4680 ラウンドワン 2021-07-14 15:30:00
海外募集による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ラウンドワン
代表者名 代表取締役社長 杉野 公彦
(コード: 4680 東証第一部)
問合せ先 専務取締役管理本部長 佐々江 愼二
TEL 06-6647-6600（代表）
海外募集による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年７月 14 日付の取締役会において、下記のとおり、海外募集による自己株式の処
分（以下「本海外募集」といいます。）に関して決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 本海外募集の背景と目的
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミ
ューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心に、本日
現在、地域密着の屋内型複合レジャー施設を国内 99 店舗、米国 46 店舗、ロシア連邦１店舗、中華
人民共和国１店舗で運営しております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業活動の制限
や外出自粛要請等によって人の移動及び経済活動が停滞する等、先行き不透明な状況が続いており
ます。国内では、政府や各地方自治体の要請に合わせ、店舗の休業や営業時間の短縮等の対応を実
施し、米国においても、各州政府・郡の規制により、店舗の休業や営業時間の短縮、収容制限等の
影響を受けました。現在の営業状況は、国内では緊急事態宣言下においても 2021 年６月１日以降
は、営業時間の制限等を受けている店舗もありますが、全店舗で営業を再開しており、米国では
2021 年５月 31 日からは全店舗で営業を再開し、現在では収容人数の規制等も大幅に緩和されてお
ります。
このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、新型コロナウイルス感染症
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般
に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありま
せん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されて
いる証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もあり
ません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国におい
て当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその
経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本
件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
なお、この文書で言及されている当社の自己株式の処分にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行わ
れるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
1
の拡大防止のため、政府や自治体からの営業時間短縮等の要請に従った営業の自粛を実施いたしま
した。また、お客様に安心して来店いただける店舗の環境づくりのため、自動受付精算システムの
活用や、館内設備の消毒、従業員の体調管理等の感染防止対策の徹底に努め、６月下旬からは、東
京・名古屋・大阪において、従業員（アルバイト含む）のワクチンの職域接種を開始しております。
また、「ボウリング・カラオケ学生甲子園 ONLINE」や「リモチャレ」等、ボウリングエリアやカ
ラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND１ LIVE」を利用した企
画を引き続き実施したほか、アミューズメントの最新機種の導入を行いました。加えて、オンライ
ン上での収益基盤の構築に向けた新たな試みとして、オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」の
事業開発を行いました。
当社グループでは、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大を進めてお
ります。国内では、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選して出店してお
りますが、主たる顧客である若年層の減少が進行し高収益体質を維持できる国内の出店候補地が減
少してまいりました。そこで、中長期的な成長確保の観点から、海外への新規出店を積極的に進め
ております。
米国においては、国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築すべく、2010 年より大型ショッピ
ングモールへ積極出店を進めてまいりました。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を見極
めながら５店舗を出店し、今年度は 2021 年４月にバンクーバー店、同年６月にクエイルスプリン
グス店の２店舗を出店し、現在は 46 店舗体制となっておりますが、今年度後半以降も複数店舗の
出店に向けて準備を進めている状況です。今後の出店方針については、当社グループ内での投資効
率、米国市場における新型コロナウイルス感染症の影響等を見極めながら適時判断してまいります。
また、更なる海外展開を図るべく、2020 年 12 月ロシア連邦に、第１号店となるユーロペイスキ
ー店（モスクワ市）を出店し、現在安定的な収益構造の構築に注力しております。当社グループの
主たる顧客層である 30 歳未満の若年層とファミリー層の人口が多く、可処分所得が増加傾向であ
る中華人民共和国においては、2021 年５月に第１号店となる朗玩広州新塘イオンモール店（広州市）
を出店しております。今後出店を予定している朗玩深圳壹方天地店（深圳市）、朗玩北京大興愛琴
海店（北京市）及び朗玩上海宝山日月光店（上海市）についてはリース契約を締結済であり、早期
に複数店舗体制を構築できるよう、新規出店の準備を進めてまいります。
当社は、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える長期的な影響を勘案し、2020 年３月
以降、金融機関から長期借入金による資金調達を行ったことにより、新型コロナウイルス感染症の
影響の長期化に対応できる体制を構築できていると考えております。一方で、新規出店の状況につ
いては、新型コロナウイルス感染症の影響で米国において一部を除いて新規出店開発を一旦停止す
るなど、出店計画の停滞を余儀なくされる状況にありましたが、各国の新型コロナウイルス感染症
のワクチンの普及状況等、その回復状況を踏まえて今後の新規出店開発を再開していく方針でござ
います。当社としては、海外を中心とした新規出店による営業基盤の拡大を通じた今後の当社グル
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般
に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありま
せん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されて
いる証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もあり
ません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国におい
て当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその
経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本
件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
なお、この文書で言及されている当社の自己株式の処分にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行わ
れるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
2
ープの事業戦略を加速させるためには、財務体質の一層の強化を図ることが重要であると考え、本
海外募集による資金調達を実施することにいたしました。
本海外募集にあたっては、既存株主に与える影響に配慮し、募集株式数は保有する自己株式
（2021 年６月 30 日現在 6,754,015 株）の範囲内といたしました。また、募集方式に関しては、海
外投資家層の拡大を図ると同時に、迅速な条件等の決定により株価変動リスクの極小化を図ること
が可能な、Accelerated Book Building（ABB）と呼ばれる手法による海外募集を選択いたしました。
本海外募集による調達資金は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗等による各国の
経済活動正常化を見据え、機動的な新規出店開発を推進するために、新型コロナウイルス感染症の
影響により増加した有利子負債の削減を目的として、店舗や営業設備への投資に係る設備投資資金
及び店舗運営に係る運転資金として金融機関から調達した既存の長期借入金の返済資金及び社債の
償還資金に充当する予定であります。
本資金調達により、財務体質の一層の強化を図るとともに、長期借入金の返済資金及び社債の償
還資金を確保することで、営業活動により獲得した自己資金等を活用し、国内、米国及び中華人民
共和国をはじめとした海外における新規出店による営業基盤の拡大を加速させ、企業価値の更なる
向上を目指してまいります。
２． 海外募集による自己株式の処分
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 6,754,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に
