4684 オービック 2021-07-21 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月21日
上場会社名 株式会社 オービック 上場取引所 東
コード番号 4684 URL https://www.obic.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橘 昇一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名） 阿南 友則 TEL 03-3245-6510
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 21,098 ― 12,731 9.3 14,266 9.0 10,792 10.2
2021年3月期第1四半期 20,106 3.6 11,653 12.0 13,089 13.5 9,797 △6.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 13,159百万円 （22.6％） 2021年3月期第1四半期 10,732百万円 （2.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 121.33 ―
2021年3月期第1四半期 110.14 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、2021年３月期に当該会計基
準等を適用したと仮定して算定した増減率は7.3％増であります。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 296,324 269,845 91.1 3,033.66
2021年3月期 298,257 266,025 89.2 2,990.72
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 269,845百万円 2021年3月期 266,025百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 80.00 ― 105.00 185.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 92.50 ― 92.50 185.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 90,000 10.7 52,000 8.2 56,000 6.5 40,000 5.3 449.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結予想は当
該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、対前期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を
記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 99,600,000 株 2021年3月期 99,600,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 10,649,548 株 2021年3月期 10,649,548 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 88,950,452 株 2021年3月期1Q 88,950,452 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年４月22日発表の通期連結業績を修正しておりません。上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社と
して約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細は【添付資料】３ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱オービック（4684） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
受注及び売上の状況 ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱オービック（4684） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直し
の動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を
促進するなかで、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不
透明な状況が続くと見込まれます。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や
業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で
投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあ
り、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販
一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ
７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、
様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながり
やすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズに
も、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリテ
ィ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資
も継続して進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高210億98百万円(前年同期比 － )、営業利益127億31
百万円(同9.3％増)、経常利益は142億66百万円(同9.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億92百万円
(同10.2％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売上高は５億62百万円減少しております。ま
た、前第１四半期において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は7.3％増となりま
す。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後
も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努
めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々
な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバ
ー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高いシステム構築の売上については、大
手・中堅企業を中心に堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は96億79百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は54億78百万円（同3.5％
増）となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調
に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は99億90百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は69億53百万円（同
14.6％増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売が
やや減少したものの、主力の業務用パッケージソフトの販売については堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は14億28百万円（前年同期比 － ）、営業利益は３億円（同1.0％増）とな
りました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の外部顧客に対する売上高は５億62百万円減少しております。ま
た、前第１四半期において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した外部顧客に対する売上高の前年同期比は
7.9％減となります。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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㈱オービック（4684） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で19億33百万円減少し
2,963億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が52億45百万円減少したことによるものであります。
負債合計残高は、57億53百万円減少し264億78百万円となりました。これは主に、未払法人税等が56億38百万円
減少したことによるものであります。
純資産合計残高は、38億20百万円増加し2,698億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億52百万
円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は91.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,454億99百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ、52億45百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、49億74百万円（前年同期比35.8％減）であります。これは主に税金等調整前四
半期純利益が142億66百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が12億80百万円計上された一方で、法人税
