2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社ラウンドワン 上場取引所 東
コード番号 4680 ＵＲＬ http://www.round1.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉野 公彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）佐々江 愼二 ＴＥＬ 06-6647-6600
定時株主総会開催予定日 2019年６月22日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 101,318 5.6 11,443 8.6 11,220 9.3 7,159 △14.9
2018年３月期 95,910 9.3 10,537 57.7 10,267 75.3 8,411 207.5
（注）包括利益 2019年３月期 7,716百万円 （△0.0％） 2018年３月期 7,719百万円 （153.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 75.15 － 12.0 10.0 11.3
2018年３月期 88.29 － 15.6 9.9 11.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 117,346 62,604 53.3 655.99
2018年３月期 106,652 56,720 53.1 595.40
（参考）自己資本 2019年３月期 62,490百万円 2018年３月期 56,682百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 20,871 △10,783 △11,159 22,524
2018年３月期 24,210 △7,448 △13,286 23,439
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 1,905 22.7 3.5
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 1,905 26.6 3.2
2020年３月期（予想） － 10.00 － 10.00 20.00 27.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 53,680 9.8 5,670 21.7 5,530 22.6 3,530 17.6 37.06
通期 109,300 7.9 11,870 3.7 11,600 3.4 6,900 △3.6 72.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 95,452,914株 2018年３月期 95,452,914株
② 期末自己株式数 2019年３月期 191,240株 2018年３月期 189,233株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 95,262,491株 2018年３月期 95,264,893株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 84,976 0.8 9,761 4.0 9,769 4.7 6,429 △14.4
2018年３月期 84,331 4.7 9,381 108.3 9,335 72.4 7,511 163.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 67.49 －
2018年３月期 78.85 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 104,491 60,609 57.9 635.04
2018年３月期 98,691 56,011 56.7 587.97
（参考）自己資本 2019年３月期 60,495百万円 2018年３月期 55,974百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラウンドワン（4680）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続
き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
他方、世界経済においては、米中通商問題や英国EU離脱問題等により、先行き不透明な状況が続きましたが、当
社グループが出店を促進しております米国においては、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が増加し、景気は
堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、アミューズメント・スポッチャに最新機種
や新アイテムを積極導入したほか、「ラウンドワンDE乾杯！」等の新たな企画や、「小中学生無料キャンペーン」
を実施し、リピーターの確保ならびに顧客の開拓に努めました。また、米国においては、遊び放題食べ放題のパー
ティープランである「All Inclusive Party」の提供を新たに開始する等、当社独自の企画を実施し、他社との差
別化を図りました。
他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店に努め、2018年６月にメイン店(メイン州)・コロナドセンター店
(ニューメキシコ州)、同年８月にサウスタウンセンター店(ユタ州)、同年９月にミルクリーク店(ペンシルベニア
州)、同年11月にジェファーソン店(ケンタッキー州)、同年12月にゲートウェイ店(ネブラスカ州)・ノースリバー
サイドパーク店(イリノイ州)、2019年２月にサウスリッジ店(ウィスコンシン州)、同年３月にノースリッジ店(カ
リフォルニア州)・ホールヨーク店(マサチューセッツ州)・テメキュラプロムナード店(カリフォルニア州)の11店
舗を出店するとともに、国内においては2018年７月に奈良ミ・ナーラ店(奈良県奈良市)を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高101,318百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益
11,443百万円（同8.6％増）、経常利益11,220百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,159百万
円（同14.9％減）となりました。
なお、当社が運営する屋内型複合レジャー施設は、お盆期間やお正月期間等長期休暇の多い第２四半期及び第４
四半期に売上高が増加する傾向があり、四半期毎で経営成績の偏りが生じます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（日本）
「小中学生無料キャンペーン」や「1,000円キャッシュバックイベント」を継続して実施したほか、ボウリング
エリアやカラオケルームに最新設備の導入を開始し、導入店舗より「ROUND１LIVE」の体験版コンテンツの提供を
随時開始しております。アミューズメントにおきましては、当年度の話題機種を積極的に導入いたしました。スポ
ッチャにおきましても、セグウェイドリフトの導入や人気コンテンツの拡張等を実施いたしました。また、労働時
間及び労働効率の改善の為、自動受付精算機の導入を開始しております。以上の結果、ボウリングは前年同期比
2.6％減、アミューズメントは前年同2.9％増、カラオケは前年同0.8％減、スポッチャは前年同1.3％増となりまし
た。
（米国）
米国における営業基盤を拡大すべく全米10州に11店舗を出店し、32店舗となりました。また、一定の条件を達成
すると景品を獲得できる「Round１ Bowling Challenge」、遊び放題食べ放題のパーティプラン「All Inclusive
Party」を新たに実施し、「KIDS BOGO」や$1.99ビール・$0.99アイスの販売に関しましても継続して実施いたしま
した。以上の結果、ボウリングは前年同期比19.9％増、アミューズメントは前年同42.6％増、カラオケは前年同
34.1％増となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,693百万円増加の117,346百万円となりまし
た。この要因は、現金及び預金の減少915百万円、貯蔵品の増加635百万円、売掛金の増加249百万円、未収入金の
増加230百万円、前払費用の増加186百万円等による流動資産の増加422百万円、リース資産（純額）の増加4,333百
万円、建物及び構築物（純額）の増加3,286百万円、ボウリング設備（純額）の増加1,690百万円等による固定資産
の増加10,271百万円によるものであります。
