2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年 11 月 11 日
上場会社名 株式会社ジャストシステム 上場取引所 東
コード番号 4686 URL https://www.justsystems.com/jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 関灘 恭太郎
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 重田 裕史 TEL 03-5324-7900
四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 12 日 配当支払開始予定日 2021 年 12 月 3 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022 年 3 月期第 2 四半期の連結業績（2021 年 4 月 1 日～2021 年 9 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 21,158 － 9,919 － 9,953 － 6,970 －
2021年3月期第2四半期 21,246 9.7 8,945 5.1 8,988 5.3 6,367 11.9
（注）包括利益 2022 年 3 月期第 2 四半期 6,969 百万円（ － ％） 2021 年 3 月期第 2 四半期 6,359 百万円（11.8％）
1 株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1 株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 108.54 ―
2021年3月期第2四半期 99.15 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しているた
め、2022 年 3 月期第 2 四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率
は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 84,602 66,644 78.8
2021年3月期 75,401 61,074 81.0
（参考）自己資本 2022 年 3 月期第 2 四半期 66,644 百万円 2021 年 3 月期 61,074 百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しているた
め、2022 年 3 月期第 2 四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 8.00 13.00
2022年3月期 ― 8.00
2022年3月期(予想) ― 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料 P.8「2．四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 64,224,800 株 2021年3月期 64,224,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 818 株 2021年3月期 783 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 64,224,012 株 2021年3月期2Q 64,224,065 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株)ジャストシステム(4686) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活
動が徐々に再開されたことにより、設備投資、生産及び輸出は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳
しい状況が続きました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこ
だわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提
案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は211億58百万円、営業利益は99億19百万円、経常利
益は99億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億70百万円となりました。当第２四半期連結累計期
間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事
業の売上高は163億75百万円、法人向け事業は47億83百万円となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は157
億70百万円、全社売上高に占める割合は74.5％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しているため、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比92億１百万円増加の846億２百万円となりました。これは現金及び預金が78
億94百万円、有価証券が20億円増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比36億31百万円増加の179億57百万円となりました。これは前受収益が53億61
百万円増加したこと、未払金が12億48百万円、買掛金が５億98百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比55億70百万円増加の666億44百万円となりました。これは利益剰余金が55
億71百万円増加したことが主な要因です。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日付け「2021年３月期決算短信」において公表した内容に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,007 63,901
受取手形及び売掛金 3,056 2,736
有価証券 － 2,000
商品及び製品 825 473
原材料及び貯蔵品 1,278 2,052
前払費用 3,613 2,713
その他 739 530
貸倒引当金 △43 △41
流動資産合計 65,477 74,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,480 2,424
土地 3,569 3,569
その他（純額） 140 120
有形固定資産合計 6,190 6,113
無形固定資産
ソフトウエア 2,394 2,790
ソフトウエア仮勘定 394 277
その他 0 0
無形固定資産合計 2,790 3,068
投資その他の資産
投資有価証券 30 29
その他 1,102 1,214
貸倒引当金 △190 △190
投資その他の資産合計 943 1,053
固定資産合計 9,923 10,236
資産合計 75,401 84,602
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,232 634
未払金 1,856 608
未払法人税等 2,630 2,924
前受収益 6,719 12,081
賞与引当金 575 815
その他 1,190 765
流動負債合計 14,206 17,829
固定負債
退職給付に係る負債 96 100
その他 23 27
固定負債合計 119 128
負債合計 14,326 17,957
純資産の部
株主資本
資本金 10,146 10,146
資本剰余金 12,293 12,293
利益剰余金 38,736 44,308
自己株式 △1 △1
株主資本合計 61,175 66,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 7
為替換算調整勘定 △102 △102
退職給付に係る調整累計額 △6 △7
その他の包括利益累計額合計 △100 △101
純資産合計 61,074 66,644
負債純資産合計 75,401 84,602
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 21,246 21,158
売上原価 5,500 5,028
売上総利益 15,746 16,130
販売費及び一般管理費 6,801 6,211
営業利益 8,945 9,919
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 0 0
為替差益 9 5
受取賃貸料 22 22
その他 10 9
営業外収益合計 49 41
営業外費用
賃貸費用 2 1
その他 4 5
営業外費用合計 6 7
経常利益 8,988 9,953
税金等調整前四半期純利益 8,988 9,953
法人税等 2,620 2,982
四半期純利益 6,367 6,970
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,367 6,970
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 6,367 6,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △0
為替換算調整勘定 △6 △0
退職給付に係る調整額 △4 △0
その他の包括利益合計 △7 △1
四半期包括利益 6,359 6,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,359 6,969
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,988 9,953
減価償却費 932 870
賞与引当金の増減額（△は減少） 344 239
返品調整引当金の増減額（△は減少） △80 －
受取利息及び受取配当金 △7 △5
為替差損益（△は益） △9 △5
売上債権の増減額（△は増加） △219 320
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,690 △421
仕入債務の増減額（△は減少） △601 △598
未払金の増減額（△は減少） △1,069 △1,218
前受収益の増減額（△は減少） 4,372 3,657
前払費用の増減額（△は増加） △465 900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5 2
その他 △131 234
小計 10,356 13,931
利息及び配当金の受取額 12 4
法人税等の支払額 △3,327 △2,439
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,041 11,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2 △45
有価証券の取得による支出 － △2,000
有価証券の償還による収入 3,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1 △11
無形固定資産の取得による支出 △632 △1,090
その他 △1 9
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,362 △3,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △320 △513
財務活動によるキャッシュ・フロー △320 △513
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,087 7,849
現金及び現金同等物の期首残高 38,940 47,494
現金及び現金同等物の四半期末残高 48,027 55,343
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（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行
義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首
残高が８億85百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が２億２百万円、販売費及び一般管理費が59百
万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億43百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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