2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 株式会社ラウンドワン 上場取引所 東
コード番号 4680 ＵＲＬ https://www.round1.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉野 公彦
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）佐々江 愼二 ＴＥＬ 06-6647-6600
定時株主総会開催予定日 2021年６月26日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 60,967 △41.8 △19,286 － △19,811 － △17,973 －
2020年３月期 104,779 3.4 8,880 △22.4 8,721 △22.3 4,794 △33.0
（注）包括利益 2021年３月期 △17,439百万円 （－％） 2020年３月期 4,375百万円 （△43.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △202.19 － △34.0 △13.8 △31.6
2020年３月期 50.33 － 7.5 6.9 8.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △45百万円 2020年３月期 △5百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 150,576 40,892 27.0 458.60
2020年３月期 135,839 65,141 47.8 681.91
（参考）自己資本 2021年３月期 40,677百万円 2020年３月期 64,958百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △7,528 △6,344 24,088 44,851
2020年３月期 20,585 △12,108 3,626 34,515
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 1,905 39.7 3.0
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 1,839 － 3.5
2022年３月期（予想） － 10.00 －
10.00 20.00 55.3
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 47,170 102.8 △780 － △1,130 － △940 － △10.60
通期 106,140 74.1 6,120 － 5,390 － 3,210 － 36.19
（注）2022年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を勘案し作成しており
ます。詳細は、添付資料P.５「１．経営成績等の概況 （５）連結業績予想について」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.13「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計上
の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 95,452,914株 2020年３月期 95,452,914株
② 期末自己株式数 2021年３月期 6,753,635株 2020年３月期 193,415株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 88,892,921株 2020年３月期 95,260,640株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 53,331 △36.7 △11,363 － △11,487 － △9,893 －
2020年３月期 84,233 △0.9 8,770 △10.1 8,839 △9.5 5,349 △16.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △111.30 －
2020年３月期 56.15 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 141,026 47,416 33.5 532.15
2020年３月期 122,131 64,119 52.4 671.18
（参考）自己資本 2021年３月期 47,201百万円 2020年３月期 63,936百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラウンドワン（4680）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5) 連結業績予想について ……………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（当連結会計年度における子会社の異動） ……………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業活動の制限や外出自粛要請
によって停滞する中、GO TO トラベル事業等の経済対策を背景に持ち直しの動きが期待されました。しかしなが
ら、感染再拡大の影響を受け、再度経済活動が制限される等、先行き不透明な状況が続いております。
他方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、金融資本市場のリスクの拡大や、米中間
の貿易摩擦等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のた
め、政府や自治体からの営業時間短縮等の要請に従った営業の自粛を実施いたしました。また、お客様に安心して
来店いただける店舗の環境づくりのため、自動受付精算システムの活用や、館内設備の消毒、従業員の体調管理等
の感染防止対策の徹底に努めました。当連結会計年度の企画としては、「ボウリング・カラオケ学生甲子園
ONLINE」や「リモチャレ」等、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービス
である「ROUND１ LIVE」を利用した企画を引き続き実施したほか、アミューズメントの最新機種の導入に加え、
「EVANGELION」等とのコラボレーションキャンペーンを行いました。また、オンライン上での収益基盤の構築に向
けた新たな試みとして、オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」の事業開発を行いました。
米国においては、営業基盤を拡大すべく、新たに2020年７月にタウンイーストスクエア店（カンザス州）、同年
９月にポトマックミルズ店（バージニア州）、同年10月にデプトフォード店（ニュージャージー州）、2021年２月
にカンバーランド店（ジョージア州）、同年３月にパークシティセンター店（ペンシルベニア州）を出店いたしま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。州政府や郡の規制により、一時全店舗にて臨時休
業を実施いたしましたが、随時営業再開を進めました。
また、さらなる海外展開を模索すべく、ロシア連邦において、2020年12月に第１号店のユーロペイスキー店（モ
スクワ市）を出店し、中華人民共和国においては複数店舗の出店の準備を進めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える長期的な影響を勘案し、今後の海外事業展開に伴う設
備資金や安定的な財務基盤を構築するため、当連結会計年度において、金融機関より長期借入金による資金調達及