決 定 方 法 規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2021 年７
月 14 日（水）から 2021 年７月 15 日（木）までの間のいずれかの日
（以下「処分価格等決定日」といいます。）に決定します。
（３） 募 集 方 法 欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除
きます。）における募集とし、単独ブックランナー兼単独主幹事証
券会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「引受人」といいま
す。）に全株式を買取引受けさせます。なお、処分価格（募集価
格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、
処分価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近
日の終値）に 0.90∼1.00 を乗じた価格（計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り捨てます。）を仮条件として、需
要状況等を勘案した上で、処分価格等決定日に決定します。
（４） 引 受 人 の 対 価 当社は、引受人に対して引受手数料は支払わず、これに代わるもの
として処分価格（募集価格）と引受人により当社に払い込まれる金
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般
に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありま
せん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されて
いる証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もあり
ません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国におい
て当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその
経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本
件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
なお、この文書で言及されている当社の自己株式の処分にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行わ
れるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
3
額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とします。
（５） 払 込 期 日 2021 年７月 29 日（木）
（６） 受 渡 期 日 2021 年７月 30 日（金）
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 払込金額、処分価格（募集価格）、その他本海外募集による自己株式の処分に必要な一切
の事項の決定については、当社代表取締役社長 杉野 公彦に一任します。
【ご参考】
１． 今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数（2021 年６月 30 日現在） 6,754,015 株
本海外募集による処分株式数 6,754,000 株
本海外募集による処分後の自己株式数 15 株
２． 調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の本海外募集による差引手取概算額 8,310 百万円については、新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種の進捗等による各国の経済活動正常化を見据え、機動的な新規出店
開発を推進するために、新型コロナウイルス感染症の影響により増加した有利子負債の削
減を目的として、店舗の建物や内装、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備へ
の投資に係る設備投資資金及び店舗運営に係る運転資金として金融機関から調達した既存
の長期借入金（2021 年３月末時点残高：64,026 百万円）の 2023 年３月期までの返済資金
及び社債（2021 年３月末時点残高：2,506 百万円）の 2023 年３月期までの償還資金とし
て、下記のとおり充当する予定であります。
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
4,591 2021 年８月∼2022 年３月
長期借入金の返済資金
2,767 2022 年４月∼2023 年３月
609 2021 年８月∼2022 年３月
社債の償還資金
343 2022 年４月∼2023 年３月
合計 8,310
当社グループでは、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大を
進めており、特に海外への新規出店を積極的に進めております。米国においては現在 46 店
舗体制となっており、今年度後半以降の複数店舗の出店に向けて準備を進めております。
また、中華人民共和国においては、2021 年５月に第１号店となる朗玩広州新塘イオンモー
ル店（広州市）を出店しております。今後出店を予定している朗玩深圳壹方天地店（深圳
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般
に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありま
せん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されて
いる証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もあり
ません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国におい
て当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその
経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本
件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
なお、この文書で言及されている当社の自己株式の処分にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行わ
れるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
4
市）、朗玩北京大興愛琴海店（北京市）及び朗玩上海宝山日月光店（上海市）については
リース契約を締結済であり、早期に複数店舗体制を構築できるよう、新規出店の準備を進
めてまいります。
今回の本海外募集による資金調達により、財務体質の一層の強化を図るとともに、長期
借入金の返済資金及び社債の償還資金を確保することで、営業活動により獲得した自己資
金等を活用し、国内、米国及び中華人民共和国をはじめとした海外における新規出店によ
る営業基盤の拡大を加速させ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
なお、差引手取概算額は、2021 年７月 13 日（火）現在の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
本海外募集による当社の 2022 年３月期の通期業績に与える影響は軽微でありますが、開
示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
なお、今回の調達資金を上記（１）に記載の使途に充当することにより、財務体質の一
層の強化を図るとともに、特に海外における新規出店による営業基盤の拡大を加速させる
ことで、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。
３． 株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な
内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、
安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当について
は取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月 30 日を基準日として、
中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記「（１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
（３）内部留保資金の使途
上記「（１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
（４）過去３決算期間の配当状況等
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般
に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありま
せん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されて
いる証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もあり
ません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国におい
て当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその
経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本
