株式会社菱友システムズ(4685) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 12
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 14
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 19
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩
やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響が表面化しはじめ欧州や新興国
で経済成長の減速感が強まる等、不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドやＩｏＴ、ＡＩ等の市場拡大が継続しており、当社の主
要な顧客におけるＩＴ関連投資の向け先も多様化しております。
このような事業環境の中、当社グループは、2016年度に策定した中期経営計画の総仕上げとして、サービス品
質の向上、コスト競争力や技術力の強化、人的リソースの最適配置や海外オフショア活用等の諸施策を推進し、ベ
ース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域において競争力の強化を図るとともに、デジタ
ル化への対応に向けた取組みを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、パソコンのWindows10への切替えをはじめとするシステム機器販売の受注増等によ
り、売上高は前連結会計年度より増加し、331億83百万円（前連結会計年度300億78百万円 前連結会計年度比
10.3％増）となりました。損益については、前連結会計年度に発生した大きな工事損失が当連結会計年度は発生し
ていないことに加えて、売上増や生産性向上による採算改善等により、営業利益23億１百万円（前連結会計年度16
億42百万円 前連結会計年度比40.1％増）、経常利益23億５百万円（前連結会計年度16億51百万円 前連結会計年度
比39.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億12百万円（前連結会計年度11億88百万円 前連結会計年度比
27.3％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億45百万円増加し211億33百万円となりま
した。受取手形及び売掛金の増加が主な要因となっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億19百万円増加し110億29百万円となりま
した。買掛金が増加したことが主な要因となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億26百万円増加し101億４百万円となり
ました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ１億52百万円増加して、当連結会計年度末には15億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び退職給付に係る負債の減少
等により８億69百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は18億41百万円の増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が減少したこと等により13億43百万円の
資金の増加となりました。（前連結会計年度は８億40百万円の減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により３億22百万円の資金の減
少となりました。（前連結会計年度は２億77百万円の減少）
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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 34.5 36.1 39.4 42.0 43.4
時価ベースの自己資本比率
25.9 33.5 32.0 39.3 48.6
（％）
キャッシュ・フロー対
0.1 0.0 0.0 0.0 －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
801.2 1,834.9 2,117.3 7,095.4 －
レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フローの利息の支払額を使用しております。
４．2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシ
ュ・フローがマイナスの為、記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後のわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により引き続き緩やかな回復が期待されるものの、
世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続
くと考えております。
当業界の事業環境は、クラウド化や「ＩｏＴ」「ＡＩ」「ビッグデータ分析」等のデジタル化が進展しており、
これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換を迫られております。また、人手不足や働
き方改革への対応など、リソース確保や生産性向上が重要な課題となっております。
当社グループの主要な顧客においては、基幹系システムの保守・運用等の領域でアウトソーシングや費用削減の
ニーズが継続する一方で、製品・事業系システムではデジタル化等の新技術による事業強化が進められています。
このような事業環境のもと、当社グループは、2019年度より始まる新たな中期経営計画（2019年４月～2022年３
月）を、次の成長軌道に乗るための「ビジネス変革」の３年間と位置づけ、「既存事業の高度化」とそれをベース
とした「事業領域の拡大」を基本方針として、
・解析・設計、運用・開発等既存事業へのデジタル技術適用による事業強化
・サービス品質向上、効率化の推進、プロジェクト管理の徹底等による競争力強化
・オフショア開発拡大と生産性向上による受注対応力の強化
・デジタルビジネスへの対応力強化
・新たな事業分野への参入、顧客拡大等による受注拡大
・採用活動強化、人材育成、働き方改革の推進
等に取組み、成長し続ける企業集団を創り上げてまいります。
当社の2020年３月期通期の連結業績予想については、システム機器販売を中心とする受注減の影響等により、売
上高310億円（前連結会計年度比6.6％減）、営業利益20億円（前連結会計年度比13.1％減）、経常利益20億円（前
連結会計年度比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億円（前連結会計年度比14.0％減）を見込んでお
ります。
連 結
業績予想値 前連結会計年度比
売 上 高 31,000百万円 △6.6％減
営業利益 2,000百万円 △13.1％減
経常利益 2,000百万円 △13.2％減
親会社株主に帰属する当期純利益 1,300百万円 △14.0％減
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との財務情報の比較可能性を考慮し、日本基準を採用していく方針であります。
なお、国際会計基準の適用については、今後の国内外の諸情勢を踏まえつつ、検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394 1,546
受取手形及び売掛金 ※２ 7,550 ※２ 10,320
リース投資資産 11 6
商品 144 498
仕掛品 242 403
預け金 5,584 4,109
その他 136 225
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 15,056 17,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 521 483
土地 ※３ 237 ※３ 237
リース資産（純額） 0 －
建設仮勘定 1 10
その他（純額） 182 155
有形固定資産合計 ※１ 943 ※１ 886
無形固定資産
リース資産 20 15
その他 222 184
無形固定資産合計 242 199
投資その他の資産
投資有価証券 58 52
繰延税金資産 2,261 2,455
退職給付に係る資産 116 27
その他 413 412
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 2,846 2,944
固定資産合計 4,032 4,030
資産合計 19,088 21,133
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,409 3,609
リース債務 5 4
未払法人税等 636 705
役員賞与引当金 10 26
未払費用 2,782 2,892
その他 667 671
流動負債合計 5,512 7,911
固定負債
リース債務 15 11
役員退職慰労引当金 55 53
退職給付に係る負債 4,585 3,014
その他 41 39
固定負債合計 4,697 3,118
負債合計 10,210 11,029
純資産の部
株主資本
資本金 685 685
資本剰余金 253 253
利益剰余金 7,856 9,083
自己株式 △9 △9
株主資本合計 8,786 10,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 19
土地再評価差額金 ※２ △427 ※２ △427
退職給付に係る調整累計額 △365 △438
その他の包括利益累計額合計 △770 △847
非支配株主持分 861 938
純資産合計 8,878 10,104
負債純資産合計 19,088 21,133
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 30,078 33,183