びコミットメントライン契約を締結いたしました。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に対応
できる体制を整えております。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高60,967百万円（前年同期比41.8％減）、営業損失
19,286百万円（前年同期は営業利益8,880百万円）、経常損失19,811百万円（前年同期は経常利益8,721百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失17,973百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,794百万円）とな
りました。
なお、当社が運営する屋内型複合レジャー施設は、お盆期間やお正月期間等長期休暇の多い第２四半期及び第４
四半期に売上高が増加する傾向があり、四半期毎で経営成績の偏りが生じます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2020年４月より全店舗を臨時休業とし、政府や自治体からの営業時
間短縮等の要請に従いながら、同年５月中旬より順次営業を再開し、同年６月上旬には全店舗にて営業を再開いた
しました。当連結会計年度の企画として、「ボウリング・カラオケ学生甲子園ONLINE」や「リモチャレ」等、ボウ
リングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND１ LIVE」を利用した
企画を引き続き実施したほか、アミューズメントの最新機種の導入に加え、「EVANGELION」等とのコラボレーショ
ンキャンペーンを行いました。また、学生のお客様を対象にボウリング、カラオケ及びスポッチャを各990円にて
ご利用可能な「学生激割」「小中学生激割」等の割引キャンペーンを実施いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同期比42.4％減、アミューズメントは同27.3％減、カラオケは同52.2％減、スポ
ッチャは同49.6％減となりました。
（米国）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2020年３月より全店舗を臨時休業とし、州政府や郡の規制により営
業時間の短縮等の制限を受けながら、順次営業を再開いたしました。営業基盤を拡大すべく、当連結会計年度にお
いて新たに５店舗を出店し44店舗となりました。なお、当連結会計年度末において、44店舗中33店舗は、各州政
府・郡からの規制により営業時間の短縮等の制限を受けながらも営業しておりますが、11店舗は引き続き臨時休業
としております。
以上の結果、ボウリングは前年同期比70.2％減、アミューズメントは同56.5％減、カラオケは同77.3％減となり
ました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
なお、当連結会計年度においてロシア連邦にユーロペイスキー店（モスクワ市）を出店いたしました。ユーロペ
イスキー店は、連結子会社であるロシア連邦現地法人Round One Rus LLCによる出店です。
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2021年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,737百万円増加の150,576百万円となりまし
た。この要因は、現金及び預金の増加10,336百万円、未収消費税等の増加806百万円、未収還付法人税等の増加522
百万円等による流動資産の増加11,789百万円、繰延税金資産の増加4,122百万円、リース資産（純額）の減少3,139
百万円、使用権資産（純額）の増加1,880百万円等による固定資産の増加2,947百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ38,985百万円増加の109,683百万円となりまし
た。この要因は、1年内返済予定のリース債務の減少1,106百万円、未払法人税等の減少984百万円、未払消費税等
の減少898百万円、短期借入金の減少861百万円等による流動負債の減少3,719百万円、長期借入金の増加41,788百
万円、長期未払金の増加1,462百万円等による固定負債の増加42,704百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24,248百万円減少の40,892百万円となりまし
た。この主な要因は、自己株式の増加5,001百万円、親会社株主に帰属する当期純損失17,973百万円の計上等によ
る利益剰余金の減少19,813百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は47.8％）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで7,528百万
円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローで6,344百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで
24,088百万円増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて10,336百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は7,528百万円で、その主な内訳は、税金等調整前当期純損失21,829百万円の計
上、減価償却費15,529百万円の計上、減損損失1,899百万円の計上及び法人税等の支払による1,312百万円の支出に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は6,344百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による6,410百万円の支出
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は24,088百万円で、その主な内訳は、長期借入れによる48,350百万円の収入、リー
ス債務の返済による9,682百万円の支出、長期借入金の返済による6,498百万円の支出、自己株式の取得による
5,001百万円の支出及び配当金の支払による1,839百万円の支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 50.0 53.1 53.3 47.8 27.0
時価ベースの
82.9 150.4 113.7 39.4 73.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.0 1.2 1.6 2.2 －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
30.1 48.9 44.2 42.6 －
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
⑤ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは
営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載いたしておりません。
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2021年３月期 決算短信
(4) 今後の見通し
今後の当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グルー
プでは、以下を主な事項として記載いたしますが、これらは、本資料作成日現在において判断したものであります。
