,891,273
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,012,061 6,177,531
売上原価 4,814,254 4,857,448
売上総利益 1,197,807 1,320,082
販売費及び一般管理費 857,536 880,888
営業利益 340,271 439,194
営業外収益
受取利息 83 96
受取配当金 22,659 18,756
投資事業組合運用益 3,019 -
その他 1,622 2,549
営業外収益合計 27,384 21,403
営業外費用
支払利息 703 754
その他 465 0
営業外費用合計 1,168 754
経常利益 366,486 459,842
税金等調整前四半期純利益 366,486 459,842
法人税等 123,953 147,318
四半期純利益 242,533 312,524
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,533 312,524
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 242,533 312,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91,371 534,724
その他の包括利益合計 △91,371 534,724
四半期包括利益 151,161 847,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 151,161 847,249
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品
の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「シ
ステム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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