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（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,808百万円増加の54,741百万円となりまし
た。この要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少1,551百万円、リース債務の増加1,247百万円、未払消費税等
の減少893百万円、設備未払金の増加753百万円、未払金の増加740百万円等よる流動負債の増加296百万円、リース
債務の増加2,291百万円、社債の増加1,675百万円、長期預り金の増加1,031百万円、長期借入金の減少733百万円等
による固定負債の増加4,512百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,884百万円増加の62,604百万円となりまし
た。この主な要因は、剰余金の配当1,905百万円による減少と親会社株主に帰属する当期純利益7,159百万円の計上
等により利益剰余金が5,254百万円増加したことによるものです。
(3) 当期のキャッシュフローの概況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで20,871百万
円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで10,783百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーで11,159百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて915百万円減少しておりま
す。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は20,871百万円で、その主な内訳は、減価償却費12,481百万円の計上、税金等調整
前当期純利益10,089百万円の計上及び法人税等の支払額1,888百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は10,783百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による10,892百万円の支
出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は11,159百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による10,298百万円の支
出、長期借入金の返済による5,584百万円の支出、長期借入金による3,300百万円の収入、社債発行による2,500百
万円の収入、配当金等の支払1,905百万円による支出であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 46.3 47.6 50.0 53.1 53.3
時価ベースの
58.1 57.9 82.9 150.4 113.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.9 2.4 2.0 1.2 1.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・
20.6 19.1 30.1 48.9 44.2
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
(4) 今後の見通し
今後の当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グルー
プでは、以下を主な事項として記載いたしますが、これらは、本資料作成日現在において判断したものであります。
①新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえで、新
規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を推進し105店舗体制を構築し
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ておりますが、国内においては高収益体質を維持できる出店候補地が減少し、また少子高齢化の影響により、主たる
顧客である若年層の減少が進行してまいりました。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、米国への出店を次
なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を積極的に進めております。
現状、米国においては2010年より米国各地の大型ショッピングモールへ32店舗を出店し、キッズ無料キャンペー
ン、キッズプレイゾーンの導入やゲーム機ラインアップの充実、＄1.99ビール・＄0.99アイスの販売、パーティープ
ランの提供等により他社との差別化を図り、その業績は安定的に推移しております。今後も米国子会社の組織体制の
強化を図りつつ、出店を加速させ、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいります。
出店の推進にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制シ
ステムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外
出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいり
ます。
一方、日本国内での出店につきましては、米国出店に高い投資効率が認められることから、初期投資を抑えられか
つ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。
なお、米国への出店が引き続き安定的に推移することを条件に今後は中華人民共和国、ロシア連邦及びその他アジ
ア地域への出店を検討し、さらなる営業基盤の拡大を目指してまいります。
②収益構造の改善・向上
日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり他方で、国内外において「高性能情報端末の
普及・高速通信技術の発達・SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントの多様
化・コミュニケーション行動の変化が進んでおります。
当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサ
ービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。
当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供につとめ、継続的な事業の発展を図ってまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変
化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。
当社サービスにはお客様が実際に集いコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供できる特色がございま
す。今後もその利点を生かしたサービスを開発し提供することで、ファン層の維持ならびに開拓に努めてまいりま
す。
具体的には、引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、
友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケー
ションを楽しんでいただく「場」を提供してまいります。
また、2019年１月より、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである
「ROUND 1 LIVE」の提供を開始いたしました。当該サービスは、お客様が集う「場」同士をつないでのコミュニケー
ションを楽しんでいただける新しいサービスです。当社ではこれらの施策により、さらなるファン層の開拓を図って
まいります。
なお、「小中学生無料キャンペーン」の実施や、社会科見学会提供による社会貢献等、中長期的な視野からファン
層の開拓に有用と思われる諸施策につきましても継続実施してまいります。
『情報化社会への対応』
スマートフォンの普及が進む中、当社においてもスマートフォンを活用したサービスの提供は急務と考えておりま
す。
当社では、スマートフォン用アプリ「ラウンドワンアプリ」を通じ、約1,050万（2019年３月末現在：ダウンロー
ド数基準）を超える会員様にアプリを利用した企画の提供・案内を行っておりますが、より魅力あるサービスの提供
のため、基幹システムとアプリとの連動を強化する等、情報化社会へ対応した新たなサービスの開発のためのITシス