①新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえで、新
規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内において99店舗体制を構築しており
ますが、主たる顧客である若年層の減少が進行し高収益体質を維持できる国内の出店候補地が減少してまいりまし
た。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、海外への新規出店
を積極的に進めております。
米国においては2010年より大型ショッピングモールへ45店舗を出店いたしました。国内に匹敵する利益を確保でき
る体制を構築すべく、積極出店を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け
ました。かかる状況に鑑み、一部を除き2020年の新規出店開発は一旦停止いたしました。今後の新規出店については
当社グループ内での投資効率、米国市場における新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら適時判断してまい
ります。
他方、2020年12月ロシア連邦モスクワに第１号店を出店し、現在安定的な収益構造の構築に注力しております。ま
た、中華人民共和国においては2022年３月までに複数店舗を出店いたします。同国への出店は今後の成長ドライバー
になりうると認識しておりますが、収益構造や中華人民共和国特有のリスク及びグループ全体の財務状況を慎重に見
極めたうえで、更なる出店の可否を判断してまいります。
なお、海外出店にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統
制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、子会社におけるガバナンス体制の強化や海外
出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時かつ正確な財務報告を確保する体制を構築してまい
ります。
日本国内での出店につきましては、海外店舗に高い投資効率が見込まれることから、初期投資を抑えられかつ高い
投資効率が見込まれる物件を厳選して出店する一方で、収益性の低い店舗につきましては、賃借期間満了に伴う退店
を検討してまいります。
②収益構造の改善・構築
日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり、国内外においては、「高速通信技術の普及
やモバイル端末の高性能化、SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントが多様化
し、コミュニケーション手段の変化が見られます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットを活用した非接触型のサービスの重要性が増して
まいりました。
当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサ
ービスの提供を事業としておりますが、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。
当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供に努め、継続的な事業の発展を図ってまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変
化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。
引き続き、小中学生無料キャンペーンの実施、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの
「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技
術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供してまいります。
『非接触型サービスの開発』
新型コロナウイルス感染症の影響により、非来場型・非接触型サービスの重要性が一層増す中、かかる変化への対
応は、当社の継続的発展に不可欠であると認識しています。当社では、新しい非来場型サービスを開発し、当社が提
供できる「場」をインターネット空間に広げることで、変化への対応を図ってまいります。
『経営効率の改善・サービスの向上』
労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率及び労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処
すべき重要課題であり、その重要性は今後加速していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの
課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き、「効率的な業務オペレーションの構築」「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、柔軟
な働き方を可能とする社内文化の構築や、ITシステムを積極的に導入することで、さらなる経営効率の改善とお客様
サービスの向上を両立してまいります。
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㈱ラウンドワン（4680）
2021年３月期 決算短信
(5) 連結業績予想について
2022年３月期の連結業績予想につきましては、本資料作成日現在において入手している新型コロナウイルス感染症
の感染状況及びワクチン接種に関する情報に基づき作成しております。
日本国内においては、2021年４月より実施された緊急事態宣言等の感染拡大防止策により新規感染者数が減少する
こと、同年７月に高齢者のワクチン接種が完了すること及び一般のワクチン接種が開始されることを前提とし、同年
10月以降の売上高は、感染拡大前と同水準まで戻るものと想定しております。また、米国においては、日本よりも早
くワクチン接種が進められていることから、同年８月までに州政府や郡の規制が全て解除されることを前提とし、同
年８月以降の売上高は、感染拡大前と同水準まで戻るものと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及びワクチン接種の動向を踏まえ、業績予想の修正が必要とな
った場合は速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,515 44,851
売掛金 971 810
商品 414 378
貯蔵品 2,194 2,439
その他 4,134 5,538
流動資産合計 42,230 54,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 82,289 84,439
減価償却累計額 △40,780 △44,351
建物及び構築物（純額） 41,508 40,088
ボウリング設備 7,856 7,814
減価償却累計額 △4,318 △4,924
ボウリング設備（純額） 3,537 2,890
アミューズメント機器 11,181 14,704
減価償却累計額 △6,154 △8,133
アミューズメント機器（純額） 5,026 6,570
土地 5,736 5,736
リース資産 29,711 28,355
減価償却累計額 △11,874 △13,657
リース資産（純額） 17,837 14,697
使用権資産 － 2,015
減価償却累計額 － △135
使用権資産（純額） － 1,880
その他 17,295 18,749
減価償却累計額 △10,585 △11,357
その他（純額） 6,709 7,392
有形固定資産合計 80,355 79,257
無形固定資産 737 799
投資その他の資産