件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
なお、この文書で言及されている当社の自己株式の処分にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行わ
れるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
5
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
１株当たり連結当期純利益又は
75.15 円 50.33 円 △202.19 円
１株当たり連結当期純損失（△）
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 20 円 20 円 20 円
（うち１株当たり中間配当金） （10 円） （10 円） （10 円）
実 績 連 結 配 当 性 向 26.6％ 39.7％ −
自己資本連結当期純利益率 12.0％ 7.5％ △34.0％
連 結 純 資 産 配 当 率 3.2％ 3.0％ 3.5％
（注）１. 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した
数値です。なお、2021 年３月期は１株当たり連結当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
２. 自己資本連結当期純利益率は親会社株主に帰属する当期純利益を、自己資本（連結
純資産額合計から非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値
です。
３. 連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期
末の平均）で除した数値です。
４． その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行してお
り、その内容は次のとおりであります。なお、発行済株式総数（95,452,914 株）に対する
潜在株式数（下記の交付株式残数）の比率は 0.61％となります。
ストックオプションの付与状況（2021 年６月 30 日現在）
交付 行使時の払 資本
決議日 権利行使期間
株式残数 込金額 組入額
2020 年９月 14 日から
2017 年９月 13 日 537,000 株 1,476 円 925 円
2022 年９月 13 日まで
2020 年９月 14 日から
2018 年６月 28 日 50,000 株 1,767 円 1,088 円
2022 年９月 13 日まで
５． 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
（１）エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項は有りません。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般
に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありま
せん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されて
いる証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もあり
ません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国におい
て当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその
経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本
件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
なお、この文書で言及されている当社の自己株式の処分にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行わ
れるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
6
（２）過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 2022 年３月期
始 値 1,700 円 1,425 円 609 円 1,231 円
高 値 2,107 円 1,750 円 1,315 円 1,654 円
安 値 1,010 円 518 円 520 円 1,020 円
終 値 1,401 円 562 円 1,245 円 1,386 円
株 価 収 益 率 18.6 倍 11.2 倍 − −
（注）１. 2022 年３月期の株価は、2021 年７月 13 日（火）現在で記載しております。
２. 株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利
益で除した数値です。なお、2021 年３月期については１株当たり連結当期純損
失を計上しているため記載しておりません。また、2022 年３月期については未
確定のため記載しておりません。
（３）過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
６． ロックアップについて
今回の本海外募集に関連して、当社株主である杉野公彦は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対
して、処分価格等決定日に始まり、本海外募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了す
る期間（以下「ロックアップ期間」という。）は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、処分価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株
式を含む。）を売却等（本海外募集に関連して締結される株券貸借取引に関する契約に基づく
当社普通株式の貸付、現存する当社の新株予約権の行使等を除く。）しない旨を合意しており
ます。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得
する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びス
トックオプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意
内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しておりま
す。
７． 株券貸借に関する契約
今回の本海外募集に関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社と当社の株主である杉野公彦との
間で、株式貸借契約を締結し、最大で当社の普通株式 6,754,000 株をＳＭＢＣ日興証券株式会
社に対して貸し付けるとのことです。ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、実質的な決済期間短縮化
の機会提供を目的として、処分価格等決定日以降に、本海外募集における当社の株式の配分先
に対して、配分株式数を上限に、当該株式の貸付を行う可能性があります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般
に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありま
せん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されて
いる証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もあり
ません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国におい
て当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその
経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本
件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
なお、この文書で言及されている当社の自己株式の処分にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行わ
れるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
7
８． 安定操作取引について
今回の本海外募集に関して、安定操作取引は行われません。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般
に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありま
せん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されて
いる証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もあり
ません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国におい
て当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその
経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本
件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
なお、この文書で言及されている当社の自己株式の処分にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行わ
れるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
8