売上原価 ※１,※２ 25,578 ※１,※２ 27,820
売上総利益 4,500 5,362
販売費及び一般管理費
役員報酬 215 229
従業員給料及び手当 1,122 1,048
役員退職慰労引当金繰入額 14 13
退職給付費用 53 50
従業員賞与 334 327
地代家賃 193 246
研究開発費 ※１ 105 ※１ 136
その他 818 1,007
販売費及び一般管理費合計 2,858 3,061
営業利益 1,642 2,301
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 1 1
助成金収入 7 1
その他 0 0
営業外収益合計 11 7
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産除却損 1 2
固定資産売却損 0 －
その他 0 0
営業外費用合計 2 3
経常利益 1,651 2,305
特別利益
受取立退料 300 －
特別利益合計 300 －
特別損失
本社移転費用 86 －
特別損失合計 86 －
税金等調整前当期純利益 1,864 2,305
法人税、住民税及び事業税 681 833
法人税等調整額 △110 △155
法人税等合計 571 678
当期純利益 1,293 1,626
非支配株主に帰属する当期純利益 104 114
親会社株主に帰属する当期純利益 1,188 1,512
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,293 1,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △4
退職給付に係る調整額 99 △79
その他の包括利益合計 ※ 99 ※ △83
包括利益 1,392 1,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,280 1,435
非支配株主に係る包括利益 112 107
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 685 253 6,889 △6 7,822
当期変動額
剰余金の配当 △222 △222
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,188 1,188
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 966 △2 963
当期末残高 685 253 7,856 △9 8,786
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 23 △427 △458 △862 783 7,744
当期変動額
剰余金の配当 △222
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,188
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
△0 － 92 92 77 170
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 － 92 92 77 1,133
当期末残高 23 △427 △365 △770 861 8,878
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 685 253 7,856 △9 8,786
当期変動額
剰余金の配当 △285 △285
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,512 1,512
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,227 △0 1,226
当期末残高 685 253 9,083 △9 10,013
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 23 △427 △365 △770 861 8,878
当期変動額
剰余金の配当 △285
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,512
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△4 － △73 △77 76 △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4 － △73 △77 76 1,226
当期末残高 19 △427 △438 △847 938 10,104
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,864 2,305
減価償却費 217 228
固定資産売却損益（△は益） 0 －
固定資産除却損 1 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3 △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 180 △1,598
受取利息及び受取配当金 △3 △5
支払利息 0 0
本社移転費用 20 －
売上債権の増減額（△は増加） 37 △2,765
たな卸資産の増減額（△は増加） 75 △522
その他の資産の増減額（△は増加） △40 △80
仕入債務の増減額（△は減少） △299 2,200
未払消費税等の増減額（△は減少） 69 1
未払費用の増減額（△は減少） 158 110
その他の負債の増減額（△は減少） 119 3
小計 2,393 △104
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △555 △769
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,841 △869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △205 △92
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △76 △40
預け金の増減額（△は増加） △519 1,474
その他 △41 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △840 1,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △18 △5
自己株式の取得による支出 △2 △0
配当金の支払額 △221 △284
非支配株主への配当金の支払額 △34 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー △277 △322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 723 152
現金及び現金同等物の期首残高 671 1,394
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,394 ※ 1,546
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」815百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,261百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 1,405百万円 1,331百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 4百万円 9百万円
※３ 「土地」については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土
地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録され
ている価格に合理的な調整を行う方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額 2百万円 10百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
105百万円 136百万円
※２ 売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2百万円 －百万円
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0百万円 △5百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 △0 △5
税効果額 0 1
その他有価証券評価差額金 △0 △4
退職給付に係る調整額
当期発生額 61 △194
組替調整額 82 78
税効果調整前 143 △116
税効果額 △44 36
退職給付に係る調整額 99 △79
その他の包括利益合計 99 △83
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式(注)１.２. 6,355,000 － 5,084,000 1,271,000
合計 6,355,000 － 5,084,000 1,271,000
自己株式
普通株式(注)１.３.４ 9,501 527.8 7,600.8 2,428
合計 9,501 527.8 7,600.8 2,428
(注)１．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少5,084,000株は株式併合によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加527.8株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加24.8株
及び単元未満株式の買取りによる増加503株(株式併合前446株、株式併合後57株)によるものです。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少7,600.8株は株式併合による減少によるものです。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2017年４月28日
