4680 ラウンドワン 2021-07-14 19:30:00
海外募集による自己株式の処分に係る処分価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ラウンドワン
代表者名 代表取締役社長 杉野 公彦
(コード: 4680 東証第一部)
問合せ先 専務取締役管理本部長 佐々江 愼二
TEL 06-6647-6600（代表）
海外募集による自己株式の処分に係る処分価格等の決定に関するお知らせ
2021 年７月 14 日付の当社取締役会において決議いたしました海外募集による自己株式の処分
（以下「本海外募集」といいます。）に関し、下記のとおり、処分価格（募集価格）等を決定いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１． 海外募集による自己株式の処分
（１） 処 分 価 格 （ 募 集 価 格 ） １株につき 1,244 円
（２） 処分価格（募集価格）の総額 8,401,976,000 円
（３） 払 込 金 額 １株につき 1,190.48 円
（４） 払 込 金 額 の 総 額 8,040,501,920 円
（５） 払 込 期 日 2021 年７月 29 日（木）
（６） 受 渡 期 日 2021 年７月 30 日（金）
（注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、処分価格（募集価格）で募集を行います。
【ご参考】
１． 処分価格（募集価格）の算定
（１） 算 定 基 準 日 及 び そ の 価 格 2021 年７月 14 日（水） 1,338 円
（２） デ ィ ス カ ウ ン ト 率 7.03％
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般
に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありま
せん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されて
いる証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もあり
ません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国におい
て当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその
経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本
件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
なお、この文書で言及されている当社の自己株式の処分にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行わ
れるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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２． 今回の調達資金の使途
今回の本海外募集による差引手取概算額 8,026 百万円については、新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の進捗等による各国の経済活動正常化を見据え、機動的な新規出店開発を推進するた
めに、新型コロナウイルス感染症の影響により増加した有利子負債の削減を目的として、店舗の建
物や内装、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資に係る設備投資資金及び店舗
運営に係る運転資金として金融機関から調達した既存の長期借入金（2021 年３月末時点残高：
64,026 百万円）の 2023 年３月期までの返済資金及び社債（2021 年３月末時点残高：2,506 百万
円）の 2023 年３月期までの償還資金として、下記のとおり充当する予定であります。
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
4,591 2021 年８月∼2022 年３月
長期借入金の返済資金
2,483 2022 年４月∼2023 年３月
609 2021 年８月∼2022 年３月
社債の償還資金
343 2022 年４月∼2023 年３月
合計 8,026
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般
に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありま
せん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されて
いる証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もあり
ません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国におい
て当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその
経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本
件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
なお、この文書で言及されている当社の自己株式の処分にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行わ
れるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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