平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社菱友システムズ 上場取引所 東
コード番号 4685 URL http://www.ryoyu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 渡邊 治雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員企画経理部長 （氏名） 松尾 英司 TEL 03-6809-3750
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 20,603 0.9 1,269 82.6 1,273 80.6 827 43.0
30年3月期第3四半期 20,411 △9.1 695 △27.6 705 △27.9 578 △10.6
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 901百万円 （30.9％） 30年3月期第3四半期 688百万円 （△1.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 652.21 ―
30年3月期第3四半期 455.89 ―
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 17,105 9,462 50.2 6,769.51
30年3月期 19,088 8,878 42.0 6,319.08
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 8,587百万円 30年3月期 8,016百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 225.00 225.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 200.00 200.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
30年３月期の期末配当金には設立50周年の記念配当25円00銭を含んでおります。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,500 1.4 1,800 9.6 1,800 9.0 1,100 △7.4 867.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 1,271,000 株 30年3月期 1,271,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 2,446 株 30年3月期 2,428 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 1,268,555 株 30年3月期3Q 1,268,759 株
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社菱友システムズ (4685) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社菱友システムズ (4685) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期におけるわが国の経済は、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩
やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響が表面化しはじめ、ユーロ圏
や新興国では経済成長の減速懸念が強まる等、不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスや、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ分析等の市
場が拡大を続けており、当社の主要な顧客におけるＩＴ関連投資の向け先も多様化しております。
このような事業環境の中、当社グループは、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の
領域において競争力の強化を図るとともに、デジタル化への対応に向けた取組みを推進しております。
当第３四半期においては、安定して受注を確保できたことから、売上高は前年同期並みの206億３百万円（前年
同期 204億11百万円 前年同期比 0.9％増）となりました。損益については、不採算工事が前年度に完了したこと
に加えて、各システム開発案件の生産性向上等により前年同期に比べて大幅に改善し、営業利益12億69百万円
（前年同期 営業利益６億95百万円 前年同期比82.6％増）、経常利益12億73百万円（前年同期 経常利益７億５百
万円 前年同期比80.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億27百万円（前年同期 親会社株主に帰属す
る四半期純利益５億78百万円 前年同期比 43.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億83百万円減少し171億５百
万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億67百万円減少し76億42百
万円となりました。未払費用及び退職給付に係る負債の減少が主な要因となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億84百万円増加し94億62
百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想については、平成30年5月9日付公表の決算短信に記載した業績予想に変更は
ありません。
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株式会社菱友システムズ (4685) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394 1,203
受取手形及び売掛金 7,550 4,957
商品 144 727
仕掛品 242 1,179
預け金 5,584 4,982
その他 147 142
貸倒引当金 △7 △4
流動資産合計 15,056 13,188
固定資産
有形固定資産 943 880
無形固定資産 242 199
投資その他の資産
繰延税金資産 2,261 2,246
その他 588 594
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 2,846 2,837
固定資産合計 4,032 3,916
資産合計 19,088 17,105
負債の部
流動負債
買掛金 1,409 1,301
未払法人税等 636 255
役員賞与引当金 10 －
工事損失引当金 － 6
未払費用 2,782 1,735
その他 673 726
流動負債合計 5,512 4,025
固定負債
役員退職慰労引当金 55 43
退職給付に係る負債 4,585 3,522
その他 56 51
固定負債合計 4,697 3,617
負債合計 10,210 7,642
純資産の部
株主資本
資本金 685 685
資本剰余金 253 253
利益剰余金 7,856 8,397
自己株式 △9 △9
株主資本合計 8,786 9,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 15
土地再評価差額金 △427 △427
退職給付に係る調整累計額 △365 △328
その他の包括利益累計額合計 △770 △740
非支配株主持分 861 875
純資産合計 8,878 9,462
負債純資産合計 19,088 17,105
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株式会社菱友システムズ (4685) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 20,411 20,603
売上原価 17,640 17,223
売上総利益 2,770 3,379
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 862 783
その他 1,212 1,326
販売費及び一般管理費合計 2,075 2,109
営業利益 695 1,269
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 1 1
助成金収入 6 1
その他 0 0
営業外収益合計 10 6
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産除却損 0 2
その他 0 0
営業外費用合計 0 2
経常利益 705 1,273
特別利益
受取立退料 300 －
特別利益合計 300 －
特別損失
本社移転費用 86 －
特別損失合計 86 －
税金等調整前四半期純利益 918 1,273
法人税等 276 404
四半期純利益 642 868
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 578 827
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株式会社菱友システムズ (4685) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 642 868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △7
退職給付に係る調整額 42 40
その他の包括利益合計 46 32
四半期包括利益 688 901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 621 856
非支配株主に係る四半期包括利益 66 44
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株式会社菱友システムズ (4685) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法
人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は資産の総額の
100分の10を超えたため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」815百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」2,261百万円に含めて表示しております。
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