普通株式 222 35 2017年３月31日 2017年６月22日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2018年４月27日
普通株式 285 利益剰余金 225 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
（注）2018年４月27日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当25円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,271,000 － － 1,271,000
合計 1,271,000 － － 1,271,000
自己株式
普通株式 2,428 18 － 2,446
合計 2,428 18 － 2,446
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加18株は単元未満株式の買取りによるものです。
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株式会社菱友システムズ(4685) 2019年３月期 決算短信
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2018年４月27日
普通株式 285 225 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
（注）2018年４月27日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当25円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 317 利益剰余金 250 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,394百万円 1,546百万円
現金及び現金同等物 1,394 1,546
（開示の省略）
未適用の会計基準等、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、関連当事者
情報、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 6,319.08円 7,225.42円
１株当たり当期純利益 936.59円 1,192.26円
（注）１.当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,188 1,512
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,188 1,512
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 1,268,714 1,268,555
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 926 1,013
受取手形 ※１ 34 ※１ 43
売掛金 5,520 8,189
リース投資資産 11 6
商品 144 498
仕掛品 67 167
前払費用 46 46
預け金 4,200 2,700
その他 99 193
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 11,051 12,856
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 498 465
工具、器具及び備品（純額） 138 99
土地 237 237
リース資産（純額） 0 －
建設仮勘定 1 4
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 876 807
無形固定資産
ソフトウエア 159 139
リース資産 20 15
ソフトウエア仮勘定 1 －
その他 1 0
無形固定資産合計 182 155
投資その他の資産
投資有価証券 41 33
関係会社株式 162 164
前払年金費用 235 214
繰延税金資産 1,125 1,210
その他 350 350
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 1,912 1,969
固定資産合計 2,970 2,932
資産合計 14,022 15,789
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,195 3,393
前受金 80 88
役員賞与引当金 10 26
未払金 79 47
未払費用 1,726 1,797
リース債務 5 4
預り金 1,012 861
その他 508 807
流動負債合計 4,617 7,027
固定負債
退職給付引当金 2,259 560
リース債務 15 11
その他 24 24
固定負債合計 2,299 595
負債合計 6,917 7,623
純資産の部
株主資本
資本金 685 685
資本剰余金
資本準備金 250 250
資本剰余金合計 250 250
利益剰余金
利益準備金 26 26
その他利益剰余金
別途積立金 5,350 6,000
繰越利益剰余金 1,205 1,620
利益剰余金合計 6,582 7,647
自己株式 △9 △9
株主資本合計 7,509 8,574
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 23 19
土地再評価差額金 △427 △427
評価・換算差額等合計 △404 △408
純資産合計 7,104 8,165
負債純資産合計 14,022 15,789
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,440 24,417
売上原価 18,125 20,231
売上総利益 3,315 4,185
販売費及び一般管理費
役員報酬 109 116
従業員給料及び手当 548 527
退職給付費用 35 33
従業員賞与 244 230
外注費 161 241
地代家賃 145 199
租税公課 92 108
減価償却費 103 108
研究開発費 89 113
その他 595 663
販売費及び一般管理費合計 2,127 2,343
営業利益 1,188 1,842
営業外収益
受取利息及び受取配当金 61 84
助成金収入 6 －
その他 0 0
営業外収益合計 67 85
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産除却損 0 2
固定資産売却損 0 －
為替差損 0 0
営業外費用合計 0 3
経常利益 1,255 1,923
特別利益
受取立退料 199 －
特別利益合計 199 －
特別損失
本社移転費用 74 －
特別損失合計 74 －
税引前当期純利益 1,379 1,923
法人税、住民税及び事業税 218 656
法人税等調整額 182 △82
法人税等合計 401 573
当期純利益 978 1,350
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 685 250 250 26 4,500 1,299 5,825
当期変動額
別途積立金の積立 850 △850 －
剰余金の配当 △222 △222
当期純利益 978 978
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 850 △93 756
当期末残高 685 250 250 26 5,350 1,205 6,582
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金
土地再評価差額金
等合計
当期首残高 △6 6,755 23 △427 △404 6,351
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △222 △222
当期純利益 978 978
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△0 － △0 △0
当期変動額合計 △2 753 △0 － △0 753
当期末残高 △9 7,509 23 △427 △404 7,104
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 685 250 250 26 5,350 1,205 6,582
当期変動額
別途積立金の積立 650 △650 －
剰余金の配当 △285 △285
当期純利益 1,350 1,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 650 415 1,065
当期末残高 685 250 250 26 6,000 1,620 7,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金
土地再評価差額金
等合計
当期首残高 △9 7,509 23 △427 △404 7,104
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △285 △285
当期純利益 1,350 1,350
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△4 － △4 △4
当期変動額合計 △0 1,064 △4 － △4 1,060
当期末残高 △9 8,574 19 △427 △408 8,165
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」474百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,125百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 4百万円 6百万円
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