繰延税金資産 3,368 7,490
差入保証金 8,802 8,749
その他 343 259
投資その他の資産合計 12,515 16,499
固定資産合計 93,608 96,556
資産合計 135,839 150,576
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2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 204 254
短期借入金 1,561 700
１年内償還予定の社債 1,167 1,192
１年内返済予定の長期借入金 6,398 6,461
リース債務 8,533 7,427
未払法人税等 997 13
その他 9,114 8,208
流動負債合計 27,977 24,258
固定負債
社債 2,507 1,314
長期借入金 15,776 57,565
リース債務 9,697 9,506
資産除去債務 6,105 6,730
長期預り保証金 456 361
その他 8,176 9,947
固定負債合計 42,720 85,425
負債合計 70,697 109,683
純資産の部
株主資本
資本金 25,021 25,021
資本剰余金 22,638 22,638
利益剰余金 17,657 △2,155
自己株式 △340 △5,342
株主資本合計 64,976 40,161
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △138 △138
為替換算調整勘定 119 654
その他の包括利益累計額合計 △18 515
新株予約権 183 215
非支配株主持分 0 0
純資産合計 65,141 40,892
負債純資産合計 135,839 150,576
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 104,779 60,967
売上原価 92,401 77,210
売上総利益又は売上総損失（△） 12,377 △16,242
販売費及び一般管理費 3,497 3,043
営業利益又は営業損失（△） 8,880 △19,286
営業外収益
受取利息及び配当金 12 17
補助金収入 82 506
その他 300 291
営業外収益合計 395 815
営業外費用
支払利息 483 730
持分法による投資損失 5 45
資金調達費用 － 481
その他 65 82
営業外費用合計 553 1,340
経常利益又は経常損失（△） 8,721 △19,811
特別利益
新株予約権戻入益 － 3
特別利益合計 － 3
特別損失
固定資産除却損 467 122
減損損失 1,086 1,899
特別損失合計 1,553 2,022
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
7,168 △21,829
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,350 169
法人税等調整額 1,022 △4,025
法人税等合計 2,373 △3,856
当期純利益又は当期純損失（△） 4,794 △17,973
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
4,794 △17,973
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 4,794 △17,973
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △419 534
その他の包括利益合計 △419 534
包括利益 4,375 △17,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,375 △17,439
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
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2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,021 22,638 14,767 △337 62,089
当期変動額
剰余金の配当 △1,905 △1,905
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,794 4,794
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,889 △2 2,886
当期末残高 25,021 22,638 17,657 △340 64,976
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △138 539 400 114 － 62,604
当期変動額
剰余金の配当 △1,905
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,794
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△419 △419 68 0 △350
当期変動額合計 － △419 △419 68 0 2,536
当期末残高 △138 119 △18 183 0 65,141
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,021 22,638 17,657 △340 64,976
当期変動額
剰余金の配当 △1,839 △1,839
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△17,973 △17,973
自己株式の取得 △5,001 △5,001
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △19,813 △5,001 △24,814
当期末残高 25,021 22,638 △2,155 △5,342 40,161
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △138 119 △18 183 0 65,141
当期変動額
剰余金の配当 △1,839
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△17,973
自己株式の取得 △5,001
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
534 534 32 0 566
当期変動額合計 － 534 534 32 0 △24,248
当期末残高 △138 654 515 215 0 40,892
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
7,168 △21,829
損失（△）
減価償却費 14,241 15,529
減損損失 1,086 1,899
受取利息及び受取配当金 △8 △17
支払利息 483 730
固定資産除却損 467 122
持分法による投資損益（△は益） 5 45
補助金収入 △82 △506
売上債権の増減額（△は増加） 205 164
たな卸資産の増減額（△は増加） △98 △179
仕入債務の増減額（△は減少） △145 49
未収消費税等の増減額（△は増加） － △806
未払消費税等の増減額（△は減少） 561 △898
その他 △553 △954
小計 23,330 △6,650
利息及び配当金の受取額 0 11
利息の支払額 △483 △706
補助金の受取額 82 504
法人税等の還付額 2 623
法人税等の支払額 △2,347 △1,312
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,585 △7,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,184 △6,410