テム投資を継続してまいります。
『経営効率の改善・サービスの向上』
労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処す
べき重要課題であり、その重要性は今後も増していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの課
題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、ITシ
ステムを効果的に導入できる社内環境の整備やITシステムの導入に積極的に取り組むことで、さらなる経営効率の改
善とお客様サービスの向上を両立してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,439 22,524
売掛金 932 1,182
商品 393 429
貯蔵品 1,470 2,105
その他 2,012 2,429
流動資産合計 28,249 28,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,446 78,669
減価償却累計額 △37,186 △38,121
建物及び構築物（純額） 37,260 40,547
ボウリング設備 4,894 7,108
減価償却累計額 △3,056 △3,579
ボウリング設備（純額） 1,837 3,528
アミューズメント機器 3,396 6,139
減価償却累計額 △3,372 △4,885
アミューズメント機器（純額） 24 1,254
土地 5,736 5,736
リース資産 27,221 30,990
減価償却累計額 △13,533 △12,968
リース資産（純額） 13,687 18,021
その他 12,374 14,174
減価償却累計額 △8,562 △9,356
その他（純額） 3,811 4,817
有形固定資産合計 62,358 73,905
無形固定資産 213 690
投資その他の資産
繰延税金資産 5,843 4,571
差入保証金 9,758 9,323
その他 228 182
投資その他の資産合計 15,830 14,078
固定資産合計 78,403 88,674
資産合計 106,652 117,346
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 960 350
短期借入金 920 1,441
1年内償還予定の社債 935 825
1年内返済予定の長期借入金 4,450 2,899
リース債務 8,250 9,497
未払法人税等 1,628 1,208
その他 7,645 8,865
流動負債合計 24,791 25,088
固定負債
社債 － 1,675
長期借入金 7,408 6,675
役員退職慰労引当金 271 －
リース債務 7,276 9,568
繰延税金負債 47 184
資産除去債務 6,216 6,099
長期預り保証金 464 461
その他 3,455 4,989
固定負債合計 25,141 29,653
負債合計 49,932 54,741
純資産の部
株主資本
資本金 25,021 25,021
資本剰余金 22,638 22,638
利益剰余金 9,513 14,767
自己株式 △334 △337
株主資本合計 56,838 62,089
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △138 △138
為替換算調整勘定 △17 539
その他の包括利益累計額合計 △156 400
新株予約権 37 114
純資産合計 56,720 62,604
負債純資産合計 106,652 117,346
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 95,910 101,318
売上原価 83,067 86,858
売上総利益 12,842 14,460
販売費及び一般管理費 2,304 3,016
営業利益 10,537 11,443
営業外収益
受取利息及び配当金 18 16
販売協力金収入 21 35
業務受託手数料 46 47
補助金収入 78 71
その他 105 146
営業外収益合計 270 318
営業外費用
支払利息 495 471
その他 45 70
営業外費用合計 540 541
経常利益 10,267 11,220
特別損失
固定資産売却損 － 75
固定資産除却損 381 453
減損損失 717 602
特別損失合計 1,098 1,131
税金等調整前当期純利益 9,168 10,089
法人税、住民税及び事業税 1,611 1,523
法人税等調整額 △853 1,405
法人税等合計 757 2,929
当期純利益 8,411 7,159
親会社株主に帰属する当期純利益 8,411 7,159
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㈱ラウンドワン（4680）
2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,411 7,159
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △691 556
その他の包括利益合計 △691 556
包括利益 7,719 7,716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,719 7,716
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱ラウンドワン（4680）
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,021 22,638 3,007 △330 50,336
当期変動額
剰余金の配当 △1,905 △1,905
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,411 8,411
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,506 △3 6,502
当期末残高 25,021 22,638 9,513 △334 56,838
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △138 674 535 － 50,872
当期変動額
剰余金の配当 △1,905
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,411
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△691 △691 37 △654
当期変動額合計 － △691 △691 37 5,848
当期末残高 △138 △17 △156 37 56,720
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㈱ラウンドワン（4680）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,021 22,638 9,513 △334 56,838
当期変動額
剰余金の配当 △1,905 △1,905
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,159 7,159
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,254 △3 5,250
当期末残高 25,021 22,638 14,767 △337 62,089
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △138 △17 △156 37 56,720
当期変動額
剰余金の配当 △1,905
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,159
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
556 556 76 633
当期変動額合計 － 556 556 76 5,884
当期末残高 △138 539 400 114 62,604
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㈱ラウンドワン（4680）
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,168 10,089
減価償却費 11,843 12,481
減損損失 717 602
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △28 △282
受取利息及び受取配当金 △18 △16
支払利息 495 471
固定資産売却損益（△は益） － 75
固定資産除却損 381 453