等の支払が93億87百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、８億80百万円（前年同期は14億93百万円の増加）であります。これは主に固定
資産の取得・売却により７億９百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、93億39百万円（前年同期は80億５百万円の減少）であります。これは配当金の
支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、業績のオペレーションを行っております。当第１四半期連結会計
期間末現在、業績は概ね順調に推移しております。よって、2021年４月22日に公表しました業績予想の見直しは行
っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 150,745 145,499
受取手形及び売掛金 11,035 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,168
商品及び製品 103 69
仕掛品 232 208
原材料及び貯蔵品 0 22
その他 930 1,005
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 163,046 157,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,485 26,437
土地 27,636 27,636
その他（純額） 2,143 2,342
有形固定資産合計 56,265 56,416
無形固定資産
その他 133 132
無形固定資産合計 133 132
投資その他の資産
投資有価証券 74,816 77,539
その他 3,997 4,265
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 78,811 81,802
固定資産合計 135,211 138,351
資産合計 298,257 296,324
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,523 2,975
未払法人税等 9,706 4,067
賞与引当金 2,372 3,372
その他 8,329 7,714
流動負債合計 23,931 18,130
固定負債
退職給付に係る負債 6,046 6,050
資産除去債務 240 313
その他 2,014 1,984
固定負債合計 8,300 8,348
負債合計 32,231 26,478
純資産の部
株主資本
資本金 19,178 19,178
資本剰余金 19,530 19,530
利益剰余金 240,028 241,480
自己株式 △22,140 △22,140
株主資本合計 256,596 258,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,162 12,306
土地再評価差額金 △694 △481
退職給付に係る調整累計額 △39 △29
その他の包括利益累計額合計 9,428 11,796
純資産合計 266,025 269,845
負債純資産合計 298,257 296,324
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 20,106 21,098
売上原価 5,322 4,934
売上総利益 14,784 16,163
販売費及び一般管理費 3,130 3,431
営業利益 11,653 12,731
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 306 430
持分法による投資利益 636 811
受取賃貸料 199 394
その他 615 282
営業外収益合計 1,758 1,919
営業外費用
賃貸費用 322 383
その他 0 2
営業外費用合計 322 385
経常利益 13,089 14,266
特別利益
固定資産売却益 288 0
特別利益合計 288 0
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 13,376 14,266
法人税、住民税及び事業税 3,639 3,968
法人税等調整額 △60 △494
法人税等合計 3,579 3,473
四半期純利益 9,797 10,792
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,797 10,792
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 9,797 10,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △197 1,407
土地再評価差額金 1,010 213
退職給付に係る調整額 △50 13
持分法適用会社に対する持分相当額 172 732
その他の包括利益合計 935 2,367
四半期包括利益 10,732 13,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,732 13,159
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,376 14,266
減価償却費 512 548
持分法による投資損益（△は益） △636 △811
賞与引当金の増減額（△は減少） 978 1,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △116 △105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △84 23
受取利息及び受取配当金 △307 △431
固定資産売却損益（△は益） △287 △0
固定資産除却損 － 0
売上債権の増減額（△は増加） △938 △133
棚卸資産の増減額（△は増加） 44 35
仕入債務の増減額（△は減少） △585 △548
その他 1,830 △764
小計 13,787 13,081
利息及び配当金の受取額 1,013 1,280
法人税等の支払額 △7,048 △9,387
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,752 4,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △460 △677
有形固定資産の売却による収入 845 1
無形固定資産の取得による支出 △10 △33
投資有価証券の取得による支出 △2,690 △0
投資有価証券の売却による収入 3,600 －
その他 209 △169
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,493 △880
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △8,005 △9,339
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,005 △9,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,240 △5,245
現金及び現金同等物の期首残高 129,612 150,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 130,852 145,499
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。本人・代理
人の検討の結果、オフィスオートメーション事業に係る取引の一部が代理人に該当した為、純額で収益を認識す
る方法に変更致しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億62百万円減少し、売上原価も同額減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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３．補足資料
受注及び売上の状況
①受注実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増 減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前年同期比
システムインテグレーション事業 9,216 43.8 9,672 42.5 445 104.9％
システムサポート事業 9,768 46.4 11,370 49.9 1,601 116.4％
オフィスオートメーション事業 2,065 9.8 1,735 7.6 － －
合 計 21,050 100.0 21,777 100.0 － －
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期のオフィスオートメーション事業の受注高は５億73百万円減少しております。
また、前第１四半期において当該会計基準等を適用したと仮定して算定したオフィスオートメーション事業の受注高
の前年同期比は108.1％、連結受注高の前年同期比は110.6％となります。詳細については、「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
②売上実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増 減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前年同期比
システムインテグレーション事業 9,469 47.1 9,679 45.9 210 102.2％
システムサポート事業 8,636 43.0 9,990 47.4 1,354 115.7％
オフィスオートメーション事業 2,000 9.9 1,428 6.8 － －
合 計 20,106 100.0 21,098 100.0 － －
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期のオフィスオートメーション事業の売上高は５億62百万円減少しております。
また、前第１四半期において当該会計基準等を適用したと仮定して算定したオフィスオートメーション事業の売上高
の前年同期比は92.1％、連結売上高の前年同期比は107.3％となります。詳細については、「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
以上
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