資産除去債務の履行による支出 △135 －
差入保証金の差入による支出 △194 △116
関係会社出資金の払込による支出 △203 －
差入保証金の回収による収入 712 182
その他 △103 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,108 △6,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 119 △861
リース債務の返済による支出 △9,958 △9,682
長期借入れによる収入 15,800 48,350
長期借入金の返済による支出 △3,199 △6,498
社債の発行による収入 2,000 －
社債の償還による支出 △825 △1,167
預り金の返還による支出 △30 －
預り金の受入による収入 1,628 789
非支配株主からの払込みによる収入 0 0
自己株式の取得による支出 △2 △5,001
配当金の支払額 △1,905 △1,839
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,626 24,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 △112 121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,990 10,336
現金及び現金同等物の期首残高 22,524 34,515
現金及び現金同等物の期末残高 34,515 44,851
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㈱ラウンドワン（4680）
2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回
復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
その結果、見積りの変更による増加額756百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ711百万円増加し、税金等調
整前当期純損失は723百万円増加しております。
（当連結会計年度における子会社の異動）
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.が、米国においてRound One
Maryland, LLC及びRound One Kansas, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
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㈱ラウンドワン（4680）
2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に経営の意思決定機関を置き、国内外での包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事
業を展開しております。
したがって、当社グループは経営及び企画の事業本部を基礎とした各国ごとのセグメントから構成されており、
「日本」及び「米国」の２つを報告セグメントとしております。
「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同
一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 米国 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 84,233 20,545 104,779 － 104,779 － 104,779
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 84,233 20,545 104,779 － 104,779 － 104,779
セグメント利益又は
8,839 33 8,873 △151 8,721 － 8,721
損失（△）
セグメント資産 121,927 35,437 157,365 707 158,072 △22,233 135,839
その他の項目
減価償却費 10,101 4,140 14,241 0 14,241 － 14,241
受取利息 8 3 12 0 12 － 12
支払利息 366 116 483 － 483 － 483
持分法投資損失 － － － △5 △5 － △5
持分法適用会社への
－ － － 203 203 － 203
投資額
有形固定資産及び無
12,190 11,551 23,741 54 23,796 － 23,796
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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㈱ラウンドワン（4680）
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 米国 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 53,331 7,600 60,932 35 60,967 － 60,967
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 53,331 7,600 60,932 35 60,967 － 60,967
セグメント損失（△） △11,487 △7,719 △19,207 △604 △19,811 － △19,811
セグメント資産 140,823 40,456 181,280 3,437 184,718 △34,141 150,576
その他の項目
減価償却費 10,609 4,760 15,370 159 15,529 － 15,529
受取利息 6 9 15 1 17 － 17
支払利息 487 158 646 84 730 － 730
持分法投資損失 － － － △45 △45 － △45
持分法適用会社への
－ － － 152 152 － 152
投資額
有形固定資産及び無
6,838 10,424 17,262 2,876 20,139 － 20,139
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。
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㈱ラウンドワン（4680）
2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 681.91円 458.60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
50.33円 △202.19円
失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載はいたしておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載はいたしておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
4,794 △17,973
に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 4,794 △17,973
期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 95,260 88,892
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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