売上債権の増減額（△は増加） △194 △244
たな卸資産の増減額（△は増加） △298 △640
仕入債務の増減額（△は減少） 316 △638
未収消費税等の増減額（△は増加） 372 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,231 △893
その他 956 1,760
小計 24,943 23,217
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △492 △463
法人税等の還付額 382 －
法人税等の支払額 △628 △1,888
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,210 20,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,721 △10,892
有形固定資産の売却による収入 － 5
資産除去債務の履行による支出 － △115
差入保証金の差入による支出 △204 △113
差入保証金の回収による収入 519 514
その他 △42 △181
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,448 △10,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 242 521
リース債務の返済による支出 △9,665 △10,298
長期借入れによる収入 2,300 3,300
長期借入金の返済による支出 △5,098 △5,584
社債の発行による収入 － 2,500
社債の償還による支出 △170 △935
預り金の返還による支出 △60 △74
預り金の受入による収入 1,075 1,320
自己株式の取得による支出 △3 △3
配当金の支払額 △1,905 △1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,286 △11,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 △233 156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,242 △915
現金及び現金同等物の期首残高 20,197 23,439
現金及び現金同等物の期末残高 23,439 22,524
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2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2018年６月23日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち
切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円
を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が676百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が430百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が245百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が245百万円
減少しております。
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㈱ラウンドワン（4680）
2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度以後、米国
における出店の加速や、店舗の管理・サポート体制の強化により、事業セグメントの収益基盤が確立いたしまし
た。これに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の単
一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成すると次のと
おりになります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上金額
日本 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 84,331 11,579 95,910 － 95,910
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 84,331 11,579 95,910 － 95,910
セグメント利益 9,335 932 10,267 － 10,267
セグメント資産 98,691 19,660 118,351 △11,698 106,652
その他の項目
減価償却費 9,865 1,978 11,843 － 11,843
受取利息 14 4 18 － 18
支払利息 411 83 495 － 495
有形固定資産及び
8,344 6,764 15,108 － 15,108
無形固定資産の増加額
（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね
同一であります。
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㈱ラウンドワン（4680）
2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上金額
日本 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 84,976 16,342 101,318 － 101,318
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 84,976 16,342 101,318 － 101,318
セグメント利益 9,769 1,450 11,220 － 11,220
セグメント資産 104,491 29,015 133,506 △16,160 117,346
その他の項目
減価償却費 9,647 2,834 12,481 － 12,481
受取利息 11 5 16 － 16
支払利息 355 116 471 － 471
有形固定資産及び
14,600 10,381 24,981 － 24,981
無形固定資産の増加額
（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 595.40円 655.99円
１株当たり当期純利益金額 88.29円 75.15円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載いたしておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 8,411 7,159
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
8,411 7,159
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 95,264 95,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2017年９月13日取締役会決議 2018年６月28日取締役会決議
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
ストックオプション ストックオプション
潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動が
普通株式 608,200株 普通株式 50,000株
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ラウンドワン（4680）
2019年３月期 決算短信
４．その他
（報告セグメントごとの売上高、利益の推移）
(単位：百万円)
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
日本 米国 日本 米国 日本 米国 日本 米国 日本 米国
売上
外部顧客への売上高 81,925 1,979 78,348 5,168 80,525 7,250 84,331 11,579 84,976 16,342
セグメント利益又は
6,278 △127 5,159 243 5,416 441 9,335 932 9,769 1,450
セグメント損失（△）
（注）セグメント利益の合計は、各連結累計期間の連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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